59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島市議会 2018-09-21 平成30年第 3回定例会-09月21日-15号

これ以外にも、輸出企業には消費税還付金が、事業年度2016年4月から2017年3月期で、この1年間で、トヨタ自動車の3,231億円を筆頭に、製造業上位12社で年間8,311億円もの莫大な還付金が還元されているのです。まさに、消費税社会保障の財源ではなく、大企業の減税の穴埋めにされたと言って過言ではありません。  消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。

徳島市議会 2016-06-08 平成28年第 3回定例会-06月08日-08号

特に食肉海外戦略やTPP輸出関連などにおきましては畜産振興への大きな影響が懸念されているところでありまして、そうした中での食肉センターの役割は今後、より重要度を増すと認識いたしているところでございます。こうした食肉センターの充実を図るためには、広域的に全県域を対象とした畜産業界との関係もありますことから、県と連携を図ることが必要であると認識いたしております。  

徳島市議会 2015-09-15 平成27年第 4回定例会-09月15日-14号

次に、ハラール認証についてでございますが、イスラム圏への輸出を対象とした場合には屠畜場及び食肉処理場の認証が必要であり、国内で販売する場合は食肉処理業者のみの認証で可能となっております。農林水産省の資料によりますと、現時点では、輸出向けの認証を受けている屠畜場及び食肉処理場は、把握しているものにつきまして4カ所程度でございます。  

徳島市議会 2014-09-10 平成26年第 3回定例会−09月10日-14号

高齢化が進む中で、企業日本で生産をふやす投資はしにくい、未来が描けない中、国内での生産がふえて輸出もふえるということにはなりづらいのではないかということであります。これは朝日新聞のことしの8月14日の解説であります。  4月に消費税が増税され、個人消費住宅建設が大幅に落ち込んだ後、7月になっても低迷が続いていることが、8月29日に発表された政府経済指標で明らかになりました。

徳島市議会 2014-06-13 平成26年第 2回定例会-06月13日-09号

確かに1年前に比べますと、マクロでは景気はよくなってきましたし、給料も少しは上がっているようでありますが、株価は一時より下がってきておりますし、円安にもかかわらず、輸出は思ったように伸びておりません。これまで第1の矢、第2の矢で何とか日本経済を引っ張ってきましたが、早く第3の矢を放たなければ、何どき失速してしまうのか心配でなりません。

徳島市議会 2014-06-12 平成26年第 2回定例会-06月12日-08号

そして、リン鉱石の主要産出国は中国アメリカでありますが、輸出制限しております。そのために、肥料の価格は2008年と2009年に高騰いたしました。また、同じ肥料でもリンを多く含む肥料の価格が高いのが現状であります。リン不足が原因であります。そこで、肥料の三大要素が豊富に含まれる下水汚泥から肥料を生産、有効活用しようとの施策であります。  

小松島市議会 2013-12-03 平成25年12月定例会議(第3日目) 本文

それは,輸出産業にとっては追い風となり,売り上げを伸ばし利益をもたらす結果を生み出しております。  しかし,国内産業はと言いますと,円安に伴い原材料の高騰につながり,その高い材料費を価格に転嫁できずに苦しんでおります。その国内産業の一つに,地方公共団体が発注する公共事業があります。地方公共団体は,アベノミクス政策のもと,災害対策の名目で,全国で多くの公共事業を発注しております。

小松島市議会 2013-09-25 平成25年予算決算常任委員会 本文 2013-09-25

TPP参加に向けての,安全安心な野菜果実を多量生産し,輸出目的とした経営,農地プランの検討をしてはどうか。TPPの問題もあり,今後の農業の行く末はわからないが,人を育てることは,どのような時代となっても必要と考えている。農業,営農を自由化して,だれでも参入できるようにするとよい。農地の提供等により地域の中心となる経営体と連携する農業の掘り起こしを行い,地域の実情に応じた見直しが必要。  

鳴門市議会 2013-09-01 平成25年  9月定例会(第3回)

これまでの経済不況がたびたび言われ、実際に倒産する企業も多く出てきている中、なぜ輸出企業を中心とした大企業がこれほどの内部留保を確保できたのか。今回もまたその増税も、それら内部留保へと流れてしまうことが簡単に予想でき、その恩恵も大企業に偏るといったものにしかならないようにも思います。 

徳島市議会 2013-03-07 平成25年第 1回定例会−03月07日-03号

これは日銀によるゼロ金利政策からインフレ政策への転換のことであり、物価上昇目標を2%に設定することにより、金融緩和の強化に取り組み、デフレからの脱却を図るとともに、さらに円安を誘引することで日本企業競争力を回復させ、差益の出る輸出企業を中心に競争力の強化を図ろうというものであります。それにより、国内での設備投資雇用の拡大につなげようというものです。  

徳島市議会 2011-03-07 平成23年第 1回定例会-03月07日-02号

こうした世界的な経済不況により、我が国も輸出関連企業などを中心に大きな影響を受けることとなり、企業は生き残りをかけ、設備投資の先送り、見直し、人員の削減などを進めてまいりました。しかしながら、人員削減や生産拠点の海外移転などによる雇用の減少は、失業者の増加や、さらには就職氷河期の再来と言われる新社会人の就職難など、大きな社会問題となっております。