阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条では、市町村は、地域の農林水産物の利用の促進についての計画を定めるよう努めなければならないと記載されております。努力義務となっており、令和５年９月末現在でございます。 45都道府県、1,593市町村、つまり全基礎自治体の約９割が既に策定をしている状況でございます。
地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第41条では、市町村は、地域の農林水産物の利用の促進についての計画を定めるよう努めなければならないと記載されております。努力義務となっており、令和５年９月末現在でございます。 45都道府県、1,593市町村、つまり全基礎自治体の約９割が既に策定をしている状況でございます。
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）に基づき策定した阿南市の農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電による農山漁村の活性化に関する基本計画により、阿南市長生町に整備されている大規模太陽光発電設備の発電事業者からの寄附金を原資として、阿南市長生町の活性化を図り、農林漁業の健全な発展に資する取組の財源に充てるため
また、国においては、４月に関係閣僚会議で取りまとめられたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、阿南市でも６月中に支給予定の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などの支援を、徳島県においては、５月県議会臨時会で中小・小規模事業者や農林漁業者への支援等、様々な物価高騰に対する支援の補正予算を編成し、６月県議会でも、県内飲食店で利用できるプレミアム付食事券の発行など、消費喚起策
積極的戦略としては、早期米コシヒカリ「阿波美人」やジビエといった新たな付加価値による農林漁業振興や地域資源を生かした観光振興等の産業の創出施策、さらに本市への移住・定住促進への取組に加え、シティプロモーションや多様な主体との連携による関係人口の創出・拡大への取組を実施しております。
まず、第１号議案 阿南市長生町農林漁業振興基金条例の制定についてであります。 委員から、基金の設置目的について、長生町の活性化を図り、農林漁業の健全な発展に資する取組の財源に充てるためとあるが、例えば、どのようなものに充てることができるのかとの質疑がありました。
年度阿南市豊香野地区生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第27号議案 令和２年度阿南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第28号議案 令和２年度阿南市西春日野生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第29号議案 令和２年度阿南市夜間休日診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第30号議案 令和２年度阿南市椿診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について第４ 第１号議案 阿南市長生町農林漁業振興基金条例
令和４年度における新型コロナウイルス感染症対策に関する農林漁業者への支援につきましては、全国市長会が国に対し提言されました令和４年度国の施策及び予算に関する提言の中で、国産農産物の販売促進に係る支援や価格安定対策の拡充、農業者の経営継続対策、生産者の経営維持に向けた支援、漁業経営支援や林業者等の資金繰りに対する措置等を講じるなどの提言がなされているところであります。
次に、捕獲から加工、販売まで一体的に取り組む６次産業化の推進に関する御提案につきましては、６次産業化は農山漁村に存在する豊富な地域資源を有効活用することで、農林漁業と加工、流通、販売が一体化し、付加価値を得ることにより農山漁村の地域の活性化にもつながる取組となりますことから、市といたしましても、関係機関等と調整を図りながら、６次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。
さらに、さきに上げました事業以外でも売上高の減少した農林漁業者に対する支援金の給付や経済的基盤の弱い独り親世帯に対する給付金の支給など、コロナ禍の中で地域内の消費が減少し、経済活動が低迷している影響を受けている幅広い市民の皆様に支援を行い、経済的な不安の解消について一定の効果が上げられたものと考えております。
キャンペーン」として徳島県民を対象に宿泊１泊につき5,000円の補助、次に、スーパープレミアム付チケット「食べ・乗り」１セット5,000円分を半額の2,500円で１人４セットまで販売、第６弾、子育て世帯商品券給付事業として０歳から中学３年生までの子供１人につきうずとく商品券の配付、第７弾、農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業として市内在住の農業や漁業の担い手に対し一経営体当たり２万円の定額給付金の給付
次に、委員からは、農林漁業者生産基盤支援パッケージ事業のうち、鳥獣被害対策事業について、どのような捕獲おりを導入するのかとの質疑があり、理事者からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大型捕獲おりを導入し、捕獲効率を向上させることにより、駆除員の外出や他者との接触機会を減少させたいとの説明がありました。
市関係部分として、中小企業者支援金、農林漁業者支援金の内容や実績はどのようになっておりますか、お伺いします。 農林漁業者支援金については、農業者、漁業者、林業者と分けてお答えください。 また、インフルエンザと同時流行のおそれがあるとして、65歳以上の高齢者に対してインフルエンザの無料予防接種が行われておりますが、コロナ禍における特定健康診査やがん検診の受診率はどのようになっておりますか。
現在、鳴門市では、中小企業の事業者の方や農林漁業者の皆さんに持続化給付金などの経営支援や相談窓口を設置して対処しているようです。また、子育て中の家庭には、臨時特別給付金の給付や独り親世帯への支援も実施されております。さらに、市税や保険料の納付の猶予などの配慮がなされています。
各市町に点在するアウトドア、自然、遍路、食、文化、農林漁業などを有機的に結びつけ、地域ならではの観光資源に関心を示すターゲットに合わせた着地型旅行商品──分かりやすく言うと旅行者の受入れ地域でつくられる観光商品のことですが、観光局ではこの旅行商品の企画、開発、販売を行い、国外を含む地域外からの観光誘客の増大による交流の拡大や地域内での消費促進、新たな事業や雇用の創出を図り、地域の稼ぐ力を高めることを
あと、農業者に対する支援になりますけれども、現在県のほうでも農林漁業者向けの支援として、運転資金の貸し付けの制度でありますとかは用意されております。市独自の支援ということになりますと、先ほど来あります市の持続化給付金というところが農業につきましてもきちんと農業の売上収入というところで計上されておると。
これを受けて、また、他の委員から、本市の農林漁業者への支援が他市に比べておくれているのではないかとの声も聞かれる。中・長期的な支援も必要と考えるが、具体的にどう考えているのかとの質疑がありました。 理事者からは、第１次産業に従事される方からの支援を訴える切実な声をいただいていることは認識している。
まず、徳島県の支援策になりますが、経営に影響を受けている農林漁業者の皆様が経営の維持安定に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援する制度として、新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業がございます。
まず、徳島県の支援策になりますが、経営に影響を受けている農林漁業者の皆様が経営の維持安定に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援する制度として、新型コロナ対策農林漁業者金融支援事業がございます。
このことから、第１次産業に対しましては、新たに打ち出された国、県の新型コロナウイルス感染症対策の農林漁業者への支援策の周知及び手続支援を行うことに加えて、本市独自の第二弾、第三弾の支援の一つとして、中・長期的な視点で関係機関と調整しながら、公平・公正な取り扱いとなる制度設計を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（林孝一議員） 19番 佐々木議員。
県の支援といたしまして、新型コロナ対策農林漁業者緊急支援事業の制度があり、経営に影響を受けている農林漁業者に、経営の維持安定に必要となる資金を円滑に調達できるようにする金融支援事業、そして特に、経営状況の厳しい方に給付する応援給付金があります。