阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
さらに、那賀川・羽ノ浦両図書館とも建設から既に約30年が過ぎようとしており、今後、施設を維持管理していく上で様々な課題があると認識しているところでございます。
さらに、那賀川・羽ノ浦両図書館とも建設から既に約30年が過ぎようとしており、今後、施設を維持管理していく上で様々な課題があると認識しているところでございます。
２問目、公共施設の維持管理についてお伺いいたします。
次に、ＬＥＤ化以外の施設のハード面の整備に向けた取組についてでございますが、本市におけるスポーツ施設の整備は、阿南市公共施設等総合管理計画で定められた基本方針に基づき、原則として新規整備は行わず、改修、修繕及び維持管理に努めているところであります。
また、能登半島地震での被災状況を踏まえ、耐震性能も確保した安全で安心なライフラインとして、安定的に維持管理していかなければなりません。 そこで、本市においては、スピード感を持って対策を講じるべく、これまで現行方式のコミュニティ・プラント事業や国土交通省による事業方式、いわゆる公共下水道事業など、本市にとって最も有効な方法について、経済性、効率性などの観点から多角的に検討してまいりました。
理事者からは、12月定例会や今定例会において、事業計画全般にわたり御指摘や御要望を受けており、また、阿南市公共下水道事業受益者負担金等審議会からの御意見等も踏まえ、全体事業費や維持管理費を精査し、使用料の見直しも含めた事業計画について検討を加えることとしている。
一方で、施設間の信頼関係や協力意識の醸成を図る必要があり、また、計画策定後は、定期的な訓練や評価、見直しなど、維持管理が必要であります。 さらには、事業形態によって、事業者の指定権者が徳島県である施設等もあり、計画策定の支援に当たっては、行政の枠を超えた体制づくりも必要となってまいります。
また、デジタル地域通貨を導入した場合、システムの導入費用に加え、永続的に維持管理費用が発生するほか、加盟店舗の皆様にも決済手数料の負担をいただくことになるため、実際にどれだけ多くの方がデジタル地域通貨の導入を望んでいるかを把握する必要があると考えます。
次に、春日野地域下水道を公共下水道に事業転換し、維持管理する上で必要と見込まれる一般会計からの繰出金についての御質問についてですが、春日野地域下水道の公共下水道への事業転換につきましては、さきの全員協議会で御説明をさせていただいたとおり、令和６年４月からの供用開始を見送ったことに伴い、令和６年度予算は公共下水道事業として編成しておりませんが、見積りした歳入歳出予算要求額を参考に申し上げますと、いわゆる
今後、必要となるであろうプールの改修や維持管理に費やされる予算を水泳授業の委託料やふるさとの体験学習の費用とすることで、子供たちの安全と質の高い教育、さらには教員の負担軽減に資する取組であったかと思います。
また、公費で設置されていない照明設備についても、所有者や設置者の意思確認、権利問題等を明確にした上で、公費による維持管理が適切か、移管を含め随時検討をしております。 今後におきましても、スポーツ少年団が活動する施設について、安全・安心かつ快適に御利用いただけるよう、施設管理に努めてまいりたいと考えております。
生活道路である市道の改良や舗装の状況につきましてでございますが、本市が管理する市道につきましては、市民の日常生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、その市道の改良や適切な維持管理は安全で快適な住環境整備を行う上で非常に重要であると認識しております。
一刻も早く維持管理に係る課題を解決し、速やかな移管につなげていきたいというのが地元の願いであります。 そこで、現在、移管に向けた協議が進んでいるようでありますが、その中で大震災のような災害に遭遇し、簡易水道施設に大きな被害が出た場合、市の対応はどのようになりますか、お伺いいたします。 次に、東京事務所廃止について。
令和４年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理や更新を行いながら、将来にわたり安定的に下水道サービスが提供されることを期待するものであります。 以上をもちまして報告といたします。 ○議長（藤本圭議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午前１０時４７分...
例えば、経過年数52年の富岡保育所では、富岡幼稚園との統合による認定こども園化が令和９年から18年の間で検討されていますし、経過年数31年の福井保育所では、適切に維持管理を行うと記載されています。 計画は、順次実行されていくと思われますが、保育所に関しては待ったなしの問題もあります。
少子高齢化、人口減少が進み、急速に変化する新しい時代に、この流れにあらがえずにいては、近い将来、維持管理に係るコストが行財政を圧迫し、財政危機に至りかねない状況の中、表原市政の幕が開きました。
準用河川の現況調査において早急に対策を講ずる必要がある幾島川等の整備計画といたしましては、現時点において計画策定には至っておりませんが、準用河川の整備や維持管理については、近年の異常気象等により頻発、激甚化する水害や土砂災害に対して、人命を守るとともに、社会的、経済的被害を回避するため、計画的な整備や維持管理を進めていくことが重要であると認識しております。
公共施設へのＥＳＣＯ事業導入は、通常の設備改修における公共発注に要する設計業務のほか、工事施工後の設備の維持管理や保守点検などの設備管理業務をＥＳＣＯ事業者が行うことで、職員の業務負担の軽減にもつながる効果を有しており、引き続き様々な公共施設への導入の可能性について調査検討し、市民の皆様に安全・安心かつ持続可能な行政サービスの提供ができるよう努めてまいります。
また、河川管理施設で重要な位置づけにある排水機場の排水設備の補修や樋門の改修をはじめ、氾濫による人家への影響が生じる河川区間の対策等について、起債対象事業として該当する案件につきましては、徳島県を通じて総務省や国土交通省に計画書を提出し、同意がいただければ、その財源を有効活用しながら、維持管理に努めているところでございます。
初めに、民間提案制度の導入により、これまでトライアル・サウンディングで実施してきた市役所庁舎での物販やマルシェ等の開催はどうなるのかとのお尋ねですが、まず民間提案制度について少し説明させていただきますと、この制度は、市が保有する公共施設等の利活用や維持管理に関して、豊富なアイデアやノウハウを有する民間事業者に対し、行政サービスの質の向上及び効率化に向けた事業提案を公募により求め、市との協議を経て、事業化
また、公費で設置していない照明につきましては、所有者や設置者が寄附等を申し出てこられた場合に、まずは公費による維持管理が適切かを含め、本市が管理を行うことの可否を検討し、設備の所有権に係る意思確認等条件の整った設備に関しまして、更新を行う対象として俎上にのせてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童クラブの御質問にお答えいたします。