三好市議会 2019-02-25 02月25日－01号
貸し付けの相手方は、徳島県三好市山城町西宇1227番地４、社会福祉法人山城会理事長西岡英明でございます。 現在、同法人がいきいきサロン山城福祉拠点施設の運営及び地域住民の触れ合い、交流の場の提供、各種講座等として事業展開をしているところでございますが、平成31年３月31日をもって契約期間が満了することから、事業を継続するため引き続き無償貸し付けを行うものでございます。
貸し付けの相手方は、徳島県三好市山城町西宇1227番地４、社会福祉法人山城会理事長西岡英明でございます。 現在、同法人がいきいきサロン山城福祉拠点施設の運営及び地域住民の触れ合い、交流の場の提供、各種講座等として事業展開をしているところでございますが、平成31年３月31日をもって契約期間が満了することから、事業を継続するため引き続き無償貸し付けを行うものでございます。
社会福祉法人山城会に対して平成25年度から所轄庁として監督権限を与えられて法人の指導監査を実施しておりますが、平成28年７月12日に法人から元職員の非違行為の内容報告を受けるまでに指導監査で気づかなかった要因についてお伺いをいたします。 ○議長（山子凱雄君） 田中福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（田中一幸君） 引き続き、古井議員の社会福祉法人についての御質問にお答えいたします。
④、社会福祉法人山城会、山城町、高齢者施設等経営されております。この不正行為が明らかになりましたが、平成28年７月12日に、法人より監督所轄庁であります三好市に口頭で報告があったと、こういう報告を議会に先日いただきました。法人においてこの不正がどうして発覚したのか。なかなか発覚しにくい状況だったと思います。
また、社会福祉法人山城会で多額の不正な振り込みが発覚し、元事務部長が逮捕されたとの新聞報道がありました。指導権限を有する福祉事業所において発生した事件に対し、私としましても大変遺憾に思っております。 なお、２件の詳細につきましては、この後、担当より報告をさせますので、議員皆様にはお時間をいただきたいと思います。
選定事業所は社会福祉法人山城会でございます。 三好市生活支援ハウスは指定管理料1,319万7,000円で、１階部分のデイサービスセンターは利用料金制でございます。選定事業所は社会福祉法人山城会でございます。 福祉関連施設は、基本的に社会福祉法人を対象に募集を行っております。社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された公益法人でございます。
指定管理者となる団体の名称は、三好市山城町西宇1227番地４、社会福祉法人山城会。 指定の期間は、平成28年４月１日から平成38年３月31日までの10年間でございます。 続きまして、議案書31ページをお願いいたします。 議案第73号 指定管理者の指定について御説明申し上げます。
内容は、国の補助事業により山城地区をモデル事業に高齢者が住みなれた地域で暮らせるよう、栄養指導や老人クラブの研修を実施するもので、社会福祉法人山城会が旧西宇小学校を利用して実施をいたします。 老人ホーム費に養護老人ホーム敬寿荘増改築設計委託料782万8,000円を計上いたします。敬寿荘の施設入所者の部屋を個室にすること、また施設のバリアフリー化、空調施設の変更が目的です。
貸付期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日まで、貸し付けの相手方は徳島県三好市山城町西宇1227番地４、社会福祉法人山城会理事長合田秀實でございます。 事業の目的等につきましては、お手元にお配りをしております平成26年２月定例会議追加議案概要説明書の企画財政部の１ページをごらんいただきたいと思います。
施設は山城デイサービスセンター、大野生きがいデイサービス施設、三好市山城身体障害者デイサービスセンターの３施設でございまして、指定管理者となる団体は三好市山城町西宇1227－４、社会福祉法人山城会でございます。 議案第３号は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、議会の議決を求めるものでございます。
施設の名称、三好市生活支援ハウス、指定管理者となる団体の名称、三好市山城町西宇1227－４、社会福祉法人山城会、指定の期間、平成23年４月１日から平成28年３月31日までの５年間でございます。 以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（木下善之君） 産業観光部長。 ◎産業観光部長（中内栄一君） 51ページをお願いいたします。 議案第77号も前項と同じです。
また、他の委員から、市は山城町の社会福祉法人山城会に対して土地の無償貸し付けをしているが、土地地権者への使用料は市が負担している。他の類似施設との公平性を保つため賃借を見直すべきでないかとの質疑があり、関係部署より、昭和40年代から福祉のニーズが高まってきており、行政主導型で行ってきた経緯がある。措置という概念で進めてきた福祉が現在契約という形になってきた。