小松島市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会議（第５日目） 本文
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
また，国の物価・賃金・生活総合対策本部により決定された新たな対策の一環として，電気やガス，食料品などの価格上昇による影響が特に大きい方々に対する支援措置の強化を図るため，住民税非課税世帯等に対して，緊急の給付金を給付する費用について所要の措置をいたしております。
新型コロナウイルス感染症関係の持続化給付金など新型コロナウイルス感染症対策の協力金等を受けた中小事業者からは，協力金が収入算定され，市営住宅家賃が引き上げられるのではないかという心配する声が出ておるんですね。小松島市は，持続化給付金等を受け取った人は，市営住宅家賃の収入算定をしておるのでしょうか。考え方を聞かせていただきたいと思います。
┃ ┃ │ │保健所の負担軽減のためには，何を改善す ┃ ┃ │ │ればよいのか ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │持続化給付金など新型コロナウイルス感 ┃ ┃
（期末手当の内払い） ２ 改正後の第９条第１項の規定を適用する場合においては，小松島市競輪事業臨時従事員の給 与等に関する条例に定める期末手当として令和４年６月３０日に支給された給付は，改正後の 同条例の規定による期末手当の内払とみなす。
◎ 津川委員 ５ページの子育て世帯生活支援特別給付金給付の件で，申請が不要なところに関しては，通知が届いた後，口座に振り込まれるということなんですが，申請が必要な家庭に関してなんですけども，これが最終いつまでなのかというところと，周知の方法をお聞かせください。
続きまして次に、給付金関連についてご報告をいたします。
とりわけ開会日における先議では，速やかなる議決を賜りました，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付のための補正予算につきましては，特段の御配慮を賜りました。様々な困難に直面した方々が速やかに生活の支援が受けられますよう事務手続を進めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
最近，山口県阿武町では，給付金の振込ミスがありました。我が市では，過去に生活保護費の国への過大請求，そして，交付金を長年にわたって返すミスがありました。農林事業では，補助金請求の補助割合の給付ミスで，会計検査院から返還要求されたこともあります。最近では，市道工事で六価クロム検査の結果を待たず舗装工事を施工してしまったミスがありました。
本定例会議では，まず，令和４年度一般会計補正予算（第１号）案につきまして，住民税非課税世帯等臨時特別給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金に関する２つの給付事業を速やかに実施する必要があることから，本日の開会日における先議をお願いいたしたく，その他の議案に先駆けて提案させていただきました。 ただいまより，概要を御説明いたしますので，特段の御配意をお願い申し上げます。
コロナ対策といたしまして国においては，子育て世帯や非課税世帯に対する給付金事業，また，県におきましては，事業者支援，Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ事業のほか，本市におきましても新生児定額給付金事業，また，みらい飯や地域事業者継続支援事業など，様々な対象にスポットを当てた事業を実施してまいりました。
◆２番（木下貴雄君） そのほかにも、国の雇用調整助成金や厚生労働省の小学校休業等対応助成金などがあると思いますが、そういったほかの助成金との併給、併せて給付するということができるのかどうか、またそれから最後になぜ石井町独自の施策をしようとしたのか、お伺いをいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
◎ 吉見委員 328ページ，幼稚園運営費等2,366万円，令和３年度は2,782万円，一時預かり事業委託料が，令和４年が446万円，４８万6,000円の減，施設型給付費負担金1,538万円，253万2,000円の減，預かり保育無償化負担金135万円，６７万8,000円の減，１号認定こども副食費免除補助金170万円，４６万5,000円の減，私立幼稚園無償化補助金７５万3,000円で，これは同じ，合計
◎ 吉見委員 493ページの施設介護サービス給付費，１３億8,233万円で，4,130万円増，494ページの居宅介護サービス計画給付費１億8,467万円で，昨年より1,434万円増，501ページの総合相談事業，この３件の増は，やっぱり人数が増のために，こういうふうになったんでしょうか。
小学校におきましては、災害共済給付に係る共済掛金制度、いわゆる学校保険を設けております。学校の登下校時も保険対象であり、下校途中に学童へ向かう経路においてけが等をした場合も学校保険の対象となっております。以上です。 ○議長（井上裕久君） 武市奈見子君。 ◆１番（武市奈見子君） ありがとうございました。 実は先日、住民の方々より心配するお声を頂戴いたしました。
◯ 荒井税務課長 まず，持続化給付金とかいう給付金等に関しましては，事業収入に算入されたりいたします。給付金の中身によっては，課税されない分もあるかと思いますので，その給付金ごとにまた対応が変わってくるのかなと思っております。 ◎ 井村委員長 ほかにございませんか。
給付金の支給開始時期につきましては、既に申請手続を終えられた世帯に本日、３月８日より順次ご指定の口座に給付金の入金を行っております。また、令和３年度分の住民税が課税された世帯であっても、昨年１月以降において新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し非課税相当の年収になることが見込まれる家計急変世帯に該当すれば、給付金の支給対象になります。
また，銀行口座も給付金の受け取りなど，公金受取口座としての活用が期待されておりますが，近い将来はカード１枚で飛行機に乗れて電車に乗れて，あるいは買物もできて，飲食もできて医療にも使えるというふうな時代がやってくるのでしょうか。今後，どこまで利活用が図られていくのか現状で分かっている範囲をお伺いしたいというふうに思っております。お願いします。
宿泊療養施設における宿泊費や食事，また，自宅療養の場合には，食糧や日用品が入った支援物資の給付がなされますが，それらの費用については，自己負担が発生いたしません。 退院や療養解除の基準につきましては，無症状者の場合は，検体採取日から７日間が経過したとき，ＰＣＲ検査等の実施を経ずに退院，退所となります。
また，可能な限り，地方創生推進交付金等の財源確保に努めるなど，持続可能な収支見通しに立った財政基盤の構築を前提としつつ，当面の最優先課題であります新型コロナワクチン接種や地域商品券の給付等の新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，引き続きハード・ソフト両面にわたり，市民生活の安全安心の確保に向けた取組にも最大限の配意をしたところであります。
┃ │3 運営協議会費 │ 128┃ ┃ ├────────────────┼──────────┨ ┃ │4 趣旨普及費 │ 240┃ ┠────────────────┼────────────────┼──────────┨ ┃2 保険給付費