52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会−03月04日-01号

さらに、健全な行財政運営を推進するため、ことし10月から新たに納税コールセンターを設置し、滞納者に対する個別催告等実施し、市税の現年課税徴収率向上と公平・公正な負担の実現を図ってまいります。  平成30年度補正予算につきましては、国の補正予算を活用し、プレミアム付商品券事業の準備に取り組むほか、事業量の確定や、国・県の補助決定等に伴い、所要の補正を行うこととしております。  

鳴門市議会 2018-06-18 06月18日-02号

最後に、本制度実施時期でございますが、秋ごろまでに事務手続等を経て制度要綱を確定し、周知とともに申請を受け付け、判定調査を行った後、年内に除去された空き家について平成31年度課税より減免を適用したいと考えております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長廣瀬高君) ユネスコ世界記憶登録に関して幾つか御質問をいただいております。 

石井町議会 2016-06-03 06月03日-01号

また、現年課税収入未済額の発生を抑制するため、滞納の発生しがたい給与所得者に対する特別徴収制度の普及、拡大にも関係機関と連携し取り組んでいるところであります。 また、今年度も8月、9月を徴収強化月間とし、8月は町外滞納者宅への管外徴収、9月は私をはじめ管理職等納期内納付ができていない方のお宅へ納税のお願いに行く予定をしております。

阿南市議会 2014-03-11 03月11日-03号

また、新規滞納者を減少させることが、未収金の減少につながることから、現年度課税から未納者となる者に対しての対策にも力を入れております。このほか毎月1回の日曜窓口や第1、第3水曜日の延長窓口実施するなど、納付機会相談機会の拡充を図っているほか、他自治体で徴収率アップに効果のあった対策を導入するなど、今後も税負担公平性を確保する観点から、厳正な対応を心がけてまいりたいと存じています。 

鳴門市議会 2014-02-26 02月26日-02号

市税徴収率向上を図るには、今年課税徴収率向上はもちろん、滞納繰越分徴収率を上げることが大事になってきます。 そこで、まずお聞きしておきますが、平成26年度の当初予算における市税収入のうち、滞納繰越分予算として、滞納繰越額の何%に当たる額を計上しているのか、お伺いします。また、その滞納額滞納者に対して、どのような対応を行っているのか、あわせてお伺いいたします。 

三好市議会 2013-06-03 06月03日-01号

1款市税、1項市民税、2目法人は現年課税2,030万円の減額。 2項固定資産税、1目固定資産税は現年課税1,990万円の減額。 次のページ、2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税は2,356万円の追加。 2項自動車重量譲与税は2,878万円の追加。 次のページ、3款1項利子割交付金は204万5,000円の減。 次のページ、4款1項配当割交付金は46万4,000円の減。 

三好市議会 2012-12-12 12月12日-04号

まず第1は、1人当たりの税額の基礎課税、後期高齢者支援分介護納付金課税現行額引き上げ額の比較でそれぞれ示してくださいということでございます。 別に、この国民健康保険税条例の一部改正の概要説明書をいただいておりますが、この中の括弧で囲んだ部分についての御説明をお願いしたいと思います。それと、所得によってどのようになるのかについても説明をお願いできたらと思います。

鳴門市議会 2012-06-11 06月11日-03号

なお、平成23年度徴収率につきましては、現年度課税98.4%、滞納繰越分11.1%、全体徴収率は90.7%となっており、前年度の89.3%と比べ1.4ポイント増となっております。現年度課税徴収率はここ数年98%程度で推移をし、県内8市の中で2番目に高い水準となっておりますが、滞納繰越分につきましては、8市の平均を下回っており、全体徴収率を引き下げる要因となっております。

阿南市議会 2012-06-08 06月08日-03号

話の説明の中に出てきたんですが、市街化農地課税が9,000万円ぐらいと聞いてます。これが普通の農地になったら1,000万円を切ってしまうはずなんです。ですから、8,000万円ぐらいもうけよるんですか、市にとってこの法律があるおかげで。これが続く間はどんどん緩和がされている現実、そして市が宅地並み課税をかけている現実、こういう不満があります。

鳴門市議会 2011-09-30 09月30日-05号

また、固定資産税の現年課税1億5,000万円増の原因について説明を求めましたところ、企業の設備投資が行われたため、償却資産に対する課税の1億1,000万円と新築家屋に対する課税4,000万円が増収となっているとのことでありました。 次に、秘書広報課に関する予算については、防災事業費津波避難ビルプレート作成業務施設等標高測定業務委託料等について質疑がありました。 

石井町議会 2010-09-17 09月17日-04号

続きまして、同じく説明書の17ページ歳入町税のところで、右のほうの実施状況とその成果で、町税徴収状況は次のとおりですということで、調定額なり収入済額あるいは不納欠損額等出ておりますが、その右に収入未済額ということで現年課税それから滞納繰越分、そして計ということでそれぞれ金額が出ておりますが、これは町税について滞納分の一斉徴収、これは町長はじめ幹部職員が一斉徴収をされたという話がありましたが