徳島市議会 2002-03-11 平成１４年第 １回定例会－03月11日-02号
県内の取り組み状況につきましては、現在、徳島県と県内の各市町村を構成メンバーとしました、県・市町村情報化推進協議会が平成１３年１２月に発足し、総合行政ネットワークのネットワーク構成等につきまして協議を行っているところでございます。また、総合行政ネットワークの基幹部分の構築につきましては、全県的に統一的な対応が必要と考えているところであります。
県内の取り組み状況につきましては、現在、徳島県と県内の各市町村を構成メンバーとしました、県・市町村情報化推進協議会が平成１３年１２月に発足し、総合行政ネットワークのネットワーク構成等につきまして協議を行っているところでございます。また、総合行政ネットワークの基幹部分の構築につきましては、全県的に統一的な対応が必要と考えているところであります。
議案第１５号石井町非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第１６号指定統計調査員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第１７号公聴会参加等の実費弁償支給条例の一部を改正する条例、議案第１８号石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第１９号石井町職員旅費支給条例の一部を改正する条例、以上５議案につきましては、県内出張における
議案第１５号石井町非常勤職員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第１６号指定統計調査員の報酬及び費用弁償支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第１７号公聴会参加等の実費弁償支給条例の一部を改正する条例、議案第１８号石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の一部を改正する条例、議案第１９号石井町職員旅費支給条例の一部を改正する条例、以上５議案につきましては、県内出張における
なお、県内３市の状況でございますが、徳島市は資格証明書交付世帯26世帯、短期は交付していないということでございます。 次に、鳴門市は昨年11月末現在で資格証明書交付世帯240世帯、短期３カ月交付世帯365世帯、短期６カ月交付世帯175世帯となっております。なお、短期の件数は平成13年４月１日現在でございます。
そこで、お伺いいたしますが、昨年の市内高校を卒業された方々の県内企業への就職者数と今春卒業される方々の県内企業への就職者数はどのようになっておられるでしょうか。 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業、これは昨日の質問の中でも答弁が、吉積議員さんの質問だったかと思いますけれども、答弁がございました。
船瀬温泉保養センターの職員の配置と、勤務体制はどのようになっているか、また、職員の勤務状況は無理はないのかとのことでございますが、船瀬温泉保養センターにつきましては、昨年の７月末にオープン以来、多数の市民の方々はもちろんのこと、県内各地や近県からの入浴者などから御利用いただいており、目標といたしておりました年間５万人を開館140日程度で達成できたところでございます。
次に，図書館のネットワークについてでありますが，現在，国立図書館と県立図書館，県内の図書館をネットワークで結び，市立図書館にない図書の検索をし，市立図書館を通じて図書を借りるなど，利用者の利便性を図っております。平成１３年度より，インターネットを利用して家庭でおりながら図書の検索ができ，電話による図書の貸し出し予約も行っております。
地域の，このエリアの方であればそれがわかるわけですけれども，県外客といわず，県内の方でもよそから来ると戸惑って，あるいは大きな交通事故につながるというふうな渋滞が見られると。それを解消するために，整備事業ということで，徳島赤十字病院の移転というのが出てきたのかなというふうに思うわけでありますが，それはそれで，整備ということで，非常に有効な政策ではあると思います。
これを契機に各県内市町村においては，合併議論の機運が徐々に醸成されてきたように思います。 本市におきましても，合併の背景や必要性等々について検討してきたところであります。こうした機運の高まりを受けまして，市町村合併の検討の取り組みをより具体的に進めていくためには，検討の場づくりの形成がその前提となることから，軸足を広くした検討協議の場づくりの形成を図ることが重要である。
御案内のとおり、市の財政状況が逼迫している中、歳入面での見直しを検討いたしました結果、県内の他三市において既に実施されております超過課税を他三市並みにお願いをすることといたしたところでございます。納税者の皆様に御負担をお願いをいたします以上、これまでにも増して市税の有効活用を図ってまいらなければならないことは申すまでもございません。
本市におけます肝疾患による死亡率でございますが、平成十年では二六・一で、県内の市町村の中では十一位、平成十一年では一三・八ということで、三十三位という状況でございます。 次に、Ｃ型肝炎緊急総合対策事業の実施方法及び実施期間についてでございますが、この事業の実施方法といたしまして、節目検診と二次検診がございます。
全国統一仕様のＩＣカードには、記録できる情報量に限度があることもありまして、県内市町村ではいまだ活用方法を決めかねている状況でございます。 今後、戸籍住基事務会議での情報交換や他市町の動きなども見ながら、市民にとりまして利便性の向上が実感できるような活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
また，徳島県内では初の試みとして，小松島市例規集のホームページ上での公開を始めております。市民からの電子メールでの問い合わせについても応じる体制ができ，対応いたしているところであります。今後とも，ホームページの内容の充実を図ってまいりたいと存じます。 住基情報の全国ネットワークシステム構築につきましては，現在，接続テストを行っております。
次に、我が国の雇用情勢等につきましては、長期にわたる経済の低迷等に伴い、雇用情勢は依然として厳しく、昨年12月末での完全失業者数は340万人、完全失業率も5.6％となっており、県内の経済状況につきましても、本年１月の企業倒産件数が過去10年間で最多になったとの新聞報道や徳島県内の１月の有効求人倍率が0.50と停滞感を強めている状況であります。
県内の状況としてはセンター的なものをつくりたいという動きがあるが、まだ具体化されておらず、県下に先駆けた施設として市民が気楽に訪れ、親しめる、市民が主役のセンターを目指したいとの説明でありました。 しかしながら、議論は平行線をたどり、一委員からはもう少し勉強したいとの継続審査の意見もありましたが、採決を行った結果、本議案は否決すべきものと決したのであります。
また一方で、現在取り組んでいる企業誘致活動に加え、積極的に県内外企業にＰＲ活動を行い、早期完売に努めるよう意見がありました。 次に、水道事業会計について申し上げます。 当年度は、３億6,８０１万円の純損失を生じ、４年連続の赤字決算となり、累積欠損金も９億６４４万9,０００円に上るなど非常に厳しい決算内容となっております。
県内では、山川町、阿波町、川島町が制定されております。本年４月からは家電リサイクル法も施行されました。しかし、市内の方々のごみ不法投棄現場を見たときに、やはり条例の網をかぶせるべきであり、同時にあらゆる分野でボランティア活動の力をかりながら、啓蒙活動をすることによって環境美化に努めるべきだと思います。
御質問の緩和ケアへの取り組みでございますが、近く県内で初めての緩和ケア病棟が徳島市内の民間病院で開設される予定でありますが、公的病院におきましても、採算面など問題等多々ございますが、今後の検討課題ではあると認識いたしております。 以上でございます。 〔市長 小池正勝君登壇〕 ◎市長（小池正勝君）私への御質問は、沖洲流通港湾２期工事についてでございます。
「小泉首相が表明した高速道路整備計画の見直しは、徳島県内にも大きな波紋を広げ、中でも高速道路ゼロメートル地域の県南部では、高速道路ができないなら県南はますます取り残されると危機感を募らせている。」という新聞記事が掲載されておりました。
この問題について、在来も市当局も自治体宣言都市として力を入れてやってくれておるんですが、来年の自治体宣言に先だって、徳島県内の９自治体宣言に呼びかけて、四国大会に向けての準備会、あるいは徳島県内の市町村に対して自治体宣言をするように、我々民間団体とともに普及活動、あるいは宣言市町村の増加というものをやりたいと思うが、こういう問題について、徳島市はさらに協力をいただけるのか、いただけないのか、答弁を願