967件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石井町議会 2020-12-16 12月16日-03号

規模農家等が優先のところもあるようです。自動車学校におきましても、今受講者が多く、かなり日数がかかるようです。このように、免許取得には日数がかかり、費用についてもかなりの差があり、農家人たちにとっては負担増となっております。町内の農業育成を図るなら、大型トラクター免許取得について何からの補助があってもよいのではと農家人たちのご意見もあります。

阿南市議会 2020-12-10 12月10日-03号

次期作に前向きに取り組む農家支援するため、高収益作物次期作支援交付金制度を創設、全国で受付を開始したところ、想定を上回る申請が殺到いたしました。 そこで、農林水産省は、交付額対象面積を絞り込むよう要件を変更したため、交付額は当初の申請時の予定額より減る人も多数出て、0となる農家もあったとのことで、混乱をし、説明や予算拡充を求める声が上がってきました。 

三好市議会 2020-12-09 12月09日-03号

荒廃農地再生につきましては、農家高齢化担い手不足及び鳥獣被害により耕作農地が縮小し、遊休農地荒廃農地が拡大している状況でございます。今年度から徳島単独事業により、耕作放棄地の解消の取組支援する耕作放棄地再生支援事業が実施をされており、農地再生経費として10アール当たり70,000円を上限に、農地中間管理機構を通じ、貸手ではなく借手に交付される制度が創設されております。

徳島市議会 2020-12-04 令和 2年第 6回定例会−12月04日-21号

以上のように、高齢化の進行や規模拡大による経費の増により、これ以上農家負担を大きくしてはいけませんし、地域農業を持続可能なものにしていくことが課題なのでありますが、昨日の徳島新聞に掲載されておりましたとおり、第203回臨時国会において、一昨日、十分な議論や農家意見反映もないまま種苗法改正案が可決、来年4月からの施行となりました。  

小松島市議会 2020-12-02 令和2年12月定例会議(第2日目) 本文

農林水産省の統計によりますと,2010年には約1万7,000人だった49歳以下の新規就労者は,2017年には2万1,000人と増加しまして,1戸当たり耕作面積も全体平均の1.47ヘクタールに対しまして,若手農家の約半数は10ヘクタールを超えております。  そこで,本市の49歳以下のいわゆる若手農家新規参入状況について,お伺いいたします。              

小松島市議会 2020-09-17 令和2年予算決算常任委員会 本文 2020-09-17

◯ 牛田農林水産課長  農地集積協力金につきましては,農地中間管理機構を通じて農地担い手に集積させた出し手農家に対して協力金を支出するもので,平成30年度は12名,令和年度は18名,集積面積につきましても,増加はいたしておりますが,面積当たり交付単価が,平成30年度ですと3万円,令和年度が1万5,000円と,交付単価が減少したことにより協力金金額自体が減少しております。

石井町議会 2020-09-16 09月16日-03号

いずれにいたしましても、今、一番困っているのは、耕作放棄地や空き家の隣接地を持っておられる農家や居宅の方たちであります。そのままにしておくわけにもいかず、年に何回かは除草作業や木の剪定程度のことぐらいはしているようでございます。町としても、担当課としても連絡をしてくれていると思います。今後におきましても、所有権の分からない人を探していただきまして、伝えていただきたいと要望しておきたいと思います。 

徳島市議会 2020-09-10 令和 2年第 5回定例会−09月10日-13号

次に、新型コロナウイルス感染症により、販売価格が低迷するなど、大きな影響を受けているスダチ生産農家や産地を支援するため、現在、スダチ消費拡大に御協力いただける事業者皆様対象に、本市へのふるさと納税などを呼びかけるメッセージを添えた「すだち応援パッケージ」を作成し、提供しております。

小松島市議会 2020-09-02 令和2年9月定例会議(第2日目) 本文

農家の方をはじめ,市民の皆様は,現在の河川の状況を把握したいと思うのは当然であると思います。これだけ時間雨量が多く短時間での水位上昇は予想をはるかに超えるものであって,逃げ遅れなど,大切な命を守るための行動が損なわれてしまうのでは,命を守るための行動が取れないことにつながり最大の懸念であると考えます。  

小松島市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会議(第1日目) 本文

この支援制度は,農業関係者におきましては,認定農業者認定新規就農者等担い手農家,漁業関係者では,漁業用燃油価格安定対策事業加入者などを対象に,前年より一定基準以上売上げ等が減少した場合などに,10万円を給付し,事業の継続を支援するものであり,同じくこのたびの補正予算案費用を計上しております。  これら支援策につきましては,議会の御承認をいただきましたら,速やかに執行してまいる所存です。  

小松島市議会 2020-07-01 令和2年産業建設常任委員会 本文 2020-07-01

とかそういうのは公的な農事試験場とかそういう,今はしておるのですけれども,だんだんと民間にお願いをしなかったら年数と時間がかかって新しい品種というのがなかなかできないので,そういう民間委託にしようかという流れができているらしいので,それに民間委託するのだったら,年数経費がかかるので,それで開発をした品種を特許とかいうふうな感じで守ってあげなかったら新しい品種も改良できないということだろうと思うのですけれども,農家

三好市議会 2020-06-22 06月22日-03号

1、現行法で原則として農家に認められてきた登録品種自家増殖許諾制という形で事実上一律に禁止する改正案により、農家の種どり(自家増殖)の権利が著しく制限されると同時に、許諾手続費用もしくは種子を毎年購入しなければならなくなるなど、日本農業を支える圧倒的多数の小規模農家にとって、新たに大きな負担が発生することになる。

石井町議会 2020-06-19 06月19日-04号

農家からお米や野菜などを寄附していただき、配達しております。各家庭では1食でも食材をいただけると助かると喜ばれております。生活が困窮している家庭に支給する大切さを知りましたと話されました。2020年度の国の第2次補正予算や県の補正予算を生かして、生活困窮家庭の実態に即した支援をしていただけるように強く求めておきます。 

石井町議会 2020-06-17 06月17日-03号

今回のコロナでも昨日も産業経済課長の答弁でもありましたように、平野議員さんから農業に対しての収益の減少とかいろんな問題があるということで、国とか県とかも対応していただけるということでございますけれども、あれは大規模農家とかそういうのじゃなかったら、なかなか小規模農家では十分に書類をつくると言うても対応できないのが現状ではないかと思います。

鳴門市議会 2020-06-16 06月16日-02号

高齢化で耕作できなくなった農地など、農地中間管理機構に依頼することも考えられますが、耕作できず収入がなくなった農家は老後が不安です。生産性がないと見られる調整区域農地を市が新規住宅地などの開発を計画したり、工場の誘致などを図るなどの施策が必要ではないでしょうか。ちょうど見直しの期間ということもあるのですから、県と協議をするよい機会だと思うのですが、お考えをお尋ねいたします。