私は、鳴門生まれの鳴門育ちであります。以前から気になっていたことですが、鳴門市は6万人以上であったのに、今は6万人を下回っています。私たちの世代だと、住まいを市外に移住されている方も多いです。鳴門市には渦潮があります。四国八十八カ所や第九、なると金時やレンコンといった世界に誇れる文化や産品があります。知名度も高いです。
6月議会開会日の市長説明にも、喫緊の課題である待機児童の解消や小学校就学前における質の高い教育・保育を受けられる環境づくりとして、4月に開園した北井上について、幼稚園と保育所、それぞれの利点を生かし、家庭と連携しながら健やかな育ちを支援してまいります、また、平成32年4月の開園予定の勝占地区の認定こども園について、地元住民の皆様の御理解や御協力をいただきながら開園を目指している、とありました。
同園には、6月1日現在で87人の児童が入園しており、幼稚園と保育所のそれぞれの利点を生かし、家庭と連携しながら、年齢ごとの集団活動や異年齢交流を組み合わせ、健やかな育ちを支援してまいります。 また、2園目となる勝占地区での幼保連携型認定こども園につきましても、地元住民の皆様の御理解や御協力をいただきながら、平成32年4月の開園を目指して取り組んでいるところでございます。
医療費については,子どもの命にかかわることだからと助成制度が拡充されましたが,給食も,栄養バランスのよい食事をとることが命と健康に直接結びつき,育ち盛りの子どもたちにとても重要なものです。
生まれも育ちも違います。それはもう仕方ありません。ですから、議論を交わす中で一つの方向に、よりよい方向に三好市を持っていくのが議員の役目であり、それをするのが私の仕事と思ってます。これ幾ら言っても恐らくかみ合わないと思いますけど、見解があれば申し上げてください。 ○議長(山子凱雄君) 柿岡議員。
子育て支援につきましては、次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、安心して子育てができる環境整備のための重要な支援策であると認識しております。
それから、2番としまして子供の育ちをめぐる環境におきましては、9割が配偶者、親族、友人、知人に相談ができる環境であるという結果が出ております。それから、病気の際の対応ということで、できれば病児、病後児のための保育施設を利用したいという方が約42%程度ありました。これは昨年12月から病児保育事業を開始しております。
教育委員会における発達障害の早期支援の取り組みについてでございますが、まず、子供の育ちに応じた連携を図るために、個別の支援計画を作成するとともに、引き継ぎシート等を活用し、就学や進級、進学の際において切れ目のない、個に応じた支援を実施しているところでございます。
本市の就学前教育・保育のあり方については、少子化や保護者の就労形態が多様化する中で、保育所、幼稚園、認定こども園もそれぞれが子供の健やかな育ちを大切にし、子供やその保護者が安心して最適な施設等の選択ができる環境を整えることが必要であると考えております。
先ほどの佐々木議員の質問にもありましたが、この発達段階を把握した後、教育委員会の中の就学支援員、スクールカウンセラー、そして子ども課の巡回支援専門員、臨床心理士、公立保育園の発達支援コーディネーター、障害児担当保育士による「育ちの教室・ぐんぐん」を実施しています。
保育の質や子供の豊かな育ちなど関係ない、ただただ預かるだけの託児としか捉えていないようです。 保育士の不足も言われていますが、国家資格のはずの保育士の賃金は、他業種の賃金よりも10万円少ないと言われています。私の周りにも、子供は好きだが収入が少なく、責任は重く、サービス残業や持ち帰り残業もあり、続かないでとうとう保育士をやめざるを得なかった方々がいます。
子ども・子育てに関しましては、核家族化の進展や地域での人間関係の希薄化などにより、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化しており、子育てに関する不安感、仕事と子育ての両立に対する負担感などの課題がございます。
学びも育ちもいろいろあっていい。学校という一本のレールから、おりたくてもおりられないと言われてきた日本の教育制度が、おりたいときはおりてもいいし、また、乗りたいときはいつでも乗れる。グローバル人材の育成を言う以上、多様性を当然のこととして受け入れ、認め合う、いつでもやり直しができるような教育体制に見直しをしてみる時期ではないでしょうか。 阿南市には、1つフリースクールがあります。
次に、鳴門市子育て応援商品券の取り組みについてでございますが、子供、子育てに関しましては、核家族化の進展や地域での人間関係の希薄化などにより、子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が大きく変化しており、子育てに関する不安感、仕事と子育ての両立に対する負担感などの課題がございます。
チルドレンファーストの理念のもと、子ども・子育てへの投資を拡大し、働きながら子育てをする保護者の方々の要望に応え、子供たちの健やかな育ちの場を確保できるよう、また、保育所や学童保育の拡大や質の充実のため、地域の子育て支援の充実を進めるべきとして、子ども・子育て支援制度がスタートします。 阿南市は、18カ所の学童保育が公設民営で開設されています。
教育現場でも、体育施設や文化施設を活用し、子供たちの体力、耐久力また豊かな心の育ちに活用されています。 開会日、市長からは、今後の本市において、文化・芸術にかかわる市民グループの育成や文化活動団体との交流活動に取り組んでいくとの趣旨の説明がございました。
それらのことを踏まえ,平成27年度から5年間の子ども・子育て支援事業計画は,子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的に策定をしております。
さらに、在宅での子育て支援などの充実による子供の育ちを、行政としても保障しようとする姿勢が問われていると考えていますが、本市として具体的に力を入れていきたいというものがおありなのか、お答えください。 また、以前の本会議で私が質問させていただいた不妊・不育治療について、県や徳島大学病院と連携しながら広報などの取り組みを進めたいと御答弁いただいていますが、その後の状況についてお教えください。
〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) それでは、生まれも育ちも宝田の新居が住友議員の御質問に御答弁いたします。 最初に、教育現場において、生徒管理をする専門の教員と授業を行う一般の教員を分けるということが東京都であるが、阿南市内でも導入できないかということでございますが、現在、公立の小中学校におきましては、児童・生徒数によって学級数が決まり、学級数によって教員の定数が決まっております。