小松島市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会議（第１日目） 本文
特に，令和２年度は，前段申し上げました，国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用し，市民及び事業者の感染予防や経済活動の両立に向けた各種施策事業に係る関係予算に重点配分する一方，例年予定されていたイベントや各種研修といった，人との接触機会が想定される事業が次々に中止，規模縮小となったことなどもあり，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支におきましては５億3,300万円余
特に，令和２年度は，前段申し上げました，国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を効果的に活用し，市民及び事業者の感染予防や経済活動の両立に向けた各種施策事業に係る関係予算に重点配分する一方，例年予定されていたイベントや各種研修といった，人との接触機会が想定される事業が次々に中止，規模縮小となったことなどもあり，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支におきましては５億3,300万円余
その他の行事につきましても、中止や規模縮小など、例年どおりに実施できない行事も多数ございました。 しかしながら、それらの行事において、子供たちが学ぶべき事柄については、他の取組で補えるよう、各校とも様々な工夫を重ねているところでございます。
修学旅行も新型コロナウイルスの感染拡大により中止や延期、規模縮小など様々な対応がなされておりますが、本市では、小学校の修学旅行は中止、中学校では来年度への延期を決めております。 そこで、お伺いします。 小学校の修学旅行の中止決定について、校長会から実施は困難との意向を踏まえ、判断したと報道されておりましたが、どのような理由で中止となったのか、お伺いいたします。
具体的には、教職員、幼児・児童・生徒全員のマスク着用、手洗いや手指消毒の徹底、うがいの励行、小まめな換気の実施や、式典・集会の規模縮小、分散開催等を継続し、感染拡大防止を図ってまいります。
また、10年後の経営状況の質問では、規模拡大、現状維持で回答された方は1,001件、規模縮小、貸し出しで回答された方は1,313件でした。1,313件のうち、次の質問では、複数選択での回答でありますが、農地を、今後、どうしたいかとの質問について、将来的に貸したいと回答された方が48.5％、将来的に売却したいと回答された方が34.8％となっております。
生産者の中には、次期作への不安があり、規模縮小や転換を考えられている方もおいでるようであります。 このようなことから、本市として、高収益作物次期作支援交付金を積極的に活用して、影響のあった農業者を支援すべきだと考えますが、見解をお伺いします。 次に、地震、豪雨などの自然災害との複合災害対策についてお伺いします。
２６日には、多数が集まるスポーツやイベントは集団感染のリスクがあるとし、今後２週間は中止、延期、規模縮小等の対応の要請を発表。２７日には、感染リスクに備えるため、３月２日から全国の小・中・高校、特別支援学校の臨時休校の要請がありました。石井町におきましては、５日、町長より町政の対応報告があったとおりです。 ここでお伺いいたします。
２６日には、多数が集まるスポーツやイベントは集団感染のリスクがあるとし、今後２週間は中止、延期、規模縮小等の対応の要請を発表。２７日には、感染リスクに備えるため、３月２日から全国の小・中・高校、特別支援学校の臨時休校の要請がありました。石井町におきましては、５日、町長より町政の対応報告があったとおりです。 ここでお伺いいたします。
◯ 尾山競輪局長 ２月２６日に政府及び関係省庁から，新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としたイベント開催規模縮小の要請を受けまして，競輪関係団体で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部において，今後の競輪開催については，お客様の安全を最大限に考慮し，社会全体の感染拡大のリスクを抑えることが求められている現状を踏まえ，当面の間，２月２７日から３月１１日までは全国の競輪場において無観客での競輪開催
第２手段は、公民連携として、民間委託による民間活力の導入を行い、あわせてアセットマネジメント、資産管理手法の導入により、更新需要の平準化や更新時にダウンサイジング、規模縮小を行うという２つの方法が考えられ、事業運営基盤強化や技術力強化を図ることにより一層厳しくなる諸問題に対応していくものであります。
また、材料によっては、品薄状態で入手困難であったり値上がりしている場合もあり、また、一方では建設機械などについても、建設業者の保有する機械が合理化や規模縮小によって減少し、その影響でリースによる機械確保も大変なようであります。こうしたことによって、無理な工程を組むことになったり工事のおくれが出ると、市民生活にも影響があります。契約時の工事期間で工事が完了できることが大前提であります。
［運輸課長 西照保彦君 登壇］ ◎ 運輸課長（西照保彦君）井村議員さんの方から貸し切り事業におきます管理の受委託に関する契約，また，このたびお示しをいたしております運輸事業基本計画等に係ります規模縮小に伴う今後の収支見通し等について御質問をいただきました。
その要因といたしましては、議員御紹介のとおり、急峻な地形により経営効率が悪いこと、１農家当たりの農地面積が比較的小さいこと、鳥獣被害の増加により農業経営が安定しないこと、市内農家の高齢化などによる経営規模縮小、離農が主な要因として上げられ、農業経営の不安定、過重な労働などからくる農業の担い手、後継者の不足により農業従事者の高齢化、離農、離村が進んできたことも社会的な要因として上げられます。
このような情勢下で市バスの軽減見通しはますます厳しさを増しており，大幅な規模縮小も十分考えられます。 そこで，現在１８名いる非常勤職員の雇用につきましてもすべて確保できるような状況ではなくなってきております。
舟券売上金の低下傾向は、今後も続くことが予想されますが、事業の運営体制がこうした全体的な規模縮小の流れに対応し切れていないことが、競艇事業の経営悪化につながっていると考えています。このため今後の競艇事業における取り組みでございますが、まずはこれまでできていなかった舟券売上金の減少や発売形態の変化に合わせた運営体制への見直しによる抜本的な経営改善に取り組むことが最優先課題であると認識をしております。
現在、本市の基幹産業でございます第１次産業、農林水産加工業は依然厳しい経営状況が続き、従事者も高齢化が進み、規模縮小を余儀なくされている状況であります。このような中で、農林水産加工の内外から今後担っていくチャレンジ精神を持った人材を確保し、新事業に取り組むことが地域産業の発展や地域の活性化を図る上で大変重要だと考えております。
当然，今，議員さんからもおっしゃっていただいておるように，地方分権推進改革，それに伴う三位一体改革というふうな形で，職員あたりも一定規模縮小して合理化的な形の中で，今まで２人が所掌しておった事務を１名で所掌するというふうな形の中で，非常に厳しい事務をとっております。
これ以上の規模縮小は町の機能を壊してしまいます。むしろ充実すべきだというふうに思います。仮に福祉バス的なものに再編・検討がなされる場合は、市バスのない地域にも配慮が必要だというふうに考えます。 いずれにしても、市民、利用者にとって有益な検討がなされるように期待をしているものなんですが、こういう点についてお考えをお聞きしたい、御答弁をいただきたいと思います。
次に、事業費についてでございますが、検討委員会において新たな施設整備のほか、規模縮小の御意見もいただいております。次回の検討委員会におきまして、これまでの検討委員会の御意見を踏まえた施設計画の見直し案を御議論いただくことにいたしておりますが、本市の厳しい財政状況から、事業費が極力増額しないよう努力してまいりたいと考えております。
つけ加えますと、附帯決議の３番目において、コミュニティーバスも含めた検討をしてほしいとの内容でしたが、個人的には、市営バス事業の規模縮小案が提案されるのであれば、モデルケースとしてコミュニティーバスを運行する場合には、さきに意見を述べた鳴門市の公共交通施策の観点から、一般会計から調査研究を行うとともに運行する経費の予算づけも行うべきだと考えています。