石井町議会 2022-03-15 03月15日－02号
ごみ処理の問題、その他多くの公共施設の改修、また長寿命化などに多額の財政出動を行わなければならないと、大きなこれから財政支出問題が控えております。民間活力の活用も含めた事業手法の検討も今後３町協議に含んでおられるということでありますが、具体的な石井町としてのお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 阿部副町長。
ごみ処理の問題、その他多くの公共施設の改修、また長寿命化などに多額の財政出動を行わなければならないと、大きなこれから財政支出問題が控えております。民間活力の活用も含めた事業手法の検討も今後３町協議に含んでおられるということでありますが、具体的な石井町としてのお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 阿部副町長。
そうした中におきまして、財政的に現状でも厳しい中で、新たにその財政支出を増やしていくというふうなことについては、この企業会計全体を捉えてみますと、今加入していただいてる、あるいはこれから加入していただくこの上水道の加入者の方々の権利をしっかりとを守っていくことができるのかというふうなことについても多少の不安も残ってまいりますので、この件につきましては引き続き受益者負担というふうな考えに立ち返り、受益者
◆５番（竹内義了君） 機動的な財政支出といいますか財政出動については要望しておきたいというふうに思います。しっかりと事業主、また生活者への支援を含めて、引き続きの対応をお願いをしたいと思います。
この正規雇用率を上げるというのはやはり財源もかかってくる問題でございますので、国のさまざまな補助制度の創出等々につきまして、町単独でなかなか正規雇用、この会計年度任用職員の問題もございまして、来年度以降、財政支出等がかなり見込まれておるところでございますので、町としてその私立保育所の保育士に対してどのようなことができるのか。
この正規雇用率を上げるというのはやはり財源もかかってくる問題でございますので、国のさまざまな補助制度の創出等々につきまして、町単独でなかなか正規雇用、この会計年度任用職員の問題もございまして、来年度以降、財政支出等がかなり見込まれておるところでございますので、町としてその私立保育所の保育士に対してどのようなことができるのか。
今、駅部の鉄道高架を前提にしたまちづくり計画を検討していますが、鉄道高架の大半を占めている牟岐線の高架化をやめ、財政支出を大幅に見直すべきです。新町西再開発は、答弁では、ホール以外に２５億円もの支出が要ったし、ホールだけでも１５６億円も要ったんです。同規模のホールと比べてもべらぼうに高い。こんな事業がもしもスタートしていたら、市の財政は本当に破綻していたんじゃないでしょうか。
当然無駄なものは無駄と指摘はしますが、鳴門市が元気になるような財政支出はしっかりとやっていただきたいと考えております。今までもボートレースの建てかえやことしの秋に完成予定の温浴施設の誘致も私たちの会派のメンバーの提言でやってきたと自負しています。
◆１１番（山根由美子君） 健康寿命が延びることは、町民の方にとっても望ましいし、行政にとっても財政支出の抑制につながります。健康を維持するためには運動、体を動かすことも取り入れてはと思います。 国保には所得が低い方、高齢の方、非正規雇用の労働者など、立場の弱い方が国保に加入されております。今は社会保険で国保には無関係でも、退職後あるいは休廃業したら国保に加入しなければなりません。
◆１１番（山根由美子君） 健康寿命が延びることは、町民の方にとっても望ましいし、行政にとっても財政支出の抑制につながります。健康を維持するためには運動、体を動かすことも取り入れてはと思います。 国保には所得が低い方、高齢の方、非正規雇用の労働者など、立場の弱い方が国保に加入されております。今は社会保険で国保には無関係でも、退職後あるいは休廃業したら国保に加入しなければなりません。
振り返ってみますと、平成１７年２月、財政危機宣言を行い、予算編成ではマイナスシーリングの方針を打ち出し、財政支出の抑制を図るとともに、職員数の削減も進め、大きな行財政の効果を上げたことは記憶に新しいところであります。しかし、そうした努力があったにもかかわらず、新年度予算は昨年度を上回り、過去最大の高額となりました。
財政支出の向かう先が、日本の農業を今もこれからも支えてくれる人、地域の担い手なら問題はないのではないでしょうか。具体的に阿南市の平たんな圃場整備された東部地区には大規模化し、コストを大幅に削減した農業を構築していき、中山間地域農業には、水源の涵養機能、生物多様性を守る機能、美しい景観を提供する機能などがあることから、この地域の農業はしっかりと多面的な機能を維持してもらうところであります。
この平成２４年度補正予算では、３本の矢による政策対応の第１弾として取りまとめられた日本経済再生に向けた緊急経済対策を踏まえ、財政融資の追加などを含め、総額で１０兆円を超える財政支出が行われております。あわせて、この中で、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、地方向けの新たな交付金が創設されるなど、地方の資金調達にも配慮がなされたところであります。
今の現段階の案のように、多額の財政支出を、そしてそれを無償で貸すということになれば、これはなかなか町民の皆様方の理解が得られないのではないかと考えております。将来世代に負担を残す事業についてはぜひ慎重に対応していただきたいと思いますし、あくまでこれは私の考えですが、少しでも大きな財政出動は控えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
今の現段階の案のように、多額の財政支出を、そしてそれを無償で貸すということになれば、これはなかなか町民の皆様方の理解が得られないのではないかと考えております。将来世代に負担を残す事業についてはぜひ慎重に対応していただきたいと思いますし、あくまでこれは私の考えですが、少しでも大きな財政出動は控えていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
国の補正予算のうち、緊急経済対策の財政支出は、13兆円余りのうち10兆2,815億円、東日本大震災復興加速を中心に中小企業支援、雇用対策、農林水産業、医療や子育て支援、命と暮らしを守るインフラ再構築など多岐にわたる。本市として積極的かつ重点的に取り組む事業とは何か伺う。
いま一度市民目線に立って、各種事業を財政支出の面と制度面において制限が多過ぎるとか、非効率な部分があるとか、阿南市の実情に合わない、こんなことを要求されてもできないよと、自治体の現状がわかっていないねということなどを阿南市の実情に照らしてみて改善されるべき点がある事業をもう一度洗い直してみてはいかがでしょうか。これは提案とさせていただきます。
いろんな部分について、ことしは３・１１の東日本の大震災によって政府の財政支出は膨大に上っております。そのため、来年度以降、国から地方に対し補助金カットとか交付税の削減といった財政的なしわ寄せが起こり得るのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、これらについて見通しも含めた見解をお伺いをいたします。 ○議長（山口性治君） 町長。
いろんな部分について、ことしは３・１１の東日本の大震災によって政府の財政支出は膨大に上っております。そのため、来年度以降、国から地方に対し補助金カットとか交付税の削減といった財政的なしわ寄せが起こり得るのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、これらについて見通しも含めた見解をお伺いをいたします。 ○議長（山口性治君） 町長。
この試算の報告書でもこのような巨額の財政支出は農業者も含め国民の納税者の理解を得られないため、実施は困難だと農水省自身が言っているんです。 ＴＰＰ参加と食料自給率の維持向上は両立しますか。私は絶対にしないと思います。ＪＡあなんの幹部の方とお話をしました。大規模化したら農業はやっていける、こんな話があるが、とんでもない。大きな赤字を出せば、大規模化するほどやっていけない。
自営業者、失業者、非雇用労働者、年金生活者など、無年金者で低所得者が多く加入する国保は、国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。ところが、政府は１９８６年、国民健康保険法改正で国保への国庫負担率を５０％から３８．５％に削減し、その後も事務費や保険税軽減措置などへの国の財政支出を廃止し、削減しました。後期高齢者医療制度の導入で国保財政をますます不安定にしていました。