鳴門市議会 1997-09-01 10月02日－03号
次に、二点目の登録ホームヘルパーの内容と対象者の掘り起こしについてでございますが、登録ホームヘルパー制度というのは、市民で老人福祉等に理解と情熱を持っている方で、自分の自由時間を有効に活用するため、ホームヘルパーとして登録をし、活動してもらう制度でございます。個々に活動していただける日数等が違うという関係で、一人当たりの平均収入とか把握しておりません。
次に、二点目の登録ホームヘルパーの内容と対象者の掘り起こしについてでございますが、登録ホームヘルパー制度というのは、市民で老人福祉等に理解と情熱を持っている方で、自分の自由時間を有効に活用するため、ホームヘルパーとして登録をし、活動してもらう制度でございます。個々に活動していただける日数等が違うという関係で、一人当たりの平均収入とか把握しておりません。
地区社会福祉協議会の活動と申しますのは、本来地域福祉並びに在宅福祉の充実に向けた児童・高齢者・障害者福祉等の具体的事業を地域で推進していただくと。そして鳴門市社会福祉協議会の活動を支える形で活動をしていただきたいというふうなことでございました。
また、障害者の福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市の実情に応じた障害者計画を策定するほか、心身に障害を有する在宅の未就学児童を対象に、通園により機能回復訓練、生活指導及び集団生活への適応訓練などの療育指導を行うことといたしております。
板東病院の経営改善対策についてでありますが、病院を存続させていかなければならない事情については、設立の経緯や地区住民の福祉等を考えた場合理解できるが、今後病院を存続していくためには、経営の改善を図っていかなければならないと思うが、二億四千万円余りの赤字を一挙に解決できる対策はないだろうし、具体的にどのような経営改善を考えているのか。
こういう点での検討が、利用者や交通、経済あるいは福祉等の専門家を含めた中で十分行われなければならないというふうに思うのです。その後に、どうあるべきかの計画、方針が出されるべきではなかったかと思います。
そのようにお年寄りの割合がふえることは、これまで以上に年金、医療、福祉等にかかる費用の増大をもたらして、社会の活力をそぐのではないかというようなことも言われております。そういう意味で、これ市民福祉部長に御見解をまずお伺いをいたしまして、再問に入っていきたいと思います。
また、身体障害者福祉、精神薄弱者福祉等につきまして、事業実績等に基づき所要の補正をいたしますとともに、特に老人福祉費におきましては、在宅老人短期保護事業いわゆるショートステイ利用者の増加に伴い所要額を補正いたしましたのと、市民皆様方から強い要望のありますデイサービス事業につきましても、平成六年四月一日から新たに貴洋会において開設願うことになっておりますので、事業実施に必要となります送迎用リフトバス購入費
しかし、本格的な高齢化社会の到来を間近に控え、保健・医療・福祉等、全般にわたる施策の充実が重要な状況でございます。そのような状況から、今回の改正に至った次第でございます。 このようなことを市民の皆様方にお願いする以上は、これに伴う人件費のアップは、我々の内部努力で吸収しなければならない。
このために、平成元年１２月に高齢者保健福祉１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定をされまして、在宅福祉、施設福祉等について、今世紀中に実現を図るべき１０カ年の目標を掲げ、高齢者に対する保健福祉サービスの大幅な拡充が進められているところでございます。
四つ目といたしまして、学識経験者や保健医療福祉等の専門家の意見を十分に取り入れた計画でなければならない。こういうふうに指導を受けたところでございます。 鳴門市といたしましては、この八月に県から国のガイドラインについて詳しく説明を受けたところでございます。従いまして、平成五年度中の計画策定、これに向けまして鳴門市といたしましては、老人保健福祉のまず実態調査をやらなければならない。
先ず最初に競艇事業についてでございますが、言うまでもなく競艇事業は土木行政、教育行政あるいは社会福祉等市財政全般にわたって直観的に大きな支えとなっていることは云うまでもありませんが、反面この陰にはいろいろな弊害があります。
二十一世紀には国民の約四人に一人の割合で六十五歳以上のお年寄りが出来る、というような高齢化社会を迎えるというような予想がさておりますが、このような高齢化社会を国民が健康で生き甲斐を持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力のある長寿社会をしなければなりません、そういうためには高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし在宅福祉、施設福祉等の事業について実現を図るべき十ヵ年の
そういった観点から、都市基盤の整備から、文化、教育、福祉等、ありとあらゆる分野において、市民が望んでいる施策について御提案なり、議論なりをしてきたつもりでございます。そしてこうした市民の求めている施策のひとつの方向が、明石海峡大橋、四国縦貫自動車道、関西国際空港等の建設に対応した受け皿づくりであり、そのための思い切った大型プロジェクトの推進であると認識をいたしております。
さて、基金の問題でございますが、基金は、後年度の負担を軽減するという意味からも、またその時点において、一定の財源を確保することによって、その他福祉等のサービスを安定的に市民に供給していくという面からも、重要な役割を担うものというふうに私ども評価しております。
また、民間企業と行政等の協働によりまして、福祉フォーラムの開催を計画しており、多くの市民や民間企業の参加を求めまして、企業のシルバーサービスへの意向や、市民の地域在宅福祉等への認識を高めることにいたしております。
続きまして、市民に開かれた市政ということについてでございますが、今後、各種福祉、健康、生きがい福祉等のことに関しましても、市民会議というものを発足させて、意見を聞いていきたいというふうな答弁でございましたが、その際につきまして、これは要望としておきたいわけでございますが、その市民会議等が、審議会もそうでございますが、いつも同じようなメンバーによって構成されているという現実がございます。
その廃止、影響等につきましては、税制、福祉等を含め、国の全体的な政策の中で検討すべきものだというふうに考えておりまして、この場での答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えます。 次に、海洋パークに関連しての債務負担行為の問題でございますが、質問議員御指摘なさったのは、私どもといたしましては、契約とは異なり、明確に市が債務を負うというような性格のものではないと、このように考えております。
また一部あの、一年会員ですか何かということで、上乗せの何かもお話を聞きますが、前段でもボート収益の一件のお話は出ましたが、福祉等にも使うというお話の中でですね、本当にあの収益が、思ったより市長もびっくりするくらい伸びたと思うんです。
在宅福祉等につきましては、デイサービス事業、社会福祉法人に委託いたしまして、在宅老人である概ね六十五歳以上の身体の虚弱な人をバスで送迎をいたしまして、入浴や食事サービスなどを提供している事業でございます。次に入浴サービスでございますが、これは特別養護老人ホームに委託をいたしまして六十五歳以上の寝たきり老人を家族の申請等によりまして、計画的に入浴サービスを実施しておるものでございます。
財政窮迫の状況下にあっても、まだまだ取り組みが不十分な町づくりや環境整備、福祉等の必要な施策は積極的に進めなければなりません。財政難を理由に一律にゼロシーリング一律削減カット、新規施策も極力抑制するといったその場しのぎの財政運営は厳に慎むべきであります。従ってかなり思い切った行政改革がなされなければなりません。