三好市議会 2008-09-18 09月18日－04号
この成果に自信を持ち、さらに多美農場への不法投棄汚泥を撤去させるための直接請求を農場関係者に行うのが、このたびの公害調停でございます。 そこで、次の質問を行います。 (6)平成17年６月定例の旧井川町議会で、私、美浪の一般質問に、町長は５人の多美地区土地改良組合員のうち４人が味乃玉手箱を畑に入れたと答弁しております。が、その４人は特定できるのか。
この成果に自信を持ち、さらに多美農場への不法投棄汚泥を撤去させるための直接請求を農場関係者に行うのが、このたびの公害調停でございます。 そこで、次の質問を行います。 (6)平成17年６月定例の旧井川町議会で、私、美浪の一般質問に、町長は５人の多美地区土地改良組合員のうち４人が味乃玉手箱を畑に入れたと答弁しております。が、その４人は特定できるのか。
あるいは、鳥取県の大山のふもとにございます、人口約３万７，０００人の江府町では、住民の方が町議会に日当制導入を求める直接請求の署名活動をしております。しかし、この地域では、日当制にして報酬を減らすかわりに、議員定数をふやしませんか、こういう提案をしております。そして、幅広く議員の皆さんから意見を聞きませんかと。
あるいは、鳥取県の大山のふもとにございます、人口約３万７，０００人の江府町では、住民の方が町議会に日当制導入を求める直接請求の署名活動をしております。しかし、この地域では、日当制にして報酬を減らすかわりに、議員定数をふやしませんか、こういう提案をしております。そして、幅広く議員の皆さんから意見を聞きませんかと。
また、一方で東洋町の住民は、核廃棄物処分場拒否条例ということで直接請求の署名を集めて、今、これから議会にかけられるという段階であるようです。 この問題、大きく二つの角度から問題があると思います。 一つは、農林漁業や観光を含めて風評被害という部分です。東洋町、徳島の県南ということも言えると思うんですけれども、東洋町はほとんど徳島県南のイメージに含まれる地域です。
一番いいのは本人がかかった費用を行政に申請してもらうというたら、そこにはいわゆる不正がないわけでございますけど、しかしある考え方では、被害者請求的なことも、医療機関が行政に直接請求するというやり方もあってはどうかなと思うんです。そういった点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長（久米毅君） 福祉課長。
一番いいのは本人がかかった費用を行政に申請してもらうというたら、そこにはいわゆる不正がないわけでございますけど、しかしある考え方では、被害者請求的なことも、医療機関が行政に直接請求するというやり方もあってはどうかなと思うんです。そういった点についてお答えを願いたいと思います。 ○議長（久米毅君） 福祉課長。
ましてや重要建造物を建てるにもかかわらず、そのような十分な調査をしながら、直接請求でＮ社の請負を、請求書を出して見ましたが、全体で約2,000万円の調査業務を行っているのでございますが、それも調査の段階でいろいろ問題があるということで追加予算を求めて、丁寧に丁寧に調査をしたという経過が見えるんです。
市民が直接請求する住民投票もありますけれども、３月議会において、橋本部長さんの御答弁では、現時点では考えておらず、合併に対しての住民投票は行わないとのことでありましたけれども、市長さんの御所見を伺いたいと思います。 続いて、合併に対する市民の一部を対象にした関心度調査では、賛否約同数であり、わからない、合併協議会での検討が約半数であり、市民の掌握には時間がかかるようであります。
議員御例示の杉並区の条例は、地方自治法上認められている直接請求権に加え、市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項を対象とした住民投票制度を盛り込んでおりまして、同制度を活用して政策決定過程から住民参加によるまちづくりを推進することを目的としたものでございます。
サービスを利用したときの費用でございますが、利用者は負担能力に応じて事業者に支払うということで、利用者負担分を除いた分は町へ直接請求が来るということでございまして、町といたしましては審査をいたしまして事業者へ支払うというものでございます。 ○議長（片保博文君） 延原君。
サービスを利用したときの費用でございますが、利用者は負担能力に応じて事業者に支払うということで、利用者負担分を除いた分は町へ直接請求が来るということでございまして、町といたしましては審査をいたしまして事業者へ支払うというものでございます。 ○議長（片保博文君） 延原君。
住民投票を直接請求した町もあります。住民の意思と首長及び議会の意思がねじれていることを強く感じます。それぞれの流域自治体でも住民の意思を確認するため住民投票を実施するようお勧めしてはどうかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 続いて、行財政改革についてお伺いいたします。 まず、財政について質問します。
これは例の海洋パーク事業計画が、賛成派議員への金銭贈与疑惑の発覚によって市民の怒りを買い、海洋パーク事業の中止を求める直接請求運動に発展をし、ついに三木市長の撤退宣言によって収束するという事件も影響して、この徳島市の進めるリゾート計画は大きく挫折をし、その中でこのヘルスケア型マリンリゾート・シティー計画も自然消滅をしたという経緯があります。
１０万1,５３５名の徳島市民が直接請求によって請求し、それがベースとなって、去る６月議会において吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票条例が制定され、今議会に吉野川可動堰建設計画の賛否を問う徳島市住民投票の実施を定める条例が提案されました。
当然、昨年の住民の直接請求へのいろんな署名活動を通じて、一定の理解の度合いというものは深まってまいりました。しかし、まだまだ冒頭私が提案理由の説明で申し上げましたように、４５％の方々がまだわかっていない。 〔傍聴席で発言する者多し〕 ○議長（佐々木健三君）静粛に。
そして、この直接請求が間接民主制を否定するかのような言い方がありますが、こういうふうな市民の自己責任感、自己決定、政治に対する意識、こういう意識が上がってきてこそ、間接民主制、議会制もより充実した健全なものになるんではないかと、そういうふうに思います。 しかし、この建設省や知事が言うように、責任、金だけで解決、そういうことで言うならば、責任は当然建設省にあります。
そういう御認識が私は会長就任を受けてしまった、また住民投票に対しても、他市町村の問題だから所見は差し控えさせてもらいたいとおっしゃりましたが、私が聞いたのは徳島市、藍住の住民投票の問題もむろんございますが、本市においてもそのような住民による直接請求、住民投票のそういうようなことは今後の行政運営いかんでは起こってくるわけです。
市民の多くがその建設に疑問を持ち、最近では１０万人以上の有権者が直接請求して、市民の手で決着をと求めている第十堰問題を行政が一方的に建設促進を図るというこの予算の執行は、到底許されるものではありません。 最後に議案第１０３号徳島市国民健康保険事業特別会計の決算の認定でありますが、認定できません。徳島市はここ数年、保険料を据え置いています。にもかかわらず、国保会計の決算は黒字であります。
２、今回の住民投票条例制定を求める直接請求は、可動堰の是非論を問うものではなく、政策判断の場に住民が直接意思表示させてほしいというものであるから妥当である。３、憲法と地方自治法で定められた正当な手続による直接請求は、間接民主主義の欠陥を補完する制度である。これを無視することは民主主義を否定することにつながる。
最後に，今回の条例制定の直接請求を受けましたことについては，謙虚に受け止めなければならないものと考えておりますし，今後実施される環境アセスメントの過程等におきまして，広く住民の意見を聴き計画に反映させるよう，国等関係機関に要望するとともに，本市としても，より一層の市民の理解が得られるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。 ○議長（浜田義雄君）議案の説明を求めます。