徳島市議会 2013-06-26 平成２５年第 ２回定例会−06月26日-11号
そして、これまでにも、周辺住民説明会、市民説明会、公聴会などの開催や、計画案等の公告・縦覧、意見募集などの市民参加手続を行うとともに、第三者機関であります市都市計画審議会におきましても、賛成多数でこの事業について御承認いただき、昨年１１月に都市計画決定をいたしました。
そして、これまでにも、周辺住民説明会、市民説明会、公聴会などの開催や、計画案等の公告・縦覧、意見募集などの市民参加手続を行うとともに、第三者機関であります市都市計画審議会におきましても、賛成多数でこの事業について御承認いただき、昨年１１月に都市計画決定をいたしました。
全事業を対象とした事業仕分けを実施する予定はあるのかとの御質問についてでございますが、本市では、平成22年７月に公開の場において行政サービスの受益者である市民の皆様を初め、学識経験者など第三者の視点により市が行っている各種事業の必要性や事業費の見直し等について議論を行っていただく市民参加の事業仕分けを実施し、23年度以降は、事業仕分けを市の行政評価の中に位置づけ、工夫、改善を行いつつ、毎年度事務事業評価
平成24年10月から水道事業の第三者業務委託による民間委託を実施していますが、平成25年３月までの成果について、民間委託による成果にはどのようなものがありますか。 市長所信でも述べられていた給水停止についての今後の実施計画はどのようになさいますか。 次に、業務委託の具体的な展開があればお示しをいただきたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。
それで、不正受給者問題の解決及び未然防止を図るために第三者機関による、仮称ですが、調査隊の設置を行ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によっては再問並びに要望をさせていただきたいと思います。 ○副議長（奥田勇議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁） 住友利広議員にお答え申し上げます。
平成22年７月には、公開の場において行政サービスの受益者である市民の皆様を初め、学識経験者などの第三者の視点により、市が行っている各種事業の必要性や事業費の見直し等について議論を行っていただく市民参加の事業仕分けをスタートしたところでございます。
次に、開設許可を取り消された施設に入所されていた方々への対応と施設は今後どうなるのか、また市としてどのような対応をしたのかについてでございますが、介護老人保健施設サンケアの開設許可の取り消しにつきましては、県においては、入所されている114人の方々への介護サービス継続を考慮し、開設許可の取り消しを半年間猶予した上で、第三者への事業譲渡等の対応を早急に行うよう指示しているとのことであります。
そこを第三者の方が土地を借り受けをいたしまして，個人であそこの駐輪場を経営しているということになっておりますので，タワーの設置場所としてはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 一方，南小松島駅につきましては，周辺に緊急一時避難場所にしている公共施設，南小松島小学校とか，小松島高校がございます。
また、チェック機能でございますが、まず地方独立行政法人法第13条では、監事による監査が定められており、同法第34条第３項では、県が財務諸表の承認を行う際、あらかじめ有識者など第三者で構成する評価委員会の意見を聞かなければならないこととされております。さらに、業務の実績に関する評価は、評価委員会が行い、県へ報告し、県は県議会に報告しなければならないと定められております。
それから、兵庫県の川西市の条例ですが、これはもう大分前につくられた条例でありますが、第三者委員会を常に設置をするということを条例の中で明記をしております。
それから、兵庫県の川西市の条例ですが、これはもう大分前につくられた条例でありますが、第三者委員会を常に設置をするということを条例の中で明記をしております。
この間に親族や第三者に通報があれば助かるわけであります。緊急通報システム、配食サービス、友愛訪問活動推進事業、新たに電力事業者、ガス事業者、新聞販売店と締結された見守りシステムのさらなる充実に期待を申し上げます。 本市には見守りの対象者の方、大変多い人数でございます。マンパワーには限界があります。
裁判という言葉を調べてみますと、一定の権威を持つ第三者の判断に紛争当事者を従わせることにより社会紛争を解決する手段と、こんな記述もございます。今の日本の司法制度は三審制ということで、地裁、高裁、最高裁と、順にあるということでございます。このうち、今回は地方裁判所の判断として考察されたというふうに理解をしているところでございます。 ○議長（梶野利男君） 谷脇孝子君。
裁判という言葉を調べてみますと、一定の権威を持つ第三者の判断に紛争当事者を従わせることにより社会紛争を解決する手段と、こんな記述もございます。今の日本の司法制度は三審制ということで、地裁、高裁、最高裁と、順にあるということでございます。このうち、今回は地方裁判所の判断として考察されたというふうに理解をしているところでございます。 ○議長（梶野利男君） 谷脇孝子君。
交通事故などによる第三者の求償事務も適正に行い、本来負担すべき第三者からも回収をいたしております。次に、特定健診、特定保健指導事業による被保険者が重度な疾病、病気にかからないよう指導をいたしております。健康教育事業、食生活改善推進事業を実施いたしております。健康教室、検診結果に基づく訪問指導も実施をいたしております。退職者医療制度への適用を進め、適切に処理をいたしております。
次に、企画課に関する決算については、行政評価についての質疑があり、理事者からは、第三者の視点で評価されることで、ふだんからの職員の意識改革につながると考えており、引き続き行っていきたいとの説明を受けました。 委員からは、評価員はきちんと職員の活動を把握されて判断しているのか疑問であり、外部評価自体を評価する必要があるのではないかとの意見がありました。
もう一点につきましては、町が今から言います事故により住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、毀損、もしくは汚損した場合において、町が法律上の賠償責任を負担することによってこうむる損害に対して保険金が支払われるものでございまして、その１が町が所有、使用または管理する自治体施設の瑕疵に起因する偶然な事故、町村等の業務遂行に起因する偶然な事故、町が自治体施設において生産、販売、または提供する
もう一点につきましては、町が今から言います事故により住民等第三者の生命もしくは身体を害し、または財物を滅失、毀損、もしくは汚損した場合において、町が法律上の賠償責任を負担することによってこうむる損害に対して保険金が支払われるものでございまして、その１が町が所有、使用または管理する自治体施設の瑕疵に起因する偶然な事故、町村等の業務遂行に起因する偶然な事故、町が自治体施設において生産、販売、または提供する
このように、法律及び第三者の観点でのこの調査結果を踏まえた上で、先ほども申し上げましたが、ますますふえていく市民負担に加え、その上にまだ公共下水道についての負担をしていただくことに、私は鳴門市全体の水環境を保全する社会資本としての公共下水道事業が本当に必要なのかと強く疑問を感じております。
大津の事件でも第三者委員会がクローズアップされております。これは外部の目で客観的に検証する第三者委員会は必要というふうに私も考えておりますが、これについて民生・児童委員さん、それから人権擁護委員さんも加えて、子供を守るプロジェクトチーム、これは仮称でありますが、こういったものを常時備えておくことはいかがかというご提案をさせていただきます。
大津の事件でも第三者委員会がクローズアップされております。これは外部の目で客観的に検証する第三者委員会は必要というふうに私も考えておりますが、これについて民生・児童委員さん、それから人権擁護委員さんも加えて、子供を守るプロジェクトチーム、これは仮称でありますが、こういったものを常時備えておくことはいかがかというご提案をさせていただきます。