阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
本市も、その関係行政機関の一員として議論の輪に加わり、港湾を中心とした多様な関係者の皆様との意見交換を通じ、橘港における脱炭素化に向けた取組について相互理解を深めているとところでございます。
本市も、その関係行政機関の一員として議論の輪に加わり、港湾を中心とした多様な関係者の皆様との意見交換を通じ、橘港における脱炭素化に向けた取組について相互理解を深めているとところでございます。
また、審議会委員の構成につきましては、総合計画が本市の行政運営における最上位に位置づける計画であり、施策も多岐にわたることから、産業界、行政機関、教育機関など、多様な分野からの参加を得たいと考えております。 一方で、女性委員の比率につきましては、総合計画で掲げる市の附属機関における女性委員比率の2024年度における目標値を35％に設定していることから、この目標値についても考慮してまいります。
そして、冒頭にも触れましたが、今回、継続審査とする論拠となっている各提案事項の評価点の内訳が分かる資料については、国においては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める、１つ、法人に関する情報であって、公にすることにより当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの、２つ、国の機関、地方公共団体等が行う事務または事業に関する情報であって、公にすることにより
市民の皆様におかれましては、一日も早く穏やかな日常を完全に取り戻し、以前にも増して活発な社会経済活動が行われるためにも、行政機関等による情報にアンテナを張りつつ、境遇も考え方も多様である他者に敬意を払い、誰もが心豊かに過ごせるアフターコロナに向けて、御協力のほど、切にお願いを申し上げます。 次に、電力・ガス・食料品等価格高騰支援策についてであります。
こども家庭庁は、本年４月１日に設置される行政機関であります。これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子供を取り巻く行政事務を集約することを目的としている内閣府の外局です。 これまでは、子供の貧困や少子化対策は内閣府、保育所で児童虐待が起きたら厚生労働省、小学校でのいじめ問題は文部科学省などのように、年齢や担当省庁によって管轄が分かれていました。
本町は、町長をはじめ行政機関においても平和の関心度も高く、例えば原爆パネル展用の写真の購入や、飯尾川公園に２０１８年１０月１３日に被爆アオギリ二世を当時の石井、高浦中学校の３年生の生徒の手で植樹していただき、若い人たちにも反戦平和の意識の高揚につながっているものと考えております。 岸田首相は、敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除しない。そのために、防衛費の相当な増額を確保すると述べています。
現在の審議会委員につきましては、関係する分野から広く御意見をいただく観点から、市議会議員、高齢者団体、障害者団体、民生委員、婦人連合会、人権団体、福祉団体、保健医療団体、老人福祉施設、介護事業所、行政機関、学識経験者から20名の方を任命しております。
そして、こちらの平成26年３月阿南市と書かれた「南海トラフ巨大地震・津波にそなえて」津波防災マップは、インターネットでも公開されておりまして、現在も改善は進んでいると担当課からお伺いしましたが、昨日武田議員もおっしゃられましたように、赤く色づけされた津波指定エリアに消防署を含め行政機関が本市は集中していることにリスクを感じております。 そこで質問です。
また、大学校の設置者別に見ましても、行政機関をはじめ職業訓練法人や特定非営利活動法人など多岐にわたっております。 このように、各学校によってその法規上の位置づけや教育訓練の内容等にも大きな違いが見受けられますので、全てを対象学校として拡充するのではなく、どの範囲までの拡充が望ましいか、さらに精査する必要があります。
これらの書類は、行政機関が作成されたもので、行政文書、すなわち公文書であります。役所の仕事の中で記録はとても大事なもの、公の仕事なのですから客観性が大事で、記録はきちんと残しておかなければいけません。後に続く仕事の土台になるものだし、仕事の検証にも欠かせません。
表の左の部分、土地の面積の増減についてですが、令和元年度に土地の面積について財産台帳と固定資産台帳との間で確認作業を行いましたが、その際の区分に一部誤りがあったため、その他の行政機関と公共用財産の間で修正による面積の増減が発生しております。
また、行政のデジタル化によって、マイナンバーの利用時など、全国の自治体や行政機関とやり取りする場合、ネットワークとの接続が不可欠になります。セキュリティーの強化についてどのように考えられますか。 続けて、第４号議案、第９号議案について要望のみといたします。
本ゾーニングでは、環境影響評価上、検討すべき事項の全てを網羅できたわけではありませんが、明らかとなった本市の環境保全、事業性、社会的調整に係る事項や地域特性、留意すべき事項を参考にし、事業者は計画立案時のトラブルの未然防止や環境保全等に係る事業リスクを低減させ、事業予見性を高めることが期待できますので、市といたしましては、本報告書を様々な方法により広報するとともに、事業者や他の行政機関との協議のツール
者の行動記録の整理、接触者リストの作成、学校職員の勤務体制の整備、保護者宛通知の作成など保護者への連絡、児童・生徒の速やかな下校、学校給食の停止等の措置、スポーツ少年団活動の停止、三好保健所による濃厚接触者リストの作成、濃厚接触者の検査実施の連絡、検査の準備及び実施、施設の消毒、感染者・濃厚接触者の休業措置の徹底、休業者の学習・メンタル支援、教職員、児童・生徒の復帰支援など多岐にわたり、学校及び行政機関
１つ目の定員適正化では、業務の簡素化、効率化による職員数の削減に取り組むとともに、民間企業への研修派遣や関係行政機関との人事交流、民間人材の活用による人材育成を推進することとしており、その一環といたしまして、県内初の取組となります複業人材とのマッチングサービスを展開する株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との連携も計画いたしております。
地域包括支援センターが行う困難事例への緊急対応で、職域をまたぐ対応が必要な場合、特に保健所や警察などの行政機関との連携状況、また、緊急一時保護は、今後の共生社会の実現を視野に、高齢者に限らず、保護を必要とする児童、母子、障害者などへのスピード感のある包括的で継続した対応が求められます。居室確保を含め、体制整備に向けた課題について伺います。
2016年平成28年市のホームページによりますと、個人番号カードは社会保障分野や税分野等におけるマイナンバー、いわゆる個人番号ですが、これの提示が必要な場合で、国の行政機関や地方公共団体、健康保険組合、勤務先、金融機関などに対し、マイナンバーと身元を証明する書類として利用できます。 ２つ目には、個人番号カードは今申し上げました１以外にも顔写真つきの身分証明書としても広く活用できます。
１番目は、国と自治体のシステムの統一で、現時点でばらばらに導入されているシステムを統一し、省庁間、行政機関と自治体間でスムーズにデータのやり取りを行えるようにすることで、業務システムの更新だけとならないよう、業務プロセスの見直しや関連業務も含めたシステム最適化を図り、手続の簡素化、迅速化、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（事業プロセス自動化）などの技術を用いた機械化、行政の効率化などを進めるものでございます
本市の中心市街地は、徳島駅前周辺を中心に、商業施設や行政機関、金融機関などの都市機能が集積するとともに、水と緑に囲まれた豊かな自然や歴史・文化を生かしながら、個性的で魅力ある市街地を形成し、人々が集うにぎわいあふれる町として発展してまいりました。
役場としましては、町民の皆さんにとって一番身近な行政機関です。そのため、町民の皆さんからの要望も数多くあり、その内容も千差万別だと思います。すぐにできること、時間がかかること、できないことと様々と思います。