石井町議会 2021-03-15 03月15日－03号
◆１２番（山根由美子君） 町長のご答弁の中では、町民の生活の中で四十数か所の支援をしていただいているとお答えいただきましたけれども、先日も農家の方から、日本は農業国でありながら農民を守ってくれない、コロナの影響で野菜も売れないのに何の支援もないと言われました。
◆１２番（山根由美子君） 町長のご答弁の中では、町民の生活の中で四十数か所の支援をしていただいているとお答えいただきましたけれども、先日も農家の方から、日本は農業国でありながら農民を守ってくれない、コロナの影響で野菜も売れないのに何の支援もないと言われました。
◆１２番（山根由美子君） 町長のご答弁の中では、町民の生活の中で四十数か所の支援をしていただいているとお答えいただきましたけれども、先日も農家の方から、日本は農業国でありながら農民を守ってくれない、コロナの影響で野菜も売れないのに何の支援もないと言われました。
というのは，農家で指定が，自分の農地を，その分を宅地にできるという制度があるのやけれども，その申請するにしても２年もかかるし，結局，造成とか費用をしたら高いものにつくので，そういう分譲地があったらすぐにできるし，人口を増やすためにもできるだけ住宅地に払い下げをしてというように要望をしておきます。
これまで市として養鶏農家に対して予防のための指導や助言をされましたか。 また、渡り鳥や水鳥など、野鳥の死亡を確認したことにより鳥インフルエンザを疑い、心配される市民の方々も多くおられます。死亡した野鳥を見つけたとの連絡を市が受けた場合、どのような対応をされていますか。さらに、いつ頃まで鳥インフルエンザの警戒をする必要があるのか、お伺いいたします。
［５番 井内章介議員 登壇］ ◎ ５番（井内章介議員）市のほうからはいろいろと情報の周知は図っておるようでございますが，私が考えるに，例えば，農家の人あたりは，例外を除いて駄目ですよというふうな，農家の人には周知は伝わっていないというふうなのを私は考えております。
まず、担い手の育成というふうな観点でございますけれども、担い手イコール販売農家、認定農業者であると私自身認識しているところでございます。認定農業者を増やすことで、担い手の育成につながると捉えております。
まず、担い手の育成というふうな観点でございますけれども、担い手イコール販売農家、認定農業者であると私自身認識しているところでございます。認定農業者を増やすことで、担い手の育成につながると捉えております。
大規模農家等が優先のところもあるようです。自動車学校におきましても、今受講者が多く、かなりの日数がかかるようです。このように、免許取得には日数がかかり、費用についてもかなりの差があり、農家の人たちにとっては負担増となっております。町内の農業育成を図るなら、大型トラクター免許取得について何からの補助があってもよいのではと農家の人たちのご意見もあります。
大規模農家等が優先のところもあるようです。自動車学校におきましても、今受講者が多く、かなりの日数がかかるようです。このように、免許取得には日数がかかり、費用についてもかなりの差があり、農家の人たちにとっては負担増となっております。町内の農業育成を図るなら、大型トラクター免許取得について何からの補助があってもよいのではと農家の人たちのご意見もあります。
次期作に前向きに取り組む農家を支援するため、高収益作物次期作支援交付金制度を創設、全国で受付を開始したところ、想定を上回る申請が殺到いたしました。 そこで、農林水産省は、交付額や対象面積を絞り込むよう要件を変更したため、交付額は当初の申請時の予定額より減る人も多数出て、０となる農家もあったとのことで、混乱をし、説明や予算拡充を求める声が上がってきました。
荒廃農地の再生につきましては、農家の高齢化や担い手不足及び鳥獣被害により耕作農地が縮小し、遊休農地、荒廃農地が拡大している状況でございます。今年度から徳島県単独事業により、耕作放棄地の解消の取組を支援する耕作放棄地再生支援事業が実施をされており、農地再生経費として10アール当たり70,000円を上限に、農地中間管理機構を通じ、貸手ではなく借手に交付される制度が創設されております。
続いて、農政関係でございますが、日本の農業の現状はリタイアする農家の増加や担い手不足、またこれに伴う耕作放棄地の増加など、様々な問題を抱えており、これは本町においても例外ではございません。
続いて、農政関係でございますが、日本の農業の現状はリタイアする農家の増加や担い手不足、またこれに伴う耕作放棄地の増加など、様々な問題を抱えており、これは本町においても例外ではございません。
以上のように、高齢化の進行や規模拡大による経費の増により、これ以上農家の負担を大きくしてはいけませんし、地域農業を持続可能なものにしていくことが課題なのでありますが、昨日の徳島新聞に掲載されておりましたとおり、第２０３回臨時国会において、一昨日、十分な議論や農家の意見反映もないまま種苗法改正案が可決、来年４月からの施行となりました。
農林水産省の統計によりますと，2010年には約１万7,000人だった４９歳以下の新規就労者は，2017年には２万1,000人と増加しまして，１戸当たりの耕作面積も全体平均の1.47ヘクタールに対しまして，若手農家の約半数は10ヘクタールを超えております。 そこで，本市の４９歳以下のいわゆる若手農家の新規参入状況について，お伺いいたします。
国においては、地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から、下記の理由により、農家の権利を制限する種苗法改正を取りやめるよう、強く求める。
◯ 牛田農林水産課長 農地集積協力金につきましては，農地中間管理機構を通じて農地を担い手に集積させた出し手農家に対して協力金を支出するもので，平成３０年度は１２名，令和元年度は１８名，集積面積につきましても，増加はいたしておりますが，面積当たりの交付単価が，平成３０年度ですと３万円，令和元年度が１万5,000円と，交付単価が減少したことにより協力金の金額自体が減少しております。
いずれにいたしましても、今、一番困っているのは、耕作放棄地や空き家の隣接地を持っておられる農家や居宅の方たちであります。そのままにしておくわけにもいかず、年に何回かは除草作業や木の剪定程度のことぐらいはしているようでございます。町としても、担当課としても連絡をしてくれていると思います。今後におきましても、所有権の分からない人を探していただきまして、伝えていただきたいと要望しておきたいと思います。
いずれにいたしましても、今、一番困っているのは、耕作放棄地や空き家の隣接地を持っておられる農家や居宅の方たちであります。そのままにしておくわけにもいかず、年に何回かは除草作業や木の剪定程度のことぐらいはしているようでございます。町としても、担当課としても連絡をしてくれていると思います。今後におきましても、所有権の分からない人を探していただきまして、伝えていただきたいと要望しておきたいと思います。
新型コロナウイルスによる地域農業への影響について、地元の農家の人たちやＪＡ関係者の率直な意見や状況を聞いておりますと、年間を通した販売への影響については、現時点では販売方法や販路も多岐にわたっており、一概には判断できないのではないかとのことでありました。