徳島市議会 2020-09-10 令和 2年第 5回定例会−09月10日-13号
次に、新型コロナウイルス感染症により、販売価格が低迷するなど、大きな影響を受けているスダチ生産農家や産地を支援するため、現在、スダチの消費拡大に御協力いただける事業者の皆様を対象に、本市へのふるさと納税などを呼びかけるメッセージを添えた「すだち応援パッケージ」を作成し、提供しております。
次に、新型コロナウイルス感染症により、販売価格が低迷するなど、大きな影響を受けているスダチ生産農家や産地を支援するため、現在、スダチの消費拡大に御協力いただける事業者の皆様を対象に、本市へのふるさと納税などを呼びかけるメッセージを添えた「すだち応援パッケージ」を作成し、提供しております。
現在、大規模農家、農業法人等においては、水稲生産サイクルの各作業時期の分散化の取組が行われております。また、飼料用米等の使用目的が異なる生産に取り組むなど、作業期間の調整もなされておりますが、10月前後に刈取り作業を実施している農家は少ないと把握しております。
農家の方をはじめ,市民の皆様は,現在の河川の状況を把握したいと思うのは当然であると思います。これだけ時間雨量が多く短時間での水位上昇は予想をはるかに超えるものであって,逃げ遅れなど,大切な命を守るための行動が損なわれてしまうのでは,命を守るための行動が取れないことにつながり最大の懸念であると考えます。
この支援制度は,農業関係者におきましては,認定農業者や認定新規就農者等担い手農家,漁業関係者では,漁業用燃油価格安定対策事業の加入者などを対象に,前年より一定基準以上売上げ等が減少した場合などに,10万円を給付し,事業の継続を支援するものであり,同じくこのたびの補正予算案に費用を計上しております。 これら支援策につきましては,議会の御承認をいただきましたら,速やかに執行してまいる所存です。
とかそういうのは公的な農事試験場とかそういう,今はしておるのですけれども,だんだんと民間にお願いをしなかったら年数と時間がかかって新しい品種というのがなかなかできないので,そういう民間委託にしようかという流れができているらしいので,それに民間委託するのだったら,年数と経費がかかるので,それで開発をした品種を特許とかいうふうな感じで守ってあげなかったら新しい品種も改良できないということだろうと思うのですけれども,農家
1、現行法で原則として農家に認められてきた登録品種の自家増殖を許諾制という形で事実上一律に禁止する改正案により、農家の種どり(自家増殖)の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続、費用もしくは種子を毎年購入しなければならなくなるなど、日本の農業を支える圧倒的多数の小規模農家にとって、新たに大きな負担が発生することになる。
農家からお米や野菜などを寄附していただき、配達しております。各家庭では1食でも食材をいただけると助かると喜ばれております。生活が困窮している家庭に支給する大切さを知りましたと話されました。2020年度の国の第2次補正予算や県の補正予算を生かして、生活困窮家庭の実態に即した支援をしていただけるように強く求めておきます。
農家からお米や野菜などを寄附していただき、配達しております。各家庭では1食でも食材をいただけると助かると喜ばれております。生活が困窮している家庭に支給する大切さを知りましたと話されました。2020年度の国の第2次補正予算や県の補正予算を生かして、生活困窮家庭の実態に即した支援をしていただけるように強く求めておきます。
今回のコロナでも昨日も産業経済課長の答弁でもありましたように、平野議員さんから農業に対しての収益の減少とかいろんな問題があるということで、国とか県とかも対応していただけるということでございますけれども、あれは大規模な農家とかそういうのじゃなかったら、なかなか小規模な農家では十分に書類をつくると言うても対応できないのが現状ではないかと思います。
今回のコロナでも昨日も産業経済課長の答弁でもありましたように、平野議員さんから農業に対しての収益の減少とかいろんな問題があるということで、国とか県とかも対応していただけるということでございますけれども、あれは大規模な農家とかそういうのじゃなかったら、なかなか小規模な農家では十分に書類をつくると言うても対応できないのが現状ではないかと思います。
高齢化で耕作できなくなった農地など、農地中間管理機構に依頼することも考えられますが、耕作できず収入がなくなった農家は老後が不安です。生産性がないと見られる調整区域の農地を市が新規住宅地などの開発を計画したり、工場の誘致などを図るなどの施策が必要ではないでしょうか。ちょうど見直しの期間ということもあるのですから、県と協議をするよい機会だと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。
徳島市のスマート農業的な取組を紹介いたしますと、JA徳島市の青果物荷受けシステムや枝豆の色彩選別システムの導入があり、これは直接農業者が恩恵を受ける事業ではありませんけれども、作業の簡素化による面積拡大効果や市場情報などが速やかに共有されることで、農家の判断材料にしたり、収入増に貢献できるシステムであります。この枝豆選別システムについても、昨年、産業交通委員会において管内視察が実施されております。
食料危機に対して、農地面積の維持、生産農家の維持が重要なのです。農地面積、2019年には、5年前より約12万ヘクタール減少しております。農地面積の減少は、即、潜在的自給率低下につながります。 2015年に策定された食料・農業・農村基本計画における440万ヘクタールの農地面積の確保の目標が不可能と、今なっております。
阿南市においても、新規就農者など小規模農家への農地の権利移動を促進し、農地の有効利用を進めるために、下限面積を引き下げる方向で検討してはどうでしょうか。 8問目、健康寿命を延ばす取り組みについて。 我が国では、人口減少と高齢化の加速がさまざまな社会問題を引き起こしており、特に医療や介護など、健康にかかわる諸問題は多方面からも取り組みが必要となっています。
┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ 種子法廃止とそれに続く種苗法改正によって,公的な種子の生産,育成,供給が失われ,種 ┃ ┠……………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃苗法改正による登録品種全てを「許諾制」にして,農家の自家増殖(種子を取り,使う)の権 ┃ ┠…………………………
一般社団法人そらの郷は、徳島県西部にし阿波地域において、体験型教育旅行の誘致、受け入れ等を実施し、農家民泊を中心に急傾斜地での農作業や歴史探訪など、地域の人々との交流をプログラム化しており、地域に住む人々や伝統的な農業に対する関心の高まりと、その風景と相まって日本の原風景として内外から高い関心を呼んでおります。
◆12番(山根由美子君) 新型コロナウイルス感染予防のために自粛範囲が広がり、農家や花卉業者、自営業、フリーランスなどは売り上げが落ち込み、倒産の危機に迫られているような状況です。政府は、対策をとると言いつつもいろいろ厳しい条件をつけて損失補填を難しくしています。
◆12番(山根由美子君) 新型コロナウイルス感染予防のために自粛範囲が広がり、農家や花卉業者、自営業、フリーランスなどは売り上げが落ち込み、倒産の危機に迫られているような状況です。政府は、対策をとると言いつつもいろいろ厳しい条件をつけて損失補填を難しくしています。
1点目に予定していました種苗法一部改正につきまして、今回取り下げさせていただきますが、農家の皆さん、そして消費者の皆さんが不利益をこうむることがないように調査研究を続けてまいりたいと思います。 2つ目は、農耕トラクターにかかわる道路運送車両法の見直しに伴う大型特殊免許取得に関して、阿南市を含む県南の農家の方が、農耕限定を含む大型特殊免許を取得しづらい状況にあります。
それにあわせて、シイタケも一気に生えてくるわけでして、これらが一気に集中をしますと、もう農家はてんてこ舞いになるというのがいつものことでございます。特に、このごろは気候変動をしておるんだろうと思いますが、ことしの冬は雪が少ない。ほとんど降っていないということと、気温が高いということで、これがどのようにことしの農業に影響するのかということは、非常に皆さんは心配をされておることと思います。