小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）農家の肥料高騰に対する国の支援内容につきましては，化学肥料の低減や堆肥等の活用推進の取組を行う農業者に対し，前年度から増加した肥料費についてその７０％を支援金として交付するものとなっております。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］ ◎ 産業振興部長（茨木昭行君）農家の肥料高騰に対する国の支援内容につきましては，化学肥料の低減や堆肥等の活用推進の取組を行う農業者に対し，前年度から増加した肥料費についてその７０％を支援金として交付するものとなっております。
経営所得安定対策等の概要でございますが、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）と農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（ナラシ対策）があります。また、食料自給力の向上を図るため、飼料用米や麦、大豆など、戦略作物の本作化や特色ある産地を支援する水田活用の支払交付金があります。
耕作放棄地が増加している主な原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が上げられます。昨日、初日に有持議員のほうからも質問の中にもあったように、米を作っている農家の人が非常に安かって、来年からしないといったようなことの質問もあったと思います。
そのため、国だけでなく地方自治体や農業者団体、企業なども日本の農業のことについて関心を持っていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 有持益生君。 ◆１１番（有持益生君） ありがとうございました。
議員さんもおっしゃられたように、施設園芸農家の方は、燃油価格の高騰で大きな影響を受けておりますので、プロパンガスも含め、灯油や重油を使用している農業者の方へも支援ができないか、検討をしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 木下貴雄君。 ◆２番（木下貴雄君） ありがとうございました。
商工業、農業者に対しての施策というところで、令和３年度に実施をした、また実施中の事業についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、昨年度も実施をいたした事業でございますけれども、町内の経済対策としてプレミアム付商品券発行事業を実施しております。１万８，０００セットが完売をいたしましたので、２億３，４００万円分の商品券となります。
作物については農業者がこれから，これらの交付金と生産する野菜の販売価格，また，作付する圃場における連作障害の発生などを見越して生産する作物を決定しておりますので，年度による若干の増減がございます。
こうしたことからも、町としましても、農業者の皆様へは経営所得安定対策におきまして新規需要米を勧めているところでございます。 生産者の皆様へは、経営安定が図られるよう、関係機関と連携の下、国の施策を最大限に活用するための支援や情報提供を行うとともに、引き続き経営所得安定対策の円滑な推進や担い手への農地集積の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
それと，去年はこれ，商売人だったんですけど，その後で，漁業者農業者に対しても，同じようにやったのですけど，それを今回もやる意向はあるんでしょうか。 ◯ 添木農林水産課長 漁業者向けの支援はないかということで御質問ございましたので，お答えさせていただきます。
これは科学的な分析に基づく土づくりによって最適な環境をつくり出し，農業者が望む高品質・多収穫で，病害虫に強く安定生産に結びつける農業技術であり，経験や勘だけに頼ることなく，科学的アプローチで取り組めるため，若い世代にも受け入れやすい農業技術として推進しているところであります。
その機能管理につきましては，従前から用水であるとか農道といった形で，農業施設として使用する地元の農業者の方であるとか，地元の農業団体などの御協力をいただきまして，草刈り並びに水路の修繕等は実施されているところでございます。 ただ，特に市街化区域におきましては農業者の減少であるとか宅地化の進行が進んでおりまして，耕作地自体が減少傾向にございます。
地域の農業者に５年から１０年後、農地の利用に関するアンケート調査を行い、アンケート結果を基に農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況を把握できる地図を作成しました。また、認定農業者や認定新規就農者などの担い手に聞き取りを行いまして、中心経営体への農地集約化に関する将来方針を定めているところでございます。
地域の農業者に５年から１０年後、農地の利用に関するアンケート調査を行い、アンケート結果を基に農業者の年齢階層別の就農状況や後継者の確保の状況を把握できる地図を作成しました。また、認定農業者や認定新規就農者などの担い手に聞き取りを行いまして、中心経営体への農地集約化に関する将来方針を定めているところでございます。
４番の農地情報システム経費，５番の農業者年金事務費，７番の農地有効利用支援事業，８番の農地法に基づく事務の適正実施支援事業，これは，少しずつ増減があるのですけど，どうしてでしょうか。 ◯ 添木農業委員会事務局長 農業について説明させていただきます。
第34号議案 令和３年度阿南市一般会計補正予算（第１号）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、深刻な影響を受けております事業者等に対し、切れ目のない支援をする必要がありますことから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、新型コロナウイルス感染症の影響により今なお厳しい経営環境にある農業者に対して支援を行う農業者支援金、また、漁業協同組合に対して支援する事業継続給付金及
次に、農政関係でございますが、人・農地プランの実質化に向け、令和元年度に実施したアンケート調査を基に農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が把握できる地図を作成いたしました。
次に、農政関係でございますが、人・農地プランの実質化に向け、令和元年度に実施したアンケート調査を基に農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保の状況が把握できる地図を作成いたしました。
次に、９月以降に実施しております経済対策の概要及び効果についてですが、市内小学生を対象に観潮船の無料チケットを配付する渦潮世界遺産化タイアップマイクロツーリズム推進事業や売上げが減少した宿泊施設、観光施設などの観光事業者等を支援する鳴門市観光事業持続化給付金事業、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した農業者・漁業者に給付支援等を行う農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業など、様々な
委員から、人・農地問題解決支援事業の農業次世代人材投資資金経営開始型補助金の内容及び農業者の就農状況について質疑がありました。 理事者から、補助金の内容としては49歳以下の次世代を担う農業者を志す方に対し就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する資金を交付するもので、100％国から補助されるものである。
耕作放棄地の解消に向けて、所有者自身が耕作できないのであれば、地域の中心となる経営体であるとか、さらには認定農業者などに農地の集積を図っていかなければならないとも考えております。