阿南市議会 2020-06-11 06月11日－04号
平成27年度に内閣府が、災害・避難カードに取り組もうとする自治会、町内会や自主防災組織のリーダーの参考となるよう、災害・避難カードの作成方法や取り組む事例を紹介した事例集を作成し、あわせてモデル事業の地区で作成した災害・避難カードの様式をホームページで公開しております。
平成27年度に内閣府が、災害・避難カードに取り組もうとする自治会、町内会や自主防災組織のリーダーの参考となるよう、災害・避難カードの作成方法や取り組む事例を紹介した事例集を作成し、あわせてモデル事業の地区で作成した災害・避難カードの様式をホームページで公開しております。
また、どのような受け付け手順となるのかとのご質問ですけれども、今現在は個々あるいは町内会単位でお電話等で建設課のほうへご要望をいただいております。その都度、職員が現地確認を行い、堆積物がどの程度たまり、どういった状況なのかでしゅんせつ実施の判断をさせていただいております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
また、どのような受け付け手順となるのかとのご質問ですけれども、今現在は個々あるいは町内会単位でお電話等で建設課のほうへご要望をいただいております。その都度、職員が現地確認を行い、堆積物がどの程度たまり、どういった状況なのかでしゅんせつ実施の判断をさせていただいております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
今後におきましては、広報紙やホームページは大切な情報源でありますことから継続するとともに、発信する広報活動から転換し、市民の皆様に受信される、例えば、各地域の自主防災会や町内会、自治会等に御協力をいただき、回覧板を活用した普及啓発など、真に市民の皆様に伝わり、浸透する広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（林孝一議員） 森本特定事業部長。
ほな，実際いることができよるので，我が市もそのようにしていかなかったら，自主防災組織が100％できていないとしても，逆に町内会とか協議会とかそんなところの班長さんとかいう人に，市全体で一斉に避難訓練をしますよと，そういう行事をしたら，逆に自主防災組織自身ができていくのではないかな，自主防災組織をつくってください，つくってくださいやという話ではなしに，現実的に一斉にしますよと，ほんで，どこそこの避難場所
よく記事を読んでみますと，見守りネットワークの活動において社会福祉協議会や町内会が連絡をとり合って被害を防いだ実績などで成果を上げているという内容がありました。そこに担当課長の安全で安心できるまちというのは「住みやすいまち」につながるのではないかというコメントが，載っておりました。その点につきまして私も意見を同じくしているところでございます。
特に、本年度につきましては、より多くの皆様との話し合いが行えるよう、町内会や集落単位など小規模な単位で説明会を行っております。また、他都市の先進施設を御覧いただく見学会を１０回開催し延べ２６１人の方に御参加いただいております。
それに加えて、町内会、自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、平成26年４月に導入をされました。地域の特性に応じて、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。
具体的には、高齢者については、高齢者だけの世帯の増加、高齢者夫婦同士の介護、高齢者のひとり暮らし、また住んでいる方が亡くなった後の空き家対策、地域の御近所から親しい人が亡くなっていく中で、町内会などの地域コミュニティー、御近所の助け合いが希薄化する中で、防犯・防災対策が弱体化していくことなど、高齢者を取り巻く現状はますます厳しくなってきております。
次に、伺いますが、今回私もさまざまな経緯を検証しましたが、地元明神地区町内会に対して、何か覚書等のようなものが交わされるべきと思いますが、協定書のようなものは平成19年操業以来、どのような経緯なのか、御答弁ください。 さらに、通常は地元対策事業からなされるべきだということは私は一市民当時から申し上げてまいりました。
その維持管理、すなわち電気代、水道代、クーラー、エアコンの設備代、また浄化槽の点検代、維持費など、そしてまた畳などの張りかえ、天井からの水漏れ、シロアリ対策など、維持管理に必要な費用をそれぞれの地域で地元町内会等が負担しております。その後、町内会などが負担している集会所の維持管理費用について、どのような形で負担しているのか調査をお願いしておりました。
理由といたしましては，今回，ミッドナイト競輪の開催に関しましては，他の競輪場においてもミッドナイト競輪の実施前における経済産業省による自転車競技法第５３条に基づく施設等の調査の際に必要となる書類の中には，地元自治会や町内会の同意書が必須となっております。しかし，これはあくまで施設整備が完了した後のことでございます。
地域によって名称や活動内容に違いがあるかと思いますが、地域の町内会や自治会を初め、社会福祉協議会、コミュニティ協議会、自主防災会、交通安全自治会、福寿クラブ連合会、体育協会、環境衛生組合等々が、公民館やコミュニティセンターなどを拠点とし活動されております。このような活動が地域と行政の橋渡し役となり、高齢者や社会的弱者の見守りやサポートなど、さまざまな分野においてつながっております。
しかしながら、都心部であるという性格上、地域住民間のコミュニティー意識が弱く、町内会活動への参加も他の地域に比べて少し少ないように感じております。
現時点での今以上の予算の確保については、困難な状況でございますが、議員ご指摘のとおり、町内会、自治会等による対応ができにくい状態であることから、維持管理について他の自治体の情報も参考にしながら、今後の検討課題としたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
現時点での今以上の予算の確保については、困難な状況でございますが、議員ご指摘のとおり、町内会、自治会等による対応ができにくい状態であることから、維持管理について他の自治体の情報も参考にしながら、今後の検討課題としたいと考えております。以上です。 ○議長（後藤忠雄君） 大西隆夫君。
その上に、町内会や自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害の避難方法などをみずから立案をする地区防災計画というのがございまして、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されております。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓にいたしまして、平成26年４月に導入されたと伺っております。
ところで、黒崎地区では、２年前に町内会の班長さんを通じ避難困難者を調査して、自己申告ですが名簿を作成し、住宅地図にカラーマーキングをして、一部は鳴門市の危機管理課に、自治振興会、社協、防災会の各会長に１部ずつ保管し、小分けして各町内会長に渡してあります。 また、ことしは避難困難者の方に情報提供、確認する担当者を決め、連絡網をつくりました。
また、これまで防犯灯の球が切れた場合は町内会、器具自体が壊れた場合は市が修繕していたが、ＬＥＤ化後の球切れ及び器具修繕の費用負担はどうなるのかとの質疑があり、ＬＥＤは球と器具が一体となっているためＬＥＤ化後の球及び器具の交換は地元負担になるが、本事業ではＬＥＤ化後の10年間はリース会社のメンテナンスがついているため、その間の地元の費用負担はない、既にＬＥＤ化したものについては今後10年間は土木課のほうで
◎ 出口委員 自主防災会について，未結成の地域がいわゆるまち中といいますか，協議会とか，昔は町内会が各町内にあったのですけども，それもほとんどないと，そういう地域が多いので，それで私も何年も前から，何とか地域に自主防災会をということで，一生懸命努力はしよるのですけども，できない最大の理由はもうわかっておるのです。