阿南市議会 2023-09-13 09月13日－03号
水災害については、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が毎年のように発生し、日本各地で深刻な水害や土砂災害をもたらし、また、社会構造の変化などにより地域における災害時の脆弱性が増していることから、社会のあらゆる関係者が協働して行う流域治水への転換が求められております。
水災害については、近年、地球温暖化に伴う気候変動により、これまでに経験したことのないような豪雨が毎年のように発生し、日本各地で深刻な水害や土砂災害をもたらし、また、社会構造の変化などにより地域における災害時の脆弱性が増していることから、社会のあらゆる関係者が協働して行う流域治水への転換が求められております。
また、食料生産を担う生産者の減少、高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱性や地域コミュニティーの衰退など、農林水産業を取り巻く環境は、日々深刻化しております。
今年度は、計画に基づく防災・減災並びに国土強靱化に資する施策を着実に推進しながら、大規模自然災害に対する本市の脆弱性評価を行い、新たな視点で計画のブラッシュアップを図っていくこととしております。
ソーシャルディスタンスを確保するために、都会では、接近する社員の数を極端に減らし、在宅勤務に取り組んでいる様子がたびたび報道されていましたが、これは都会の働き方の脆弱性を示したとは言えないでしょうか。東京一極集中の弊害が顕著になったとも言える。 そこで、お伺いします。 本市には、平成30年、あなんスマート・ワークオフィスが開設されました。
次に、策定のタイムスケジュールでございますが、現在、内閣官房が作成しましたガイドラインに基づき、国土強靱化基本計画を指標として、本市を強靱化するための目標を明確化するとともに、リスクシナリオや個別施策分野の設定を行い、庁内での関係各課において、脆弱性の分析や評価、リスクへの対応方策などの検討を行っているところであります。
近年、豪雨災害は全国で相次ぎ、また阪神・淡路大震災以降も繰り返し発生する地震災害を考え合わせると、日本の国土が持つ脆弱性を改めて認識し、想定以上の被害を予測し、対応しなければならない現状であり、国の方針としても、これまで100年に一度の予想でつくられた災害ハザードマップも、1,000年に一度の想定に改定をされる方針となっているようです。
また、策定会議における検討項目といたしましては、地域を強靱化する上での目標の明確化、起きてはならない最悪の事態の想定、地域の脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策の重点化、優先順位づけなどを検討していくこととしております。
理事者からは、国土強靱化地域計画の策定に係る計画策定業務に係る委託料であるが、内容については、国、県の計画を踏まえての基本目標等の策定と総合計画等を勘案した計画期間を設定し、想定されるリスクシナリオに対する脆弱性、リスク回避のための施策の分析や評価、課題を取りまとめ、各リスクの影響の大きさ、重要性、緊急度等から対応方策の重点化と優先順位づけを行い、市において素案策定を行うものである。
市町村を基盤に在宅福祉サービスを整備し、地域での自立生活を支援するという目的を具現化することであって、中でも福祉サービスを利用することが今日のように一般化、普遍化しているにもかかわらず、いまだ福祉サービスの利用につながっていない福祉サービスを必要としている人々を発見し、とりわけ福祉サービスを必要としていながら福祉サービスの利用につながっていない人、すなわち社会生活上において傷つきやすく、各種の脆弱性
通常避難所施設と違い、脆弱性の高い高齢者の多い中、避難当事者に施設運営は厳しいものがあり、要支援者においては、災害における生活環境の変化に順応しがたく、避難生活の中で健康を害する人なども多いと考えられる。このことから、支援人材の確保は難しいと考えられる。
また、ＷＥＢサーバーやネットワーク、ＯＳ、アプリケーションなどの脆弱性を狙うものや、本人に成り済まして個人のすきを狙うものなど、攻撃手法もさまざまになっており、次から次へと形を変えて高度化しております。 行政や企業、組織においてサイバー攻撃への対策範囲はより広範囲となる一方、被害が発生すると機密情報や信用は奪われてしまい、業務停止や市民サービスなどの損失をこうむります。
女性やその周辺にある一見脆弱性と見えるものであっても、結果として女性の活躍が持続可能な支え合い社会を積み上げ、新たな強靭性を保ち、社会の大きな力として発揮していくのは確かであると思います。御答弁でいただきましたが、県におきましては、人口に占める女性社長の割合が全国でも常に上位であり、鳴門市においても、多くの女性が経営者や社員として活躍されておられるとのことでした。
昨年度の第１回定例会で、会派公明党の松浦議員の質問で、鳴門市において、インフラの老朽化など総点検を行って再整備を行わなくてはならないとの質問に対し、市長からは、「災害から住民の生命、身体及び財産を守り、その被害を最小化するために、この法律や来年度国において策定が予定されている国土強靭化基本計画、さらに大規模自然災害等に対する脆弱性の調査、評価等を参考として、国土強靭化に向けた取り組みを推進してまいりたい
また、企業も東日本大震災から都会のインフラの脆弱性が浮き彫りになり、東京で仕事をすることのリスクを再認識しています。このような状況の中、現在県内では神山町、美波町、三好市の３つを拠点にサテライトオフィスプロジェクトとして、豊かな自然と超高速ブロードバンドを武器に、過疎集落に企業のオフィスを誘致する取り組みが進められています。
最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施です。具体的には、45項目の起きてはならない最悪の事態に対し、府省庁がそれぞれ実施する防災・減災に関する施策の達成度を来年３月末までに総点検します。
さらに、高齢化と人口減少の進展に加え、近年では東日本大震災と原発事故を受け、生産基盤の脆弱性やエネルギー制約といった問題への対応が新たに課題となっております。 こうしたことを踏まえ、国においては、我が国が取り組むべき課題は第１にデフレと景気低迷からの脱却であり、さらには持続的な財政と社会保障を構築し、対応力を回復することで、目指すべき経済社会の姿を実現していこうとしております。
また、２０１１年１０月に開かれた経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の会合において、東日本大震災により今後のエネルギー基本計画は全面的に見直されることとなり、特に原子力の安全性について国民の信頼が大きく失われ、エネルギー供給に混乱が生じており、日本のエネルギーシステムが抱える脆弱性が明らかになりました。
具体的には、橋本議員御提言のミシマサイコの薬草栽培の推進や穂先タケノコの商品化につきましても、組織の立ち上げや事業の企画、計画段階から参画しており、事業の計画性や実効性について協議検討を重ね、当該事業の推進に努めているところでありますが、現況は組織力の脆弱性や事業の継続性などさまざまな課題が生じているところでございます。
問題は生活保護利用者がふえていることや生活保護利用者そのものにあるのではなく、そうならざるを得ない雇用やその他の社会保障制度の脆弱性にあります。こうした生活保護利用者増加の真の原因を解決しないまま、生活保護制度や制度利用者を問題視することでは解決にならないし、中・長期的に言っても問題をこじらせることが明らかです。
しかし、ことしの８月３日の徳島新聞に、吉野川市、阿波市を管轄する中央広域消防本部の119番の緊急受信システムの脆弱性についての記事を読みました。また、８月７日には、徳島新聞阿波支局の万華鏡の欄にも、「緊急受信システムの脆弱性について、南海地震に備えて見直しを」という見出しで掲載されております。この報道の記事は、前回私が指摘した内容、提案した内容とほぼ同じ内容になっております。