阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
また、新たな高校を阿南市が設置し、市立高校として運営することにつきましても、生徒数の減少や教職員の確保、また、運営費用の負担など多岐にわたる課題もございます。
また、新たな高校を阿南市が設置し、市立高校として運営することにつきましても、生徒数の減少や教職員の確保、また、運営費用の負担など多岐にわたる課題もございます。
本年度５月時点での市内各学校の生徒数、そして令和４年度の出生数が400人を切って376人であることからも分かるように、今後の人口減少を踏まえ、地域の実情は抜きにして、数字だけを基にあくまでも案として御提案申し上げます。 阿南市ＰＴＡ連合会では、阿南市内を東西南北４つのブロックに分かれて組織をしております。
次に、学校給食費無償化に必要な１年間の予算額でございますが、市内在住で市立小中学校に在籍している児童・生徒を対象とした場合、今年度の児童・生徒数で積算すると、小学校児童分が約２億400万円、中学校生徒分が約１億1,600万円であり、合計約３億2,000万円と想定しております。
そして、対岸の神山中学校、これも掃除が大変だし、生徒数が少なくなって老朽化がひどいと、どうぞ神山まるごと高専さん使ってくださいと差し上げております。 そうすると、じゃあ神山中学校はというと、１億245万2,000円、そのお金を投じて新しく校舎を建築しております。これはなぜかというと、神山町は2060年人口推計は1,407人という推計が出ております。
しかし、それでも、耐震化はいけても、先ほど人口も言いました、学校施設だって統廃合せないかんようになってきます、生徒数が足りませんから。これまた建物を建てていかんと、統廃合ですよ、これやって更新せないかん。私は、そういった意味で、社会資本の整備は地方自治体の最低限の重要な施策である、このように考えております。
委員から、請願にあるように、金銭的な理由でフリースクールへの通学を諦めている児童・生徒もいると考えられ、不登校児童・生徒が過ごせる居場所も不登校の児童・生徒数に対して少ないのではないか、全ての子供が教育を受ける権利を享受するためには、この請願は必要なことであるとの意見。
説明会では、児童・生徒数の減少と学校教育、スポーツ活動、部活動、通学距離などの意見や学校がなくなるのではないかとの意見、さらに学校の再編統合に係りまして、地域の交通、あるいはその他の公共施設など地域課題の意見もあったと考えます。 そこで、お伺いいたします。
全国の不登校児童・生徒数が９年連続過去最高を更新と報じられる中、阿南市でも、不登校の児童・生徒数は過去５年間増加傾向であり、令和３年度では過去最高の196人となっています。
不登校の児童・生徒数の過去５年間の推移ですが、平成29年度97名、平成30年度109名、令和元年度136名、令和２年度149名と毎年増加傾向であり、昨年度の数は小中学校合わせて196名と、５年前の約２倍の数となっております。
続きまして、部活動について、子供たちが考えた意見を参考にしてはとの御質問ですが、昨今、生徒数の減少等により、部活動に所属する生徒が減少傾向にある一方、学校外でのスポーツや文化活動などに取り組む生徒が見られるなど活動が多様化しており、部活動の在り方そのものが問われております。
しかしながら、両市とも学校数は15校で、阿南市の半分、生徒数も阿南市の約半分か半分以下です。それ以外の自治体では、徳島市、鳴門市、美波町などその多くが外部の企業に委託して、サポートする体制をしいております。人口によって差がありますが、年間数千万円の予算を充てている、阿南市より子供の教育に関してお金を使っているということです。
現在、赤ちゃん授業は、毎年３校で実施されているところであり、ほとんどの生徒が中学校卒業までに一度は体験できることを目指して実施しておりますが、生徒数の多い学校もあることから、完全に達成できる状況とはなっておりません。
子供の人口推計につきましては、これまで石井町全体の推計はございましたが、各地区ごとの小学校や中学校の将来の児童・生徒数の推計はございませんでした。また、町長より石井幼稚園跡地の売却手続前に町内各地域の小学校や中学校の将来児童・生徒数を推計するように指示がございましたので、昨年度末に各地域の将来児童・生徒数を推計しております。その結果、各地域全てで児童・生徒数は減少傾向を示しております。
また、中学校については、毎年増加傾向にあり、令和３年度の不登校生徒数は118名で、３年前より30名程度増えている状況となっております。 不登校児童・生徒への支援につきましては、学校は担任をはじめとした教員が、家庭訪問等を通して児童・生徒と保護者に寄り添った関係づくりに努めております。
駐輪場の大きさなどによりそのような結果になったと推測いたしますが、生徒数の減り具合などを考えていただいて、その決まりから自転車通学を最大限認めていただく質問だったかとは思います。駐輪場の収容台数は現在で３８０台収容可能ということであると、本年３月にその質問をされた同僚議員に報告があったようでございます。この返答の遅さはどのような理由があるのか、そこを少しお聞きしたいと思います。
名西郡として共に活動してまいりました神山町から児童・生徒数の減少と子供たちの行動の変容による取扱件数の減少、青少年育成センターと同様の活動を行っている組織が存在するなどの理由により、名西郡青少年育成センター協議会から脱退の申出がございました。これにより、地方自治法に基づく協議会設置の要件を満たさなくなったため、名西郡青少年育成センター協議会の廃止手続を行おうとするものでございます。
それに対し教育長は、本市の小中学校において児童・生徒数の減少や施設の老朽化等様々な課題に直面しており、児童・生徒の教育環境の維持、向上のためには、小中学校の再編統合は避けて通ることのできない段階に至っておりますと述べられました。
まず、学校再編に関する御質問でございますが、全国的に少子化が進む中、本市におきましてもほとんどの地区において児童・生徒数が減少しており、子供たちが集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の能力を伸ばしていくという、本来学校が有する役割や適正な教育環境を維持向上することが困難な学校が出てくる可能性もある状況に強い危機感を抱いております。
◆３番（谷雅史君） それでは、各学校のハード面であります自転車置場の状況が分かりましたので、次に、各学校の生徒数と自転車通学をしている生徒の人数、これについてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。 ◎学校教育課長（奈良貴美子君） お答えいたします。