阿南市議会 2023-03-09 03月09日－03号
人口減少に伴い給水人口の減少、ひいては水需要も減少傾向が加速する一方で、老朽化した配水池の整備、南海トラフ巨大地震に備えた水道管の耐震化など、水を安定供給するための投資は、今後、増大する中で、健全で持続的な水道経営をどう行っていくのか、市民生活の基本的ライフラインである水道水の問題だけに、早め早めの対策が求められるところです。
人口減少に伴い給水人口の減少、ひいては水需要も減少傾向が加速する一方で、老朽化した配水池の整備、南海トラフ巨大地震に備えた水道管の耐震化など、水を安定供給するための投資は、今後、増大する中で、健全で持続的な水道経営をどう行っていくのか、市民生活の基本的ライフラインである水道水の問題だけに、早め早めの対策が求められるところです。
将来の給水人口を適切に維持していくためには、この新規の住宅を増やしていく継続的なスクラップ・アンド・ビルドというのも欠かせないかと思いますが、現状の方針が石井町の未来にとってふさわしいものか再度検討していただけないかと思いますが、この件について水道課長、そして町長のご答弁をお願いします。 ○議長（井上裕久君） 盛水道課長。 ◎水道課長（盛孝君） お答えいたします。
桑野簡易水道組合は、昭和26年に創設され、組合戸数約430戸、給水人口約1,300人、水道管総延長約15キロメートルで現在に至っております。桑野町民のために安価で安全な水を供給して、地域の生活環境の向上に寄与してまいりました。 しかし、ここ数年は、水源地の水量の変化や給水設備の老朽化、地震対策や人口減少と高齢化による管理体制の低下を考え、市への移管を総会において議決をいたしております。
例えば、別事業で水道についてもバブル経済が続いていた平成２年に認可された石井町水道事業の第３期拡張事業変更認可では、計画給水人口が２万８，７００人に設定されておりまして、現在は２万６，０００人を切る人口に対して過大な投資が行われた懸念がありまして、後の返済に重くのしかかっております。
例えば、別事業で水道についてもバブル経済が続いていた平成２年に認可された石井町水道事業の第３期拡張事業変更認可では、計画給水人口が２万８，７００人に設定されておりまして、現在は２万６，０００人を切る人口に対して過大な投資が行われた懸念がありまして、後の返済に重くのしかかっております。
給水人口の減少等による給水収益の減少もあり、総収益は前年度に比べて1,682万4,000円の減少となりました。総費用については、経費削減に努め、4,353万6,000円の減少となったものの、2019年度の決算では１億6,664万7,000円の純損失となっております。 この結果、15年連続赤字経営となりました。
委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響による使用水量の変化について質疑があり、理事者からは、５月分で比較すると、一般用の使用水量については、給水人口が年々減少している中でも、前年同月比で約2.4％増加しているが、営業用については約36％減少しており、営業の自粛などによる影響があらわれているのではないかと考えているとの説明がありました。
最後に、配水池以外の設備で耐震化を要する施設といたしましては、浄水処理施設が平成29年度末で施設能力に対する耐震化率が17.9％と低い状況ではありますが、今後の計画としては、本市における最も給水人口の多い富岡配水池の整備を進めるとともに、富岡配水池への送水管のうち、桑野川を渡河する水管橋の耐震化を最優先に進め、強靱な水道の構築に向け、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
現在、管路を初めとする施設の老朽化による漏水等で苦慮しているとお聞きいたしており、また、事業運営についても給水人口も少なく、本市の水道施設と同様に、施設の更新並びに耐震化等により非常に厳しい事業運営であると推察をいたしております。 しかし、柳島専用水道を上水道への事業統合となれば、施設や事業の経営状況などでさまざまな面において現状を精査し、検討協議を重ねていく必要があると考えております。
しかしながら、各水源地の取水能力や配水池の容量等は、各給水区域における計画給水人口を考慮した規模となっていることから、現状のままでの他地区の配水場と結ぶなどの対策につきましては、現段階では緊急措置的な対策として考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 奥田消防長。 〔奥田消防長登壇〕 ◎消防長（奥田長次） 消防本部に関係します御質問に順を追って御答弁申し上げます。
初めに、議案第68号 三好市水道事業給水条例等の一部を改正する条例についてで、委員より、料金の一部値上げの改正に至った経過と概要はとの質疑があり、担当部署から、三好市の水道事業は給水人口の減少や老朽管の布設がえ、施設設備の更新などで14期連続の赤字となっており、平成29年に立ち上げた水道経営審議会では、基本料金2,700円が必要であるとの試算が出された。
また、給水人口については２万1,674人で、前年度に比べ345人減少しております。 経営状況を前年度と対比して示しますと、そこに記載しております収益比較表、費用比較表のとおり、総収益は５億5,571万497円で、前年度に比べ6,273万1,933円減少し、総費用は７億4,906万9,452円で、前年度に比べ6,007万213円減少しております。
厚生労働省のデータにおいても、本町の給水人口規模の全国平均職員数は９名となっておりまして、現在の人口構成が本町の水道事業を運営していく上での最低ラインと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君） いろいろ答弁いただきましたが、改訂版、水道の経営戦略５００万円。すごくかかってますね、これ、そんだけの内容かなと正直思ってしまうんですが。
厚生労働省のデータにおいても、本町の給水人口規模の全国平均職員数は９名となっておりまして、現在の人口構成が本町の水道事業を運営していく上での最低ラインと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 永岡栄治君。 ◆６番（永岡栄治君） いろいろ答弁いただきましたが、改訂版、水道の経営戦略５００万円。すごくかかってますね、これ、そんだけの内容かなと正直思ってしまうんですが。
しかしながら、コンセッション方式での上水道事業を経営するには、一定規模以上の給水人口が必要であり、現在のところ、総務省においては、給水人口20万以上の事業体を選定基準としております。
今は市町村が運営主体となって経営をしております水道事業の、将来的な一本化を目指す県は、11月20日に給水人口５万人以上を目安にして、県東部、南部、西部の３つに分ける区切り案を明らかにしたと新聞報道がなされました。本市の水道の関係者も参加されたと思いますけれども、どのようなお話をされたのか、その内容をお伺いしたいと思います。
それは29年度の決算書、水道会計の決算書を見ますと、収益率がプラスでなくてマイナスになってますので、これを見るだけでもかなり無理だろうなというふうに思ってますし、それから三好市の人口推計を考えた場合に、これは人口がどんどん減っていって、給水人口が減るということは、次第に企業としてはなかなか成り立たないと、こういうことがもう目の前に示されているわけですから、これは当然企業として触手を伸ばすということはならんだろうなというふうに
第３回定例会においても御説明させていただきましたが、来年４月からの料金改定は、給水人口が減少する中、こうした経営努力を重ねても現行の料金水準では財源不足が生じる見込みとなったため、向こう５年間の管路更新等に必要な財源確保を目的として実施することといたしたものです。
また、給水人口については２万2,772人で、前年度に比べ１万2,582人増加しております。 経営状況を前年度と対比して示しますと、そこに記載されてております収益比較表、費用比較表のとおり、総収益は６億1,844万1,430円で、前年度に比べ３億3,525万2,150円増加し、総費用は８億913万9,665円で、前年度に比べ４億7,290万8,561円増加しております。
次に、認定第２号 平成28年度三好市水道事業会計決算の認定について、委員より、資金不足が危惧されるが、今後の水道料金への影響と対応はとの質疑があり、担当部署から、給水人口減による収益減により水道事業経営状況はさらに厳しくなる。今後とも安全・安心な水道水の安定供給を図るためには、施設の耐震化、老朽化した配水管の更新が必要である。