三好市議会 2019-09-10 09月10日-03号
安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシを日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内の飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。 地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地が増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。
安倍総理はさきのトランプ大統領との協議で、中国との対立による農産物輸出の停止に伴う在庫のトウモロコシを日本が全部引き受ける約束をしたとの報道もありましたが、国内の飼料用トウモロコシの産地はどのようになるのか明らかではありません。 地方では、高齢化、労働力不足による耕作放棄地が増加の一途であります。地域農業の崩壊が懸念をされているところでございます。
北九州市門司港は、明治22年7月に国の特別輸出港に指定され、また九州の鉄道の拠点となり、大手金融、商社の進出もあり、全国一の大港湾となりました。それに伴い、町並みも西洋化となりました。しかし、昭和17年関門トンネル開通により、また戦後は大陸貿易の減少、企業の合理化等により衰退の時代に突入しました。
沖縄の辺野古新基地建設埋め立て強行、武器輸出や5兆円を超す軍事防衛費の予算化、米軍、多国籍軍と自衛隊の共同訓練などを実施をしております。自衛隊員が海外で人を殺し殺される現実の危険性が、シリアやイラク、アフガニスタン、南スーダンなどで起こり得る事態となっております。 ことし8月には、米軍は有志国連合で中東への自衛隊派遣を要請してきております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、農業につきましては、輸出をして、競争力のあるものをつくって、外国に輸出をしていけるような農業、強い農業をつくろうと。一方では、輸出のできないような小さな農業についてはしっかり守っていこうというふうな2局面の政策がなされるようでございます。
原発再稼働と原発輸出を含めて、これらの政策はアベノミクスの成長戦略であります。この政策は、国民や関係団体から大きな反発を招くことが必至なのでありまして、日本創成会議の増田元総務大臣の提言をもって、消滅可能性自治体が半分あると危機の大宣伝をしております。人口急減、超高齢化の克服のためとして、アベノミクスの政策を国民に押しつけ、国民に対する思想支配、イデオロギー攻撃を行っているものと思われます。
第2次安倍政権ではアベノミクス、経済対策として3本の矢が放たれ、輸出型の大手企業は円安等の影響により利益を受け、日本経済も脱デフレ経済回復基調にあり、国民の消費も増加傾向を示しておりますが、まだ地方にはそれほど効果があらわれていないことから、我々内需型の中小零細企業はそれを実感できず、アベノミクスの恩恵を受けていないのが実情であります。
外材というものは、かつての丸太で日本へ運んできとったのが、今現地で、海外で加工されて日本に入ってくるという、こういうような実態になっておるんで、やはり以前よりかは少しコスト的にも高くなっておるし、なかなかいろんな地球の環境の問題等々で、外材の輸出の国においてはやはりブレーキがかかっておるところもあるわけです。しかし、なかなかそういう好転までいかないということになってまいります。
次に、徳島県関係でございますが、5月14日の知事・市町村長会議におきまして、平成26年度の高速道路の全国共通料金化を見込んでの物流交流の活性化による産業、観光等の施策、TPP対策として農林水産物の輸出促進施策、南海トラフなどによる地震、台風等の防災・減災対策など、今後の重要施策、方針等の御説明がありました。
とりわけ農業の再生は、TPPの議論にかかわらず必要であり、十把一からげではなく、輸出力強化が可能な産品、地域、逆に支援が必要な産品、地域など、その多様性にあわせ取り組むべきであり、農業と製造業を対立的に捉えるのではなく、農商工の連携の視点が重要と考えます。
外材輸出国における規制等で、国産材の需要と供給は上向きつつあるが、国、県の自給率数値に対し、木材消費と市場価格の連動は極めて厳しい状態にあります。 現在の市場価格では、皆伐収入をもって再造林の投資はできない状況にある。森林所有者にとって、環境問題より木材が売れて一家の経済が潤い、苦労が報われることにあるわけであります。
外材輸出国における違法伐採や森林劣化、環境問題で規制がかかり、一方輸入国、広大な中国の森林率は17%、急速な経済成長下で木材需要は急増し、丸太製品の関税を撤廃し、今や最大の木材輸入国であります。中東の産油国サウジアラビア、アラブ首長国連邦においても、オイルダラーを背景に製材品の需要が大幅に増大との報道があります。
とりわけ農業の再生は、開国の議論にかかわらず必要であり、十把一からげでなく、輸出力強化が可能な産品、地域、逆に支援が必要な産品、地域など、その多様性に合わせ取り組むべきであり、農業と製造業を対立的にとらえるのではなく、農商工の連携の視点が重要と考えます。
が、その市長の認識の中では、日本のGDPのうち輸出が占める割合は2割以下で、主力は完成品ではなく資本財であるから、人件費が高くても円高になっても関税があろうと、日本からの輸入はやめられないとするものでありました。そして、TPPに参加することは、日米の自由貿易で長期的な成長を促す基盤を築くとされております。
4つ目に、日本の農業生産額はGDPの1.4%にすぎないからとTPP参加を肯定する大臣も過去にはいましたが、対米への工業製品の輸出額もちょうどGDPの1.4%程度であることから、国益のために農業を犠牲にするという理論は乱暴過ぎると思います。5つ目に、TPPは関税の撤廃のみならず、金融、保険、医療薬、公共事業の入札、労働者の移動等、あらゆる分野での完全なる国際自由競争を行おうとするものであります。
2008年度、ネイチャーワーク社では8万から9万トンのポリ乳酸を生産し、6,000トンを日本に輸出しています。日本では、化石資源を使った従来のプラスチック原料は年間1,300から1,500万トン生産されていますが、このうち10%はポリ乳酸に代替されると言われています。将来的には、日本国内だけでも150万トンの流用が見込まれます。
しかし、内閣府発表のGDP速報値は、輸出大企業が先を争って雇用破壊、労働者の首切りを進めてきた結果、国内需要の冷え込みの影響が一層広がっていることを示しているのであります。経済危機を打開していく上でも、今の進められている雇用破壊を許さず、ルールある経済社会をつくっていく政策への転換がいよいよ重要になってきていると私は思います。
まず、国の経済情勢でございますが、昨年秋以降の輸出と生産の急減な影響による雇用情勢の悪化が個人消費の冷え込みにつながっており、内閣府が5月に発表した平成21年1月から3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動を除いた実質数値で、前年比4.0%減、年率換算で15.2%減となっており、戦後最大のマイナス幅を記録し、国内総生産で見れば、日本経済がかつてない不況状況に陥っていることが鮮明になっております
そうしたときに、市長よく言いますけども、地域間交流、国際交流を通じて物理的に減ってる人口を交流人口でふやしていく、その意味から申しますと観光産業っていうのは移動のコストは向こう持ちで、サービス産業の輸出というふうに考えられますので、今観光をリーディング産業と位置づけてる中で、先行的に官民のすみ分けという話を表に出してここのキャパを小さくしていくというのは、私は現在のところ余りいい選択ではないだろうというふうには
今回の金融危機の直接的な影響が比較的に少ないとされている日本経済におきましても、輸出によって経済成長を維持してきた日本特有の経済構造から、この経済危機による外需の急激な収縮は世界的にも優良企業と言われている会社の収益構造を急速に悪化させ、日本経済の中心部分を直撃することとなりました。
特に日本におきましても、世界的な需要の大幅な縮小によりまして、経済の輸出産業の業績が大幅に落ち込んでおりまして、昨今、大幅な人員削減計画が連日のように新聞、テレビ等で発表されるなど、雇用不安の拡大が懸念をされておるところでございます。こうした事態は日本国内の内需にも深刻な打撃を与えるものでありまして、未曾有の経済危機が来ることが予想されているところでございます。