23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三好市議会 2019-09-10 09月10日-03号

安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシ日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。 地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。

三好市議会 2015-12-18 12月18日-05号

沖縄の辺野古新基地建設埋め立て強行、武器輸出や5兆円を超す軍事防衛費予算化米軍、多国籍軍自衛隊共同訓練などを実施をしております。自衛隊員海外で人を殺し殺される現実の危険性が、シリアやイラク、アフガニスタン、南スーダンなどで起こり得る事態となっております。 ことし8月には、米軍有志国連合中東への自衛隊派遣を要請してきております。

三好市議会 2015-12-09 12月09日-03号

しかしながら、議員御指摘のとおり、農業につきましては、輸出をして、競争力のあるものをつくって、外国に輸出をしていけるような農業、強い農業をつくろうと。一方では、輸出のできないような小さな農業についてはしっかり守っていこうというふうな2局面の政策がなされるようでございます。

三好市議会 2014-12-15 12月15日-02号

原発再稼働と原発輸出を含めて、これらの政策アベノミクス成長戦略であります。この政策は、国民関係団体から大きな反発を招くことが必至なのでありまして、日本創成会議の増田元総務大臣の提言をもって、消滅可能性自治体が半分あると危機の大宣伝をしております。人口急減、超高齢化の克服のためとして、アベノミクス政策国民に押しつけ、国民に対する思想支配イデオロギー攻撃を行っているものと思われます。 

三好市議会 2013-09-25 09月25日-03号

第2次安倍政権ではアベノミクス経済対策として3本の矢が放たれ、輸出型の大手企業円安等影響により利益を受け、日本経済も脱デフレ経済回復基調にあり、国民消費増加傾向を示しておりますが、まだ地方にはそれほど効果があらわれていないことから、我々内需型の中小零細企業はそれを実感できず、アベノミクスの恩恵を受けていないのが実情であります。

三好市議会 2013-06-11 06月11日-03号

外材というものは、かつての丸太日本へ運んできとったのが、今現地で、海外で加工されて日本に入ってくるという、こういうような実態になっておるんで、やはり以前よりかは少しコスト的にも高くなっておるし、なかなかいろんな地球の環境の問題等々で、外材輸出の国においてはやはりブレーキがかかっておるところもあるわけです。しかし、なかなかそういう好転までいかないということになってまいります。 

三好市議会 2013-06-03 06月03日-01号

次に、徳島県関係でございますが、5月14日の知事・市町村長会議におきまして、平成26年度の高速道路全国共通料金化を見込んでの物流交流活性化による産業観光等施策TPP対策として農林水産物輸出促進施策南海トラフなどによる地震、台風等の防災・減災対策など、今後の重要施策方針等の御説明がありました。 

三好市議会 2012-06-11 06月11日-02号

外材輸出国における規制等で、国産材需要と供給は上向きつつあるが、国、県の自給率数値に対し、木材消費市場価格の連動は極めて厳しい状態にあります。 現在の市場価格では、皆伐収入をもって再造林の投資はできない状況にある。森林所有者にとって、環境問題より木材が売れて一家の経済が潤い、苦労が報われることにあるわけであります。

三好市議会 2012-03-13 03月13日-04号

外材輸出国における違法伐採森林劣化、環境問題で規制がかかり、一方輸入国、広大な中国森林率は17%、急速な経済成長下木材需要は急増し、丸太製品関税を撤廃し、今や最大木材輸入国であります。中東産油国サウジアラビアアラブ首長国連邦においても、オイルダラーを背景に製材品需要が大幅に増大との報道があります。

三好市議会 2011-12-07 12月07日-02号

が、その市長の認識の中では、日本GDPのうち輸出が占める割合は2割以下で、主力は完成品ではなく資本財であるから、人件費が高くても円高になっても関税があろうと、日本からの輸入はやめられないとするものでありました。そして、TPPに参加することは、日米自由貿易で長期的な成長を促す基盤を築くとされております。

三好市議会 2011-06-13 06月13日-03号

4つ目に、日本農業生産額GDPの1.4%にすぎないからとTPP参加を肯定する大臣も過去にはいましたが、対米への工業製品輸出額もちょうどGDPの1.4%程度であることから、国益のために農業を犠牲にするという理論は乱暴過ぎると思います。5つ目に、TPP関税の撤廃のみならず、金融、保険、医療薬公共事業の入札、労働者移動等、あらゆる分野での完全なる国際自由競争を行おうとするものであります。

三好市議会 2009-06-10 06月10日-03号

しかし、内閣府発表のGDP速報値は、輸出企業が先を争って雇用破壊労働者の首切りを進めてきた結果、国内需要冷え込み影響が一層広がっていることを示しているのであります。経済危機を打開していく上でも、今の進められている雇用破壊を許さず、ルールある経済社会をつくっていく政策への転換がいよいよ重要になってきていると私は思います。 

三好市議会 2009-06-01 06月01日-01号

まず、国の経済情勢でございますが、昨年秋以降の輸出生産急減影響による雇用情勢の悪化が個人消費冷え込みにつながっており、内閣府が5月に発表した平成21年1月から3月期の国内生産GDP速報値は、物価変動を除いた実質数値で、前年比4.0%減、年率換算で15.2%減となっており、戦後最大マイナス幅を記録し、国内生産で見れば、日本経済がかつてない不況状況に陥っていることが鮮明になっております

三好市議会 2009-03-18 03月18日-04号

そうしたときに、市長よく言いますけども、地域間交流国際交流を通じて物理的に減ってる人口交流人口でふやしていく、その意味から申しますと観光産業っていうのは移動のコストは向こう持ちで、サービス産業輸出というふうに考えられますので、今観光リーディング産業と位置づけてる中で、先行的に官民のすみ分けという話を表に出してここのキャパを小さくしていくというのは、私は現在のところ余りいい選択ではないだろうというふうには

三好市議会 2008-12-17 12月17日-03号

特に日本におきましても、世界的な需要の大幅な縮小によりまして、経済輸出産業の業績が大幅に落ち込んでおりまして、昨今、大幅な人員削減計画が連日のように新聞、テレビ等で発表されるなど、雇用不安の拡大が懸念をされておるところでございます。こうした事態日本国内内需にも深刻な打撃を与えるものでありまして、未曾有の経済危機が来ることが予想されているところでございます。 

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