徳島市議会 2018-09-21 平成３０年第 ３回定例会－09月21日-15号
これ以外にも、輸出大企業には消費税還付金が、事業年度２０１６年４月から２０１７年３月期で、この１年間で、トヨタ自動車の3,２３１億円を筆頭に、製造業上位１２社で年間8,３１１億円もの莫大な還付金が還元されているのです。まさに、消費税は社会保障の財源ではなく、大企業の減税の穴埋めにされたと言って過言ではありません。 消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。
これ以外にも、輸出大企業には消費税還付金が、事業年度２０１６年４月から２０１７年３月期で、この１年間で、トヨタ自動車の3,２３１億円を筆頭に、製造業上位１２社で年間8,３１１億円もの莫大な還付金が還元されているのです。まさに、消費税は社会保障の財源ではなく、大企業の減税の穴埋めにされたと言って過言ではありません。 消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。
また，海外への輸出や販路拡大を図るため，本年７月下旬から約２週間，台湾の大手デパートで行われました物産展に参加し，本市専用のブースを設けて，農林水産物や加工品などを販売し，台湾での販路拡大とＰＲに努めたところでございます。
特に食肉の海外戦略やＴＰＰ輸出関連などにおきましては畜産振興への大きな影響が懸念されているところでありまして、そうした中での食肉センターの役割は今後、より重要度を増すと認識いたしているところでございます。こうした食肉センターの充実を図るためには、広域的に全県域を対象とした畜産業界との関係もありますことから、県と連携を図ることが必要であると認識いたしております。
その中で注意しなければならないのは、国内のハラールや海外輸出といった新たな需要開拓を掘り起こす場合、国際的衛生基準であるハサップに対応した安全・安心な食肉処理場であることが大前提となっております。
次に、ハラール認証についてでございますが、イスラム圏への輸出を対象とした場合には屠畜場及び食肉処理場の認証が必要であり、国内で販売する場合は食肉処理業者のみの認証で可能となっております。農林水産省の資料によりますと、現時点では、輸出向けの認証を受けている屠畜場及び食肉処理場は、把握しているものにつきまして４カ所程度でございます。
そしてまた，本年４月には武器の輸出三原則を廃止して，武器の輸出を自由化してしまいました。まさに，軍事産業の育成を目指していることは明らかでございます。そして７月の集団的自衛権です。まさに，戦争ができる国づくりに一直線であります。
高齢化が進む中で、企業は日本で生産をふやす投資はしにくい、未来が描けない中、国内での生産がふえて輸出もふえるということにはなりづらいのではないかということであります。これは朝日新聞のことしの８月１４日の解説であります。 ４月に消費税が増税され、個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、７月になっても低迷が続いていることが、８月２９日に発表された政府の経済指標で明らかになりました。
確かに１年前に比べますと、マクロでは景気はよくなってきましたし、給料も少しは上がっているようでありますが、株価は一時より下がってきておりますし、円安にもかかわらず、輸出は思ったように伸びておりません。これまで第１の矢、第２の矢で何とか日本経済を引っ張ってきましたが、早く第３の矢を放たなければ、何どき失速してしまうのか心配でなりません。
そして、リン鉱石の主要産出国は中国、アメリカでありますが、輸出制限しております。そのために、肥料の価格は２００８年と２００９年に高騰いたしました。また、同じ肥料でもリンを多く含む肥料の価格が高いのが現状であります。リン不足が原因であります。そこで、肥料の三大要素が豊富に含まれる下水汚泥から肥料を生産、有効活用しようとの施策であります。
具体的には、６次産業化の推進や輸出促進を初めとする国内外への需要拡大に向けての議論が行われております。 次に、農地集積・集約化のための制度概要と本市への影響について、御答弁申し上げます。
この結果、円安が進み、輸出企業を中心に業績が回復し、株価が上昇するなど景気は着実によくなってきておりまして、地方にその実感が乏しいとはいえ、大企業を中心に年末のボーナスが増加するなど、少しずつではありますが国民の懐も潤ってきております。
それは，輸出産業にとっては追い風となり，売り上げを伸ばし利益をもたらす結果を生み出しております。 しかし，国内産業はと言いますと，円安に伴い原材料の高騰につながり，その高い材料費を価格に転嫁できずに苦しんでおります。その国内産業の一つに，地方公共団体が発注する公共事業があります。地方公共団体は，アベノミクスの政策のもと，災害対策の名目で，全国で多くの公共事業を発注しております。
ＴＰＰ参加に向けての，安全安心な野菜，果実を多量生産し，輸出を目的とした経営，農地プランの検討をしてはどうか。ＴＰＰの問題もあり，今後の農業の行く末はわからないが，人を育てることは，どのような時代となっても必要と考えている。農業，営農を自由化して，だれでも参入できるようにするとよい。農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業の掘り起こしを行い，地域の実情に応じた見直しが必要。
これまでの経済不況がたびたび言われ、実際に倒産する企業も多く出てきている中、なぜ輸出企業を中心とした大企業がこれほどの内部留保を確保できたのか。今回もまたその増税も、それら内部留保へと流れてしまうことが簡単に予想でき、その恩恵も大企業に偏るといったものにしかならないようにも思います。
二つ目に、安倍政権の経済政策は、大手輸出企業や機関投資家が恩恵を受ける状況ではありますが、中小零細企業については、原材料費や燃料費を押し上げることによる経済状況の悪化などマイナスの側面があり、地方経済に対する悪影響も指摘がされているところでございます。
これは日銀によるゼロ金利政策からインフレ政策への転換のことであり、物価上昇目標を２％に設定することにより、金融緩和の強化に取り組み、デフレからの脱却を図るとともに、さらに円安を誘引することで日本企業の競争力を回復させ、差益の出る輸出企業を中心に競争力の強化を図ろうというものであります。それにより、国内での設備投資や雇用の拡大につなげようというものです。
また、一般的には輸出企業にはメリットがあるものの、輸入農産物の関税が撤廃されることによりまして海外からの輸入が急激にふえ、国内農業が打撃を受けるとも言われております。
我が国はこれまで工業輸出立国として発展を遂げてきましたが、拙速なＴＰＰへの参加は、我が国の食料自給率の向上どころか、農林水産業を営む地域経済・社会の崩壊を招くおそれがあり、国は農林水産業が将来にわたり持続的に発展していけるような具体的な対策に取り組むことが必要であります。
一般的には輸出を中心とした産業にはメリットがあり、農林水産業には深刻な影響が出ると言われておりますが、それぞれにおいてどのような影響が出るのかを見きわめ、さまざまな角度から論議をすることが重要であろうかと思っております。 続きまして、国保についてでございます。
こうした世界的な経済不況により、我が国も輸出関連企業などを中心に大きな影響を受けることとなり、企業は生き残りをかけ、設備投資の先送り、見直し、人員の削減などを進めてまいりました。しかしながら、人員削減や生産拠点の海外移転などによる雇用の減少は、失業者の増加や、さらには就職氷河期の再来と言われる新社会人の就職難など、大きな社会問題となっております。