石井町議会 2022-06-14 06月14日－02号
転作の状況といいますか、経営所得安定対策の状況でございますが、この対策では飼料用米などの新規需要米は確実で手厚い助成が受けられますので、そういった申請を進めているところでございます。
転作の状況といいますか、経営所得安定対策の状況でございますが、この対策では飼料用米などの新規需要米は確実で手厚い助成が受けられますので、そういった申請を進めているところでございます。
本町といたしましては、生産者の皆様がこの厳しい時代を乗り越え経営安定が図られるよう関係機関と連携の下、生産者の皆様に対して国の施策を最大限に活用するための支援や情報提供を行うとともに、引き続き経営所得安定対策の円滑な推進や産地交付金の充実、担い手への農地集積の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。
経営所得安定対策、いわゆる転作事業の状況でありますが、令和３年度の転作実施面積は、冬作等は今後確認しますので、まだ確定はしてはおりませんが、４８０ヘクタールを見込んでおります。令和２年度の転作実施面積は４９１ヘクタールでありましたので、１１ヘクタールの減となっております。
生産者の皆様には転作にご協力をいただいているところでありますが、経営所得安定対策等交付金を活用し、経営の安定化及び需要に応じた米作りに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、地籍調査事業についてでありますが、令和３年度は令和２年度に立会を終えた天神地区についての測量業務等と天神地区の残りと南島地区の一部の立会を予定しております。
生産者の皆様には転作にご協力をいただいているところでありますが、経営所得安定対策等交付金を活用し、経営の安定化及び需要に応じた米作りに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 また、地籍調査事業についてでありますが、令和３年度は令和２年度に立会を終えた天神地区についての測量業務等と天神地区の残りと南島地区の一部の立会を予定しております。
５１ページの１２番，経営所得安定対策事業で，一番下の小松島市農業再生協議会補助金が109万円，これ，182人ですね，平成３０年は190万円で196人。単価では，１人人数で割ると，令和１年が6,000円，平成３０年が9,600円になっているのですけれども，それで，何でこんなに減ったかということですけれども。
現在、国が進める経営所得安定対策事業の産地交付金の新たなメニューとして、スマート農業加算が創設され、輸出用米等に取り組む生産者に対して、スマート技術を活用した取組を行った場合、10アール当たり6,000円の加算措置や、中山間地域等直接支払交付金事業において生産性向上加算としてドローンによる航空防除など農作業の省力化に取り組んだ場合、10アール当たり3,000円の加算になるなど、国においてもスマート農業
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、５月１５日まで経営所得安定対策等交付金の受け付けをいたしました。提出いただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、５月１５日まで経営所得安定対策等交付金の受け付けをいたしました。提出いただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
この主要農作物種子法についてでありますが、この法廃止後の徳島県の対応につきましては、先月行われました経営所得安定対策担当者会議におきまして通知資料の配付があったところでございます。 主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の種子について、国、都道府県が主導して生産供給体制を構築する必要があるとの観点から昭和２７年に制定されたものであります。
この主要農作物種子法についてでありますが、この法廃止後の徳島県の対応につきましては、先月行われました経営所得安定対策担当者会議におきまして通知資料の配付があったところでございます。 主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、稲、麦類及び大豆の種子について、国、都道府県が主導して生産供給体制を構築する必要があるとの観点から昭和２７年に制定されたものであります。
15目とくしま米政策推進事業費は、市地域農業再生協議会への補助金30万円で、財源は経営所得安定対策事業補助金30万円でございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について御説明をさせていただきます。 67ページをお願いいたします。 一般財源のみ説明をさせていただきます。
今のところ、このような農業資材に直接補助する制度はございませんが、経営所得安定対策制度の交付金を活用した取り組みといたしまして、市内畜産農家による稲発酵粗飼料のホールクロップサイレージ──ＷＣＳで稲穂をわら部分の全ての刈り取りを行っております。また、耕畜連携助成として、飼料用米を収穫した後の稲わらを回収して、畜産飼料としても利用しております。
また、野菜等は、経営所得安定対策制度の産地交付金を活用し、産地化を図る産地戦略作物として、阿南市農業再生協議会では、ブロッコリー、キュウリ、イチゴ、那賀川川北農業再生協議会では、ブロッコリー、オクラ、イチゴとそれぞれ３品目を設け、交付単価も他の作物より高く設定するなど、産地化に取り組んでおります。
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、経営所得安定対策等交付金の受け付けを５月３１日まで実施いたしました。提出していただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
次に、農業関係についてでございますが、今年度の転作事業につきまして石井町内の水田を耕作する皆さんに主食用水稲の作付面積を提示し、経営所得安定対策等交付金の受け付けを５月３１日まで実施いたしました。提出していただいた申請書の内容をもとに、７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。主食用米の需要は毎年減少しており、需要に応じた生産が求められております。
このため、方策といたしましては、主食用米にかわる飼料用米などを推進しながら、経営所得安定対策制度にある県内畜産農家等への直接出荷による流通コスト低減、あわせて多収性品種を作付することによる収量増加を図る取り組みを推進してまいります。
経営所得安定対策等推進事業の精算による補助額の減額によるものです。 続いて、同ページ下段、18目県営事業費でありますが、本年度１億200万円の計上とし、前年度より2,200万円の増となっております。県が実施します農道整備、圃場整備、用水路、ため池整備、防災・減災対策、水利施設整備事業への負担金を増額をしております。総額として５億6,000万円で、それに伴う負担金が増額となっております。
本市の取り組みといたしまして、変更される経営所得安定対策制度のパンフレット作成、そして主食用米にかわる飼料用米などを推進しながら、生産コストを下げる取り組みとして、経営所得安定対策制度にある飼料用米など、農作業の効率化などの各事業の推進、また、水稲は、推進している「阿波美人」などのブランド化をさらに進めるとともに、高収益作物への転換を推進するなど、面積拡大を図り、農業者の所得向上につながるよう、各農家
今年度の転作事業について、石井町内の水田を耕作する農家さんに対しまして水田作付面積目安を提示し、経営所得安定対策交付金の受け付けを５月３１日まで実施いたしました。営農計画書の内容をもとに７月中旬ごろにかけて現地調査を実施する予定でございます。なお、今年度から経営所得安定対策のうち米の直接支払交付金及び水田活用の直接支払交付金の地力増進作物、景観形成作物、備蓄米が廃止となっております。