小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
この除却に関してですが，行政が今後予定される市所有の公共施設において，財政負担軽減の観点からも解体除却費を勘案した売却手法を検討していく考えはないのか，また，実際の売却に向けたスキームを構築する考えはないのかをお聞きしたいと思います。
この除却に関してですが，行政が今後予定される市所有の公共施設において，財政負担軽減の観点からも解体除却費を勘案した売却手法を検討していく考えはないのか，また，実際の売却に向けたスキームを構築する考えはないのかをお聞きしたいと思います。
┃ ┃ │ │保健所の負担軽減のためには，何を改善す ┃ ┃ │ │ればよいのか ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │持続化給付金など新型コロナウイルス感 ┃ ┃
教師の方の負担軽減、負担が増えるのではなしに、逆に負担がこれによって、活用することによって減るような活用というのが望ましいのではないかと思いますので、さらに取組をよろしくお願いしたいと思いますし、また機会がありましたら、ぜひ見学等もさせていただけたらなと思っておりますので、またよろしくお願いします。
また、各自治体において地方創生臨時交付金を活用した水道料金負担軽減の要望書が連日提出されておるとの報道もなされております。 そこで、お伺いいたします。 本町におきまして、水道料金の負担軽減にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金を活用してはどうかと考えますが、水道課長ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上裕久君） 盛水道課長。
そこで、保護者の経済的負担軽減のため、要保護、準要保護世帯のお子様に対しマスク購入費用を就学援助費として助成を行いたいと考えております。お子さんに合った素材で顔にフィットしたマスクを購入し、感染予防にお役立ていただきますようお願いいたします。 次に、税の減免についてご報告いたします。
こうしたセミナー等への積極的な参加を促していくとともに，相談しやすい環境の整備を進めることで，更年期症状で悩んでいる職員の負担軽減に，まずはつなげてまいりたいと，このように考えております。
◆１２番（山根由美子君） 現役時代の負担を軽くするためにと言われておりますけれども、今回の見直しによる現役世代の負担軽減となる金額は年間どれぐらいになると試算されているのか、お聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 岡田長寿社会課長。
文部科学省は教員の増員や負担軽減など抜本的に対策を急ぐべきだとの報道がございました。学級担任が足りない場合は、校長や教頭、少人数指導に配置された教員らがカバーしたようであります。特定教科の担当者が不在で、授業が一時できない学校もあったといいます。
◯ 田渕保健福祉部副部長 この事業は将来保育士として働くことを目指し，県が指定する保育士養成施設，これは県内の大学短大専門学校になるんですが，こちらのほうに在籍されている学生さんを民間施設のほうで，保育士の負担軽減や人材確保を目的にアルバイトとして雇用する際の経費の一部を補助するもので，徳島県の県単事業でございます。
さらに，市役所関係各課と連携し，保険証としての利用を含めたマイナポイント事業により，カード取得の必要性を感じてもらうためのメリット周知に努めるとともに，今後ともカード申請に係る手続の負担軽減を図ることで，取得の向上につなげてまいりたいと，このように考えております。
申告時に課税される課税額が重く、商売が続けらなくて廃業に追い込まれる事態を回避するために給付金収入に伴う町税や各種の保険税について、事業者の事情を個別に考慮して徴収猶予や負担軽減措置を講じていただき、また支援金、助成金が非課税扱いになりますように本町からも国のほうに声を上げていただきたいと強く思っております。 次に、学習用端末タブレット教材についてお伺いします。
少し負担軽減はあったのかなと思いますが、各会の役員さんは、仕事量、会員さんが訴える不公平感に頭を抱えているようでございます。 現在、こういう自治会、自主防災会に関する諸問題をどのように捉え、どう行政としてリーダーシップを取り、啓発をはじめ、運営補助を今しておられるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井上裕久君） 桃井総務課長。
令和２年１０月に文部科学省より、学校、保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校、保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するものであるため、学校、保護者等の間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただきたいとの通知を受けた際、現行のシステムであるラインネットの機能確認を行ったところではございますが、システムの変更までには至ることはございませんでした
生徒への技術的指導や先生への負担軽減になると思われます。しかし，同じ教育を受ける以上，地域の格差はできるだけ少なくしてほしいものであります。 そこで，お伺いいたしますが，校外水泳モデル事業の概要と，至った経緯についてお聞きいたします。
これまで本市では，多子世帯の幼児教育保育料等の負担軽減や副食費無償化等を通して，子育て世帯の心理的，経済的負担の軽減を図ってまいりました。また，小松島市こうのとりサポート事業による不妊治療費の助成や，母子健康包括支援センターおひさまにおいて，助産師による相談支援等を幅広く実施をいたしまして，子どもを産み，育てやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のことも全く調べていない回答と私は解釈しました。 今回，デイリースポーツ「よろず～ニュース」で小学生のランドセル症候群についての記事があるので，少し読ませていただきます。 小学生の３人に１人がランドセル症候群になっているという調査結果が学校用水着開発の大手Ｆから発表されました。その現状や対策について，同社の担当者や専門家に聞きました。
来年４月から経済的負担軽減のために子供の均等割の保険税を国、地方の取組で未就学児の均等割の５割が軽減されることになりましたが、具体的にはどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 内藤税務課長。 ◎税務課長（内藤泰典君） お答えを申し上げます。 未就学児の均等割の軽減についてご説明をさせていただきます。
ただ、単独でするよりは、まだ幾つかの町村で共に造って運営していくほうが、スケールメリットは単独であるよりは確保できるというふうにまだ考えておりますので、それも財政的な負担軽減というところも含めて、そこに期待をしていきたいというに考えております。今後ともご協力よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
去る６月議会でもご報告しておりましたが、保護者の負担軽減並びに子供たちの栄養管理の観点から、学童保育施設利用者及び幼稚園預かり保育利用者のうち希望される方に対し、給食センターから夏休み期間中に昼食の提供を行いました。まず、幼稚園の預かり保育利用者への給食提供につきましては、町内全５園に対しまして７月２７日から８月２７日までのお盆期間等を除く１９日間、昼食提供を行いました。
小学校削減というのは，国の方針に従って学校削減が市の財政負担軽減の手段に使われているのではないかというふうに，私は思っております。 小松島市の場合，公共施設等総合管理計画に基づいた計画を立てておるのです。市の計画では，今後４０年間で延べ床面積の２０％削減をすると言っております。２０％も削減する延べ床面積というのは３万7,151.796平米でございます。