小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
げますと，まず，所有者不明または所有者が判明している場合にあっても，未対応のもので今後も対応される見込みのないもの，次に，通行人等の第三者に被害をもたらす可能性が高く，かつ切迫性の高いもの等で放置することが著しく公益に反すると認められるもの，３点目，最後に，特定空家等判定チェックシート，これに基づいて判定を行い，評点の合計が100点以上かつ同チェックシートの総合判定がＣとなるもの，この全ての条件を満たす空き
げますと，まず，所有者不明または所有者が判明している場合にあっても，未対応のもので今後も対応される見込みのないもの，次に，通行人等の第三者に被害をもたらす可能性が高く，かつ切迫性の高いもの等で放置することが著しく公益に反すると認められるもの，３点目，最後に，特定空家等判定チェックシート，これに基づいて判定を行い，評点の合計が100点以上かつ同チェックシートの総合判定がＣとなるもの，この全ての条件を満たす空き
まず、空家等対策計画についてでございますが、平成２９年３月策定の石井町空家等対策計画の実施期間が平成２９年度から令和３年度までの５か年間であったことから、空き家等の適正管理及び利活用の推進に向けた具体的な対策を講じるため、実態調査や所有者アンケートの結果を踏まえ、このたび令和４年４月から令和９年３月までの５か年計画に改定いたしました。
本市における老朽危険建物の対応について申し上げますと，倒壊のおそれがある危険な建物の情報を入手した場合には，まず，職員により現地確認を行った上で，空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく空き家等に該当するか否かの判定を行うこととなります。
したがいまして、空き家を放置して屋根とか壁が崩れて周辺に被害が及んだ場合、単に相続放棄をしてるからという理由だけでは損害賠償を請求されるケースもあるということでございますので、ふだんから空き家等の適切な管理に努めていただきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ただいま総務課長のほうからご答弁をいただきました。
空き家等実施調査について，住宅課より報告願います。 ◯ 花岡住宅課長 タブレットファイルナンバー105，空き家等実態調査の結果についての１ページをお願いいたします。 １の空き家実態調査についてであります。
続きまして次に、空き家等対策事業についてご報告いたします。 平成２８年度に実施いたしました町内の空き家等実態調査から５年が経過し、空き家の現状把握のため、令和３年６月から１２月にかけて第２回目となる実態調査を実施いたしました。調査の結果は、町内の建物総数１万６，４６３件のうち６３３件が空き家等であると判定され、空き家率は３．８４％となっております。
この法律の施行を受け，本市におきましては，空き家等の対策を計画的に推進することを目的として，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定したところでございます。 議員御質問の，本市における老朽空き家の対応につきましては，このような情報を入手した場合には，まず，職員が現地を確認した上で，問題が確認された空き家の所有者等に対しまして改善依頼文書を送付し，適切に管理を行うよう促すこととしております。
しかしながら，老朽危険空き家の発生要因の一つに，所有者の経済的な理由があることから，本市におきましては，老朽危険空き家の除却を促進し，市民の安全かつ安心な生活環境の確保及び地域の住環境の向上を図ることを目的に，平成２６年度より，老朽危険空き家等除却支援事業を実施し，老朽危険空き家の除却をする者に対し，除却に必要な費用の一部を助成してきているところであります。
┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書12) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃事 業 名│ ５－１８ 空き家等対策事業【除却支援事業】
また、2018年に徳島県が調査を実施した後の2020年に都市再生特別措置法と都市計画法施行規則の一部が改正され、都市計画基礎調査の土地利用現況の収集項目において、低未利用地の状況調査が追加されるとともに、建物利用状況の収集項目において、高さ及び空き家等の状況調査が追加されています。
この法律の施行を受けまして，空き家等の対策を計画的に推進することを目的として，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定し，計画策定の際に実施しました空き家等実態調査に基づき，空き家等と判定された建物について老朽度，危険度の判定調査を実施し，ＡからＥの５段階で判定を行っております。
◎ 広田委員 261ページの空き家等対策事業の中で１２の委託料の下ですが，空き家等実態調査委託料627万円。これは，どんなのですか。令和３年度の分でいくのですか，令和２年度の実績を踏まえての令和３年度の数字なのですか。
このマスタープランの中で、石井駅や国道１９２号線沿いを中心とする市街化区域のまちづくりの目標と方針については、大目標がにぎわいのまちづくりを掲げておりまして、その中で主立った方針として、ＪＲ石井駅前の密集市街地では住宅の建て替えや空き家等の除却に伴う道路の拡張等により、居住環境の改善に努めます。
このマスタープランの中で、石井駅や国道１９２号線沿いを中心とする市街化区域のまちづくりの目標と方針については、大目標がにぎわいのまちづくりを掲げておりまして、その中で主立った方針として、ＪＲ石井駅前の密集市街地では住宅の建て替えや空き家等の除却に伴う道路の拡張等により、居住環境の改善に努めます。
〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長（三栖信征君） 空き地に対する適正管理の根拠法令等についてですが、国では、空き家等の適正管理や活用を促進するため、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しましたが、空き地に関しての法律はございません。
まず最初に、空き家問題についてのうち、市内で空き家率の特に高い地区はどこかについてでございますが、平成28年度から平成29年度にかけて実施した阿南市空き家等実態調査結果による空き家率は、本市14地区の中で橘地区が15.7％と最も高く、次いで椿地区が14.1％、加茂地区が7.8％、福井地区が6.6％となっております。
所有者また相続権者が不存在な空き家等につきましては、最終的には、その処分に公費を投じなければならないというケースも想定はされるものではありますが、担当課といたしましては、できるだけそういう状況にならないように、家屋等の所有者また相続権者の方の特定に努めまして、空き家バンクでありますとか空き家相談会及びセミナー等を通じまして、今のうちから管理でありますとか処分について考えていただき、実行していただけるようにお
所有者また相続権者が不存在な空き家等につきましては、最終的には、その処分に公費を投じなければならないというケースも想定はされるものではありますが、担当課といたしましては、できるだけそういう状況にならないように、家屋等の所有者また相続権者の方の特定に努めまして、空き家バンクでありますとか空き家相談会及びセミナー等を通じまして、今のうちから管理でありますとか処分について考えていただき、実行していただけるようにお
┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 議会評価意見書12) ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │ ┃ ┃事 業 名│ 4-5-4 空き家等対策事業
このように、市町村の事業計画策定を通じ、空き家と農地をセットにした農地付き空き家等の情報提供、取得の円滑化により、地方移住を促進する事業とされております。 本市においては、加茂谷元気なまちづくり会の方々が、移住をきっかけに新たに農業を始めたいという方に対し、農地の貸し借りを支援する就農と移住のマッチングによる地域づくりに取り組んでいただいております。