阿南市議会 2018-06-25 06月25日－05号
それに対して給与関係経費がマイナス3.4兆円、投資的経費がマイナス15.6兆円と縮小し、この削減で歳出の伸びを吸収抑制している状況であります。給与関係経費に関連して、地方公務員の数は、ピーク時の1994年から2017年にかけてマイナス54万人と大幅に減少しています。つまり増大する地方自治体の業務を大幅に削減された人員で支える構造となっているわけでございます。
それに対して給与関係経費がマイナス3.4兆円、投資的経費がマイナス15.6兆円と縮小し、この削減で歳出の伸びを吸収抑制している状況であります。給与関係経費に関連して、地方公務員の数は、ピーク時の1994年から2017年にかけてマイナス54万人と大幅に減少しています。つまり増大する地方自治体の業務を大幅に削減された人員で支える構造となっているわけでございます。
その要請を達成するための手段として、政府は平成25年度地方財政計画において地方交付税の算定基礎となる給与関係経費を臨時特例減額として8,504億円を削減しました。その給与関係経費削減による本市への地方交付税の影響額については、３月議会において実質的に約１億3,300万円の減額の見込みと伺っております。
４．地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源につ いては，完全に復元すること。また，地方公務員給与費に係る地方財政計画，地方 交付税の算定については，国の政策方針に基づき一方的に算定方法を決定するので はなく，地方自治体との協議，合意のもとで算定のあり方を検討すること。
┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃４．地方公務員給与費の臨時給与削減により減額した給与関係経費等に係る財源につい ┃ ┠………………………………………………………………………………………………………………┨ ┃ ては、完全に復元すること。
次に、本市と他都市の財政状況の比較についてでございますが、まず、我々地方を取り巻く状況を申し上げますと、国、地方を通じた厳しい財政状況の中において、２０１１年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するよう取り組みが進められており、平成１９年度地方財政計画におきまして、基本方針２００６に沿って、国の歳出予算と歩を一にした給与構造改革等による給与関係経費の抑制、地方単独事業の抑制が図られるなど、厳しい
議案第28号 平成14年度阿南市一般会計補正予算（第４号）につきましては、主に人事院勧告に伴う職員等の給与関係経費でありまして、既決予算のうち、職員の給与等に調整を加えますとともに財政調整基金の繰入金を減額して歳入歳出の予算額をそれぞれ３億630万円の減額補正を行い、予算総額を244億5,830万円にしようとするものであります。
議案第26号 平成13年度阿南市一般会計補正予算（第４号）につきましては、人事院勧告に伴う職員等の給与関係経費でありまして、既決予算のうち職員の給与等に調整を加えますとともに、財政調整基金の繰入金を減額して歳入歳出の予算額をそれぞれ7,430万円の減額補正を行い、予算総額を258億7,900万円にしようとするものであります。
なお、公営住宅西方団地２の２号棟建設工事のうち、建築工事の請負契約の締結、平成13年８月の人事院勧告に関連いたします職員の給与関係条例の一部を改正する条例及び給与関係経費の一般会計の補正予算の案件、人権擁護委員の候補者の推薦並びに監査委員の選任についての人事案件等につきましては、後日追加提案させていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。