徳島市議会 2020-12-04 令和 ２年第 ６回定例会−12月04日-21号
また、財政診断報告書は、第三者の視点を通して本市が抱える課題を明確化することを目的としていることから、市民病院やとくしま動物園など、個別施設の具体的な取組については掲載していないものであります。 以上でございます。 〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長（犬伏伴都君）ＰＣＲ検査についての御再問に答弁申し上げます。
また、財政診断報告書は、第三者の視点を通して本市が抱える課題を明確化することを目的としていることから、市民病院やとくしま動物園など、個別施設の具体的な取組については掲載していないものであります。 以上でございます。 〔危機管理局長 犬伏伴都君登壇〕 ◎危機管理局長（犬伏伴都君）ＰＣＲ検査についての御再問に答弁申し上げます。
また、我が党を含めた１１名の議員が市長に対して、調査を進めるうちに刑事的問題に発展する可能性もあるとの６月３０日の発言、調査方法につきましては、第三者委員会も視野に入れながらとの発言に、具体的、明確な答弁を求める申入れを２回していますが、いまだに具体的、明確な回答をされていません。 改めてお聞きします。
市長は、６月３０日の記者会見で、４会派から申入れの内容は、第三者の過度な介入に対して実態調査をしっかりとしてほしいというもの、こう申入れを紹介した上で、岡議員の本会議の質問以降、調査を進めるうちに刑事的な問題に発展する可能性がある、こう述べています。
さきの６月議会閉会の市長挨拶とその後の定例会見において、新たな総合ビジョンの策定に当たり、重要課題におけるこれまでの事業の進め方や合意形成の在り方などについて第三者によるレビュー実施を検討するとの発言があり、その後、８月中に２回、外部評価委員会が開催されているようですが、改めてその経過についてお尋ねいたします。
徳島市重要課題等に係る外部評価委員会の設置につきましては、６月定例会の御論議を踏まえ、まず、６月定例会閉会日の市長挨拶におきまして、新たな総合ビジョンの策定に当たっては、重要課題を十分に精査しながら進めてまいりたいとの考えを申し上げた上で、本市の重要課題におけるこれまでの事業の進め方や合意形成の在り方などについて、第三者によるレビューの実施に向けて検討を進めたものでございまして、その後の市長の定例記者会見
市政への第三者の過度な介入はあってはならず、そうした事実があれば、到底見過ごすことはできないものでございます。現在、これまでの働きかけについて、厳正に再調査を進めているところであり、調査の結果を踏まえ、今後の対応方針をしっかりと決定してまいりたいと考えております。 その他、これまでに取り組んできた施策について若干申し上げます。
この２件のほかに、第三者が介入されたということであればそれは分かりませんけれども、私が知る範囲での事実をお伝えしておきます。 市議会議員として、この事業に限らず、全ての事業に対して市民の皆様から相談や質問があれば、国や県、市の担当者から情報を収集し、お伝えすることは当然仕事であると考えておりますし、市の事業に対して円滑に進捗しているか確認・報告することも仕事であると理解をしております。
ことし、２０１９年７月１８日に、裁判官５人全員一致で、かんがい目的の水については改良区が排他的に使用できるが、第三者に対して排水を禁止できるとは言えないとし、第三者に排水使用料は請求できないという判決が出されたのです。まさに、住民側完全勝訴の判決です。 こうした経緯を踏まえ、質問したいと思います。
市長がおっしゃったように、第三者もいない、記録もなく、一見水かけ論のように見える状況ですけれども、先ほどの市長の答弁と、この知事発言から、うっすらと真実が見えてきます。知事は、無償貸与の確約はしていないとの説明に、８月３日の鉄道高架に関する総会を控えていたことから、総会で理解を求める必要があり、確約できる状況になかったと、知事の発言のアリバイとして用いています。
万が一意見の調整がつかない場合は第三者の判断に委ねるよう取り決めをしていくことや、不測の事態の補償の設定等が必要かと思います。ぜひリスク分担を明確にした施設整備仮契約書案を作成いただきますよう要望しておきます。 選定委員につきましては５名で変更しない、審査過程は公表しないとの方針のようです。
倒産企業の約半数を占めるのが後継者不在による黒字倒産であり、親族、従業員への承継に加え、Ｍ＆Ａによる第三者への引き継ぎなどの対策が喫緊の課題となっております。また、大企業を退職した人材の中小企業とのマッチングや、得意な技術や販路を伸ばすためのＭ＆Ａ及び事業承継の推進など、今後、徳島市の中小・零細企業を後押しする多角的な対策が必要であると考えます。 そこでお伺いします。
また、本市における公正な職務に対する推進体制が整いましたことで、窓口等で不当な要望等があった場合においても、本条例の規定に基づき組織的に対応するとともに、事案に応じて第三者機関に諮問するなど、公正な職務の執行はもとより、職員が働きやすい職場環境の構築にも寄与するものでございます。
このほか、阿波おどり実行委員会では、第三者の視点で事業を客観的に評価する評価機関を設置することとしていることから、この評価機関からの指摘事項等を民間事業者とも共有することで、翌年以降の阿波おどりがよりよいものにつながると考えております。 以上でございます。
最後に、公正な職務執行条例についてですが、この条例が誕生したのは、弁護士等による調査報告書に提言された、第三者からの働きかけ等の防止策の提案にあります。
しかし、徳島新聞社に調査するために第三者による調査団を立ち上げることも可能です。第三者調査団を立ち上げることはどうですか。どう考えていますか。 にもかかわらず、それをせず、我が会派の議員の制止を無視しつつ、しかも、慌てて、急いで観光協会の破産を申し立て、このことも、そもそもなのです。さらにびっくりしたのが、遠藤市長のテレビ出演で、今さら調べるのですかと。
周囲で発生したいじめを、被害者や第三者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文章や画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができるものです。アメリカでは、約6,０００校の３３２万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているとのことであります。 文部科学省は、以上のようなＳＮＳやアプリを通じた児童・生徒の相談窓口の補助事業も開始しました。徳島市としても、ぜひ導入すべきではと考えます。
この制度は、第三者に対して、住民票の写しや戸籍謄抄本などの交付を行った場合に、事前に登録されている方へ交付の事実をお知らせするもので、不正請求の抑止や不正取得による権利侵害の防止に効果があると考えております。
百条委員会の証言を公平に聞けば、第三者調査団報告書の内容に疑義を覚えざるを得ず、対案を作成する猶予を主張してもその時間すらも与えない。このような状況の中で、本報告書案が可決されるような事態になれば、まさに徳島市議会の自殺行為であります。 本報告書案には強く反対します。何としても否決すべきであると申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（宮内春雄君）次は、２５番森井嘉一君。
【調査事項１】 平成２８年３月３１日において、同年４月１５日付で一般廃棄物処理業を不許可処分とする方針決定に至る経緯に関する事項 １ 認定した事実 調査事項１では、原市長が上記不許可処分の方針を決定する過程において、第三者から不適正な働きかけがあったかどうかについて検討することになるが、原市長が方針決定を行うにあたって働きかけを受けた可能性のある第三者とは、「資料編 第４ 調査の内容」の事実経過