鳴門市議会 2010-02-18 02月25日－01号
本市では、これまでにも精力的に行財政改革に取り組み、準用財政再建団体への転落を回避するなど着実に成果を上げてまいりましたが、我が国経済を取り巻く環境は、ことしに入ってからも日本航空の経営破綻やトヨタのリコール問題、急激な円高などにより日経平均株価が一時期１万円を割り込むなど、依然として厳しい状況が続いており、本市におきましても法人市民税や各種譲与税、交付金などが減少する見込みとなっているところであります
本市では、これまでにも精力的に行財政改革に取り組み、準用財政再建団体への転落を回避するなど着実に成果を上げてまいりましたが、我が国経済を取り巻く環境は、ことしに入ってからも日本航空の経営破綻やトヨタのリコール問題、急激な円高などにより日経平均株価が一時期１万円を割り込むなど、依然として厳しい状況が続いており、本市におきましても法人市民税や各種譲与税、交付金などが減少する見込みとなっているところであります
市長は平成１７年２月に、地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中で、今のまま市政運営を行えば、近い将来必ず財政再建団体への転落が危惧されるという認識から財政危機宣言をされ、第１期行財政健全化計画を策定し、また実施する中で、危機的状況であった財政の健全化を図ってこられました。
現行の小松島市行政改革「集中改革プラン」につきましては，財政再建団体への転落回避を至上目標とし，平成１８年１月の策定以降，簡素で効率的な行財政システムの構築に向け，考え得るあらゆる分野において，改革，改善を進めるための指針として，その役割を果たしてまいりました。
原市長就任後、財政再建団体の危機から一転してＶ字回復という、役職員一丸となりました結果が、このような数字としてあらわれてきておるのではないかというふうに考えております。 そこで、市長にお尋ねいたします。経済情勢の不透明さとはいささか矛盾する点もあるかとは思いますが、本市の置かれている現状を踏まえまして、財政危機宣言の今後の取り扱いについてお尋ねいたします。
ましてや、仮に将来、財政再建団体の指定を受けた場合、これらを推進していたとなれば、私たち議員も責任を追及されることとなります。せめて私たちのような少数でも反対する立場の者がいたんだということを示すために、そして議員各位にいま一度再考していただきたいという気持ちを込めて、反対討論を終わります。 ○議長（野田粋之君） 以上で通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。
平成16年２月、平成18年６月の鳴門市財政健全化計画における収支見通しでは、準用財政再建団体への転落の可能性もございました。また、今後特段の財政健全化の施策を講じないまま移行した場合には再生団体に陥りかねません。歳入面では市税の収入の伸びが見込めない上に、競艇事業からの繰入金も期待できる状況にありません。
言うまでもなく、財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき、総務大臣の指定を受けて赤字の解消を目指す自治体のことであります。赤字額が、市町村の場合、実質収支比率が20％を超えますと、指定対象となるものであります。地方財政の破綻状況の原因は、まず入るをはかり出るを制する、いわゆる量入制出の原則を離脱したノンチェック・ノンコントロールにあります。
原市長は数年前に財政危機宣言を出し、このまま経過すれば民間で言う破産に当たる財政再建団体に転落するのだと宣言し、健全化計画を実施しました。その舌の根も乾かないうちに、徳島市の財政は健全だ、再開発しても大丈夫だ、県からの１４億円が来なくても、他の都市計画事業には影響しないと強弁するのでありますが、ここに大きな無理があります。その無理難題を、きょうは二つの点で指摘しておきたいと思います。
市は，平成１８年１月に，財政再建団体への転落回避に向けて重点的に取り組む行政改革集中改革プランを策定し，民間委託，民営化の推進，出先機関の見直し，職員の削減，給与の見直し等，行財政の健全化に向けて全力で取り組んでいると思います。歳入の安定的確保と歳出における事務事業見直し，節減・合理化に向けて大変な御苦労を想像いたします。
特に数値を見る限り問題はないようでありますが、仮に本市が財政再建団体になるとしたら、どのような基準値に基づいて決定されるのかお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 原油価格高騰に対する経営支援対策について、本市の基幹産業は第１次産業、農林水産業であります。
昨年には，１５年ぶりとなる財政再建団体が指定されることとなり，これにより，地方自治体の財政事情が急速に悪化している現状がクローズアップされてまいりました。
原市長は就任以来、本市が今にも財政再建団体に陥るかのような宣伝をして、各種料金値上げ、福祉の切り下げを行ってきました。このことについては前回塀本議員が詳しく指摘しまして、市政の転換を求めたところであります。 お尋ねいたしますが、公共料金の中でも最も重くのしかかっているのが国保料と介護保険料であります。
また，新たな市民ニーズにも対応していかなければならない状況下でもありますが，議員からの御指摘もございますので，場合によりましては，昨日も御答弁させていただきましたけれども，市民サービスに影響を及ぼすかもしれませんが，思い切った方向性も見せていく必要も近い将来あるのではないかと考えておりますけれども，何はともあれ，財政再建団体への転落回避に向けて，一生懸命今頑張っておるところでございますので，議員の皆様方
このようなことから，現在，小松島市も財政が大変逼迫し，やもすれば財政再建団体に陥る危機を含んでおります。とかく，衛生行政や，そして，他のお金のかかる，大変経費がかさむ業務については，これから小松島市も近隣自治体との提携を考え，経費の削減や財政的に軽くなるような考え方を私は示し，それを遂行していくべきだと私は考えるのであります。
この法律は，いわゆる自治体の破綻法制として，それまでの地方財政再建促進特別措置法を約半世紀ぶりに抜本改正したもので，自治体の財政状況について，従来は，財政健全団体と財政再建団体という２段階のみであったものを，新しい法律では，その中間として財政健全化団体を新たに設け，財政破綻に至る前段階で国や県の指導のもと，財政健全化計画の策定が義務づけられることになります。
それでも財政が悪化した場合は、現在ある財政再建団体と同様に国の強い関与のもとで歳出削減や増税の計画を義務づけるものです。 このように、地方自治体の財政指標を公表すれば、かなりの程度夕張市のような不透明な状況での破産を防げるとされています。12月７日に総務省より、その自治体財政の健全度をはかる４つの指標が示されました。
これ以上赤字がふえると夕張市のように財政再建団体になるとのおどしのもと、職員の削減、給与の５％カット、事務の外部委託を行いました。同時に、住民福祉も大幅に後退させました。国民健康保険料を７％、４％と、２年続けて引き上げました。高くて払えない世帯に短期保険証を発行。介護保険料の軽減のため一般会計から１億9,０００万円補助していたものも取りやめました。
そのような中で，私は平成１７年の２月３日に就任をさせていただきましてから，すぐさま本市の財政状況を調べますと，これはというような大変厳しい財政状況が見えてきましたので，議員も御指摘のとおりの中，非常事態宣言を発せさせていただいて，また，財政再建団体にどうしてもしてはいけないという気持ちの中で，小松島市の行財政改革推進懇話会を立ち上げ，また，小松島市議会の皆さん方からも提言等々いただいて，平成１８年の
こうしたことから，平成２０年度の予算編成に当たりましては，実質収支の改善と財政再建団体への転落を回避すべく，昨年以上に超緊縮型とすることを基本方針として臨むことといたしました。
先日の新聞に躍ったように、県職員の給与カットについて、徳島県がもう間もなく財政再建団体といういわゆる財政再建準用団体に入るというこういうことで、どうしても財政とは切らざるを得ないというこういうことで、そのことは理解はできるわけでありますけれども、県財政が非常に逼迫しておるということで、やむを得ない点もありますけれども、それはそれとして、三好市は三好市として、きちんと政治的に、重ねて申し上げますけれども