阿南市議会 2024-06-21 06月21日-05号
阿南市消防本部東側のヘリポートの区間、市道荒井幹線と市道荒井川原線が宝田町の県道大林津乃峰線から阿南医療センターまでの区間、市道阿南中学校線が見能林町の県道大林津乃峰線から阿南中学校までの区間、市道佃町滝ノ下線が富岡町の主要地方道富岡港線から県立富岡東中学校・高等学校までの区間であり、今後のスケジュールについては、早急に職員による調査、点検を行い、路面状態が悪い箇所については、舗装の打ち替え工事を行うなど、大規模災害
阿南市消防本部東側のヘリポートの区間、市道荒井幹線と市道荒井川原線が宝田町の県道大林津乃峰線から阿南医療センターまでの区間、市道阿南中学校線が見能林町の県道大林津乃峰線から阿南中学校までの区間、市道佃町滝ノ下線が富岡町の主要地方道富岡港線から県立富岡東中学校・高等学校までの区間であり、今後のスケジュールについては、早急に職員による調査、点検を行い、路面状態が悪い箇所については、舗装の打ち替え工事を行うなど、大規模災害
詳細な制度設計に当たりましては、今後、県内他市町での取組状況をはじめ、パートナーシティである和歌山県御坊市での取組などを参考としながら、まずは現状活用できる既存井戸を登録していただき、大規模災害への備えを進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(藤本圭議員) 田中市民部長。
大規模災害時には、隣接住民の先頭に立って、初期消火、救出、救護活動を行ったり、平常時には地域の人たちに防災点検、防災啓発を行う防災リーダーが必要です。いつ災害が発生しても、それに対応できるように、防災に必要な知識や技術を備える防災リーダーの育成は喫緊の課題であり、防災士資格取得者を増やすことは解決の有力な手段となると考えております。 そこで、お伺いします。
次に、大規模災害への対応についてお伺いいたします。 本年1月1日に発生した能登半島地震や愛媛、高知両県で4月17日の夜に発生した豊後水道の地震を対岸の火事と思わずに、大規模災害に備えて、常に防災・減災に取り組んでいかなければなりません。 能登半島地震では、水道の復旧作業がなかなか進まず、長期にわたり断水が続いておりました。
加速度を増す少子高齢化の進展、遠くない将来に発生が予測される大規模災害への不安、そこから見える岩佐市政への期待は、このようなリーダーシップがしっかりと発揮される堅実な市政です。 ただいま議長から発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一です。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず、市長所信について。
議員御指摘のとおり、大規模災害時におきましては、トイレの不足、あるいは不衛生な状況になりますと、被災住民が水分摂取を控えてしまい、体調を崩すほか、感染症の発生が懸念されることにもなります。被災住民の尊厳を守り、さらには災害関連死を防ぐため、災害時におけるトイレの確保や質の向上に向けた取組は重要な課題であると認識しており、トイレトレーラーの活用も一つの有効な手段であると考えられます。
南海トラフ巨大地震大規模災害対策についての阿南市における水道事業の現状とその対策についてお伺いいたします。 日常生活に欠かすことのできない重要なインフラの一つである水道、能登半島の被災者の多くの人が、断水が長引き、復旧までの時間がこんなにもかかるなんてと口をそろえて訴えています。トイレ、洗濯、風呂など、ふだんどおりに生活できないつらさは、私たちにも心に刺さるように伝わってきます。
地籍調査は、大規模災害後の早期の復旧・復興や社会資本整備、まちづくりの効率化など、様々な効果が期待されるため、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(藤本圭議員) 田中特定事業部長。
大規模災害時には、多くの業務を限られた職員やボランティアによる避難所運営が必要だと考えています。 しかし、長引いたコロナによって、市民の避難への考え方も変わってきたと徳島大学での防災講演で聞きました。どのような内容かというと、避難所に集まってくるのは本当に救助を必要としている要救助者の方ばかり、つまりはお世話をする人がいないとの内容でした。
本市といたしましては、これまでも様々な県市協調施策に取り組んでまいりましたが、今後におきましても、大規模災害から市民を守る防災・減災対策はもとより、医療・福祉・介護の充実や阿南安芸自動車道など、特に広域でのインフラ整備の課題につきましては、県や関係機関と積極的に情報共有を行い、県の協力を得て、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
業務継続計画が、大規模災害時にあっても、適切な業務を遂行する上で重要な計画であることには言をまたないところであり、これまで同様、常に高い問題認識を持ち、現在、進めております事前復興ロードマップの策定やその他関連する計画等との整合性に意を用いながら見直すこととし、即応体制の強化を図り、大規模地震や風水害にしっかりと備えてまいります。
この講座は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるための知恵や工夫を啓発するものであり、これらの訓練、研修は、自主防災訓練や事業所等が自発的に計画し、実施していただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、地域や事業所単位での防災訓練等の実施は、一人一人の防災意識の向上や地域の防災力向上につながる大変重要な取組であると同時に、繰り返し行うことが必要であると認識いたしております。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害は、これまで時を重ねて築き上げてきた人々の生活や社会の仕組みを瞬く間に破壊するものであり、そこから立ち上がり、日々の営みを取り戻すための復興には、幅広い領域にわたる政策の決定や合意形成はもとより、各種復興事業の遂行にも膨大な時間と労力が必要であり、被災後、限られた時間の中で、取組全てを迅速かつ円滑に行うことには多大な困難を伴います。
大規模災害において、ライフラインの一つである水道が止まることは、水の確保もあり、大きな課題となります。飲料水については、自助により1人1日3リットル、最低3日分の備蓄が推奨されていますが、洗濯やお風呂などの生活用水については公助に頼らざるを得ない実情です。
大規模災害発生時には身近な地域で防災活動も重要でございまして、ふだんから災害時に地域住民の皆さんが相互に協力し合える体制を築いていく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。
これからますます進む高齢化、人口減に伴う人手不足、膨大な施設の老朽化、苦境のさなかにある地域公共交通、来るべき大規模災害、社会制度のはざまに生じる孤独など、山積するこれらの問題を乗り越えられる、優しく、そして強いまちづくりに向け、産業都市としての新たな成長基盤をつくり上げたいとの大きな夢が私の中にあります。
この協定では、本市で地震・津波または風水害等大規模災害が発生した場合等において、販売会社が保有する電気自動車の貸与と再充電のために電気自動車用充電スタンドを使用させていただき、電力不足が想定される本市が指定する避難所や医療関係施設等に、非常用電源として電気自動車から電力供給を行うものであります。
委員からは、財政調整基金は、市長の公約を実現するための現金給付に支出するよりも、市民が不安視している大規模災害に備えておくべきだとの意見がありました。 他の委員からは、10万円現金給付の財源を財政調整基金とすることの違法性について専門家に確認するつもりはないかとの質疑がありました。
大規模災害時に重要な役割を担う通信インフラに、広範囲にわたり、ふくそうや通信途絶等の状態が生じると推測し、通信手段確保に焦点を当て、その在り方を問います。 本市では、市が所管する指定避難所である公民館施設14か所にフリーWi-Fiが設置されており、平素より市民が利用できるようになっています。
本市においては、大規模災害に備え、関係機関との連携による災害対応力の強化と地域の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練をはじめとした関連訓練を実施いたしております。