小松島市議会 2017-12-14 平成29年文教厚生常任委員会 本文 2017-12-14
それで，現在訴訟の方をしていますのが，６月議会でも御承認いただきました１件と，９月議会でしております分の調停が１件，それから，不動産の競売に関する分に関しても６件から７件というふうに，現在，やっております。
それで，現在訴訟の方をしていますのが，６月議会でも御承認いただきました１件と，９月議会でしております分の調停が１件，それから，不動産の競売に関する分に関しても６件から７件というふうに，現在，やっております。
◎ 出口委員 3,123万8,691円の請求をして，結局，調停案ではどういう形で幾ら返済をという調停案になったのですか。 ◯ 壽満産業建設部参事 調停案の第４項を御参照ください。
本委員会は，今期定例会議において付託されました，議案第８３号 調停案の受諾についての議案１件と，陳情第２号 全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情についての陳情１件を審査のため，去る９月１４日午前１０時から第一委員会室において委員会を開会いたしました。 出席の委員は，敬称を略します。 杉本，宮崎，佐野，出口，井村，池渕，吉見，片田，米崎，松下の各委員と私の全員であります。
別紙 ┃ ┃ ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃（第１号） ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第８２号┃訴えの提起について ┃ 16 ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第８３号┃調停案
議案第７８号 平成２８年度小松島市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 議案第７９号 平成２８年度小松島市水道事業会計決算の認定について 議案第８０号 平成２９年度小松島市一般会計補正予算（第２号） 議案第８１号 平成２９年度小松島市水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８２号 訴えの提起について 議案第８３号 調停案
の受諾について 徳島地方裁判所平成２８年（ノ）第１１号損害賠償調停事件につき，別紙調停案を受諾するこ とについて，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１２号の規定により，議 会の議決を求める。
議案第８３号の調停案の受託につきましては，平成２８年３月定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた損害賠償請求事件について，今般，徳島地方裁判所より調停案の提示があったため，これを受託することについて，議会の議決を求めるものであります。
先ほども話しました明石市の泉房穂市長は弁護士出身で、離婚調停の代理人を務めていたとき、依頼者の子供からどうしてあなたは離婚の応援をするのと聞かれたことに大きなショックを受けたそうです。他の国には、離婚した子供のことを考える行政や司法のシステムがあるのに、日本にはないと。子供が心と人格を持った人として扱われていないことに愕然としたそうです。
先ほども話しました明石市の泉房穂市長は弁護士出身で、離婚調停の代理人を務めていたとき、依頼者の子供からどうしてあなたは離婚の応援をするのと聞かれたことに大きなショックを受けたそうです。他の国には、離婚した子供のことを考える行政や司法のシステムがあるのに、日本にはないと。子供が心と人格を持った人として扱われていないことに愕然としたそうです。
国民健康保険税額が高い，低いを見る場合，一般的に使われる１世帯当たりの調停額を用いて，県内８市の状況を比較いたしますと，平成２８年度の本市の国民健康保険の状況は，８市のうち，高い方から５番目，低い方から４番目で，いわゆる旧４市では，最も低い金額でございます。
平成23年に退職された後も、長年の行政経験により培われた豊富な知識を生かし、徳島家庭裁判所において家事調停委員として御活躍されております。 また、平成26年５月からは、黒崎地区自主防災会の会長として地域における防災活動の推進に御尽力をいただいております。
先ほど申し上げました基礎部分、医療費部分につきまして、２万円限度額を引き上げることによりまして、約180万円程度調停額が上がる見込みとなっております。また、後期医療分につきましては、約９５万円上がるということになっております。対象の世帯といたしましては、約２０数世帯が対象になってくるというふうに、計算上、出ております。
ＤＶ被害につきましては、初期の相談から継続して支援を続けている場合も多く見受けられますが、中には、弁護士を立て、調停離婚に至ったケースや、転居などにより安全な場所で安心して暮らせるようになったことから、精神的にも落ちつき、自立に至ったケースなどがございました。
また、現在、徳島簡易裁判所民事調停委員、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会の監事、公益財団法人徳島県国際交流協会の監事、公益財団法人徳島県暴力追放県民センターの監事も務められております。 このように、財務管理、経営管理について豊富な知識と経験を有されており、平成24年から４カ年にわたり本市の監査委員をお願いしております。
また、万が一紛争が生じたときは、市は鎌倉市建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、あっせんまたは調停を行い、紛争の調整に努めるものといたしております。 以上、先進自治体での調査研究、情報収集の概略報告とさせていただきます。 最後に、コート・ベール徳島ゴルフクラブ敷地内における廃棄物の保管、処分に関する御質問について御答弁申し上げます。
また、歳入の行政財産目的外使用料についての質疑があり、都市計画使用料のうち行政財産目的外使用料については、過去に発生した市有地の不法占拠の際に、和解調停で決定した賃貸料であり、固定資産税評価額の変動により増減するが、１万4,000円を、また住宅使用料のうち行政財産目的外使用料については、民間業者に貸している矢倉団地内にある倉庫の賃貸料及び桑島団地内に設置している自動販売機の土地代としての収入であり、
◆１３番（美浪盛晴君） 改正前、現行は地方自治法第180条第１項の規定では、市長において専決処分をすることができる場合、目的物の価格が１件500万円以下である訴えの提起、和解及び調停に関すること、この部分が改正後150万円以下に変わっております。つまり、金額が500万円から150万円に、350万円下がっているわけですね。
今後、交渉の状況を踏まえ、調停、支払い督促及び訴訟等、回収効果が高い法的手続を選択し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、滞納者につきましては、平成23年度末において85件で71名となっており、滞納額は１億9,864万円となっております。 滞納者の状況につきましては、弁済指導等により状況把握に努めております。
まず、地方自治法第138条の４第３項には執行機関の通則について定めておりまして、この規定では、地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問、または調査のための機関を置くことができると定められております。
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等の債務整理の方法の選択肢もありますが、今は法テラスの制度が確立をしており、司法書士が相談窓口手続を代行してもらえます。 この問題は、我々99％以上の消費者は余り関与や縁がないのにこしたことはございませんが、市民の皆さんにも呼びかけを行いたいと思います。 続きまして、同じ日の毎日新聞に掲載されております。