2033件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

阿南市議会 2020-12-21 12月21日-05号

県内他市の状況を見ても、小松島平成20年、吉野川平成31年、阿波市平成16年、美馬平成30年に土地開発基金を廃止しております。 そのときの各議事録を見てみますと、小松島市、吉野川市は、理事者側基金廃止の議案に対し、議会側委員会などでも特に大きな議論は見当たらず、定例会では異議なしの一言で原案どお可決されております。

石井町議会 2020-12-18 12月18日-04号

まず最初に、経費削減対策一つといたしまして、新電力会社への切替えということでございますが、電力自由化につきましては2000年から段階的に実施をされておりまして、2016年4月より電力小売完全自由化になったことにより、県内でも多くの新電力会社、正式には小売電気事業者と言いますが、個人、企業などの利用者電力を販売できるようになっております。

鳴門市議会 2020-12-18 12月18日-07号

さて、12月に入り、新型コロナウイルス感染者につきまして、県内は比較的落ち着いていますが、全国各地では1日当たり過去最多感染者数が報告されており、重症者数につきましても日々増加傾向にあり、医療崩壊のおそれが生じております。 また、14日には、政府よりGo To トラベルが今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止することが確定をされました。

石井町議会 2020-12-15 12月15日-02号

一方で、11月29日の新聞記事によりますと、県内病院の中には、前年より約50人分多く調達したワクチンがほぼ底をついたという病院や、12月中の入荷がほぼ見込めないため接種を打ち切ったところもあるということでございます。 

鳴門市議会 2020-12-14 12月14日-06号

理事者からは、本市には地域型保育事業所がないことや他の自治体地域型保育事業所を利用する児童がいる場合には、その施設について確認する必要があるが、県内市町村においては既に協定書を締結しており、改正後の状況と同様の取扱いとなっていることから、本市においてこの改正による影響はないとの説明がありました。 

小松島市議会 2020-12-14 令和2年産業建設常任委員会 本文 2020-12-14

多分,徳島県内と思うのですけどね。そう思ったから,それで,その人は,そんなのだったら公平性が保てないではないかみたいなことをおっしゃったのだけど。今,逆に緩和しようということをおっしゃっていって,費用の負担を軽減してそこはちゃんとやっていく,最後には確定せなあかんのはわかっているのですけど,それまでの間はやっていくということで,進めていくことは,僕は,ええことと思っているのです。

小松島市議会 2020-12-10 令和2年総務常任委員会 本文 2020-12-10

◎ 広田委員  10月31日付の徳島新聞で,県内美馬市の学校体育館でPCBが入った蛍光灯安定器液漏れがあって体育館の使用を即中止にしたという記事が載っておりました。美馬市では,見落としがあったとして全市的な公共施設を対象に再調査をすると発表しておりますが,この報道を見て,小松島市の公共施設等を統括する総務課として,見落としがあるかもしれないとか,見忘れがひょっとしたら出てくる可能性があると。

三好市議会 2020-12-09 12月09日-03号

徳島県内においても感染者が増加しており、誰もが感染する可能性があり、予断を許さない状況となっております。 市民の皆様には、引き続き3密の回避やマスク着用、手洗い、消毒、小まめな換気など基本的な対策とともに、年末年始の帰省や旅行の分散、大人数や長時間に及ぶ飲食など感染リスクが高まる5つの場面に注意していただき、より一層の感染予防対策に努めていただきますようよろしくお願いいたします。 

小松島市議会 2020-12-06 令和2年12月定例会議(第6日目) 本文

日本,そして世界全体が新型コロナウイルス感染症に苦しめられる中,県内においても断続的ながら感染が確認されてまいりました。また,緊急事態宣言に基づく県外移動の制限や,小松島港まつりをはじめとする各種イベント中止など,個人団体を問わず,さまざまな面で自粛が求められることが少なくなかったかと思われます。  

徳島市議会 2020-12-04 令和 2年第 6回定例会−12月04日-21号

県内でも九つの自治体が提出しています。徳島市でも、意見書提出陳情受理分産業交通委員会において継続審査中でありますが、今後、農業に悪影響が出る前に、見直し廃案等について国に求めていくべきであると考えています。  次に、プラスチックごみ問題についてであります。  ごみ問題の最重要課題一つ処理費削減であります。

小松島市議会 2020-12-03 令和2年12月定例会議(第3日目) 本文

本市の流域でも監視カメラが設置できれば,県内二級河川では,初めてとなる切迫感のあるリアルタイム映像がパソコンやスマホなどで把握できますので,災害等における本市対策本部消防本部,それから地域消防分団も水位などの状況を見て,住民の避難誘導等に対する判断がスムーズに行えるのではないかというふうに考えております。