鳴門市議会 1984-09-01 09月21日－03号
次に最近の新聞でございましたけれども、国は昭和六十年度予算の編成におきまして、最大の焦点とみられております地方自治体への補助金削減問題を出してきております補助率五十パーセントを越す八割ですか、生活保護費とか児童保護費、老人保護費、精神衛生費、身体障害者保護費、児童手当給付費、その他三分の一でしたか公立学校施設整備費、失業対策費、職業訓練手当、森林病害虫防除等三十二の事業に対しまして、一率十パーセント
次に最近の新聞でございましたけれども、国は昭和六十年度予算の編成におきまして、最大の焦点とみられております地方自治体への補助金削減問題を出してきております補助率五十パーセントを越す八割ですか、生活保護費とか児童保護費、老人保護費、精神衛生費、身体障害者保護費、児童手当給付費、その他三分の一でしたか公立学校施設整備費、失業対策費、職業訓練手当、森林病害虫防除等三十二の事業に対しまして、一率十パーセント
政府においては臨時行政改革推進審議会の意見及び「昭和六十年度の概算要求について」の閣議の了解を受けて厚生省、労働省等各省庁は昭和六十年度の概算要求において生活保護費、身体障害者保護費、児童保護費等の社会保障関係をはじめ学校施設整備費や失業対策事業費など数多くの事業について国庫負担率を一律に引き下げ、一方的に地方財政にしわよせをしようとしています。