徳島市議会 2007-03-09 平成１９年第 １回定例会－03月09日-04号
文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。
文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる、「早寝早起き朝ごはん」国民運動の全国展開を推進しています。
それから、先ほどながいき課の新事業として、「高齢者活用子育て支援事業」の説明をお聞きしましたが、地域の高齢者が、子供たちの育ちを側面から支えていく活動として、大変うれしく思っております。この輪が阿南市内全地域に広がって、地域の子育て力が向上していくように祈っております。
また，それらに加えてＪＩターンと言われる，もともと都会育ちの団塊世代が田園暮らしを求めて地方へ移住してくる人もふえるのではないかと。人口減少に悩む県レベルでも，おくればせながら，この団塊のＵＪＩターンの移住という問題にどう取り組めばよいのかといった対応が，昨年度５月ぐらいから，県段階では始まっているようであります。
国の方では入園を希望するすべての３歳児から５歳児への幼児教育の機会を確保する方向が出されたところであり、今後幼稚園と保育所のどちらかをなくするというのではなく、両方のよいところを生かしながら、その役割を担い、「親と子の育ちの場」として子育て支援機能を充実させていくことが保護者の多様なニーズにこたえていくことであり、幼・保一元化を推進することであると考えます。 以上、御答弁といたします。
私は、生まれが里浦、育ちも里浦、ただいまは立岩に住まいいたしております。先日、事務局の方から公平委員とはこういうことですよというようなレクチャーいただきましたけれど、十分理解もできておりません。
男性保育士の存在は、子供たちの育ちの上からも、また男性も育児にかかわるのが当たり前だとの市民の意識形成の上からも非常に重要だと考えます。現在の法制度のもとでは、男性保育士を何割か優先的に採用するということはできないのでしょうか。 次に、一般の事業主行動計画についてお尋ねします。「次世代育成支援対策推進法」では、従業員301人以上の事業所では行動計画をつくらなければならないことになっています。
次に、保育所のあるべき姿、ひいては就学前教育の方向性の御質問でございますが、子供の視点に立ち、人間形成の基礎を養う時期であることを留意し、子供の発達に応じた援助と個性を大切に、心の育ちにも配慮した質の高い保育を実施していくことが求められており、今後もさらに保育内容の充実や職員の資質向上を図ることが望まれております。
私ごとですが、私は生まれも育ちも小松島なんですが、実は幼少のころから学生を卒業するぐらいまで中心市街地である徳島駅前でずっと育ったんでございます。本当に毎日、今名店街があるあの横の路地で、今でいうかぎっ子ですね、それで１人遊んでおりました。たくさんの方が出入りしておりました。坂井積先生ともお会いしたこともございます。そのような中で、私はずっとあの中心市街地を見てまいりました。
まず第１点は、若者の自立とたくましい子供の育ちということで、若年者試用トライアル雇用の積極的活用、それから全国の小・中、高等学校において一定期間のまとまった体験活動を実施するということでございます。
まず第１点は、若者の自立とたくましい子供の育ちということで、若年者試用トライアル雇用の積極的活用、それから全国の小・中、高等学校において一定期間のまとまった体験活動を実施するということでございます。
弁当と給食のどちらが子供たちの心身の育ちにとって有効かという問題もございますが、保護者のニーズも十分に踏まえた検討が必要であると考えているところでございます。今後、幼稚園と保育所のあり方について、新しい形態の幼児施設等についても検討することとしており、幼稚園における給食の実施についても視野に入れた取り組みが進むものと考えております。
児童・生徒数が減少し、学校が小規模化することにつきましては、その少人数であることを逆に利用し、きめ細かな指導を子供たち一人一人に実施することができるという反面、子供たちの育ちを考えた場合の集団教育という面においては、そのよさを享受することはなかなか難しいところでございます。また一方、少子化の進行に関係なく年々児童数が増加し、数年後には教室の増設を余儀なくされる学校もございます。
最後に、男女比率の極端な格差についての私個人の見解でございますが、義務教育課程における公立学校においては、子供たちの学びや育ちについて偏りのない広い見地に立った教育環境、教育内容が必要と考えており、男女比率の極端な格差についてはできるだけ避けるべき状況ではないかと思っております。 以上でございます。
国におきましては「少子化社会対策大綱」に基づく重点施策の具体的実施計画として、平成16年12月に「新新エンゼルプラン」と言われております「子ども・子育て応援プラン」を策定しており、平成21年度までの５年間に講ずる施策内容と目標を掲げ、社会全体で子供の育ちや子育てを応援する環境づくりを進めていこうとしております。
少年補導共助委員会から始まって、老人クラブ連合会、青年団、交通指導員、社会福祉協議会、壮年会、体育協会等々、２３の子供の育ちに関する関係団体の名簿をつくりました。これを各団体及び各学校にお渡しして、学校に適したネットワークをまずつくってくださいと、これが行政の仕事だと考えております。
少年補導共助委員会から始まって、老人クラブ連合会、青年団、交通指導員、社会福祉協議会、壮年会、体育協会等々、２３の子供の育ちに関する関係団体の名簿をつくりました。これを各団体及び各学校にお渡しして、学校に適したネットワークをまずつくってくださいと、これが行政の仕事だと考えております。
幼稚園が地域の幼児教育センターとして機能し、親と子の育ちの場としての役割を果たすために保育料の改正も必要であると思います。 １年間の保育料については、平成１５年６月現在、公立の全国平均は７万４，０００円、県内では７万５，４７５円であります。平成１６年１１月現在の近隣の状況は、徳島市で９万６，０００円、隣の吉野川市で７万２，０００円です。石井町は、現在６万６，０００円です。
幼稚園が地域の幼児教育センターとして機能し、親と子の育ちの場としての役割を果たすために保育料の改正も必要であると思います。 １年間の保育料については、平成１５年６月現在、公立の全国平均は７万４，０００円、県内では７万５，４７５円であります。平成１６年１１月現在の近隣の状況は、徳島市で９万６，０００円、隣の吉野川市で７万２，０００円です。石井町は、現在６万６，０００円です。
学校教育における生徒の男女比率の極端な格差についての私個人としての見解は、義務教育課程における公立学校においては、子供たちの学びや育ちについて隔たりのない広い見地に立った教育環境、教育内容が必要と考えており、男女比率の極端な格差については極力避けるべき状況でないかと考えている次第でございます。
また、子供たちの育ちにかかわる学校や家庭、地域の人々が共通理解を図りながら、子供の心を深く理解し、子供とともによりよく生きようとする姿勢が極めて重要であります。