阿南市議会 2024-03-07 03月07日－02号
現行の同条例は、御承知のとおり、阿南市版ふるさと納税制度による寄附金を原資として、事業の実施に必要な財源を充てるため、設置いたしました条例でございます。阿南市版ふるさと納税制度は、ふるさと納税を介して関係人口と協働し、持続可能な社会づくりに参画する事業所等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源を次世代につないでいくことを目的とした制度であります。
現行の同条例は、御承知のとおり、阿南市版ふるさと納税制度による寄附金を原資として、事業の実施に必要な財源を充てるため、設置いたしました条例でございます。阿南市版ふるさと納税制度は、ふるさと納税を介して関係人口と協働し、持続可能な社会づくりに参画する事業所等を応援するとともに、本市が誇るかけがえのない地域資源を次世代につないでいくことを目的とした制度であります。
そのほかにも、高齢者の足を確保するために、ご近所ドライブパートナー制度やタクシー利用助成制度を創設し、また、４億円を超える阿南市版ふるさと納税制度で新たな財源も生み出しております。 市民の皆さん、これらの施策は、どこのまちでも実施しているわけではございません。
次に、令和４年度の阿南市版ふるさと納税制度の運用についてのお尋ねにお答えいたします。 現在、本市がふるさと納税制度で利用しているインターネット上の玄関口となるポータルサイトは「さとふる」１社のみを利用しておりますが、令和４年度からは新たなポータルサイトの追加を予定しております。
一方、政策実現を支える自主財源の確保や地域振興につなげる取組として、阿南市版ふるさと納税制度を創設し、昨年度は過去最高の3,838万5,450円の御寄附を、今年度におきましては12月13日時点で１億円に達し、今年度末では昨年の３倍以上の１億3,000万円程度を見込んでおります。
昨年10月から運用を開始いたしました阿南市版ふるさと納税制度は、行政、地域住民、関係人口、事業者等が協働し、環境保全と地域経済の活性化を両立させ、ふるさと納税を介して持続可能な地域づくりの実現につなげていくことを目的といたしております。
この答弁を受けて、委員からは、阿南市版ふるさと納税制度に関する取組に関しては、一定の評価をしており、ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮによる返礼品調達についても理解できるが、本市の第１次産業においても、通常の経済活動において、環境保全・防災面等、多面的に取り組んでおり、こういった産業の後押しができるような商品開発の指導や仲介業者の拡大等に取り組み、さらなる制度の発展に努めていただきたいとの
２つ目、新たに企業版ふるさと納税制度を活用して、信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫様から1,000万円の御寄附をいただき、誠にありがとうございました。地域創生事業であるアウトドア＆フィットネス推進プロジェクト事業に取り組んでいくとのことでございますが、本事業はどのような目的を持って実施されるのでしょうか、また、具体的にどのような取組を展開していくのか、その内容についてお伺いいたします。
こうした中、本市では、本年10月の阿南市版ふるさと納税制度の運用開始から１か月が経過しましたが、寄附者数や寄附金額の状況はいかがでしょうか。 また、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保はもちろん大切でありますが、関係人口の創出やＳＤＧｓ目標達成の取組など、本市独自の阿南市版ふるさと納税制度の目指すところをいま一度お伺いいたします。
行財政改革を一丁目一番地と掲げる市長にとって、歳入の確保は最も重要なところであり、この企業版ふるさと納税制度を活用しない手はないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 本市がこれまで企業版ふるさと納税を活用していなかった理由、また、今後においては活用するお考えはあるのでしょうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、議案第42号平成29年度鳴門市一般会計補正予算（第１号）でありますが、歳入について、地方交付税は、地方交付税のうち普通交付税を、国庫支出金は地方創生推進交付金について国からの補助金を本市の地域活性化に資する事業に活用するため、寄附金は企業版ふるさと納税制度を活用し、本市にゆかりのある企業からの寄附金について、繰入金はふるさと納税活用事業としてふるさと活性化基金繰入金をそれぞれ増額補正するもので
今後は効果の高い事業の構築、選定に取り組み、企業版ふるさと納税制度の活用により事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山子凱雄君） 11番天羽議員。
我が市においては、個人版ふるさと納税で来年度から返礼の品を充実させて、ふるさと納税の増額につなげようとしているところではありますが、企業版ふるさと納税制度は、期間が４年間という期限つきであり、本市ゆかりの企業数も数が限定されると思われます。企業版ふるさと納税では、何としても他市に先手を打っていただきたい。 そこで、企業版ふるさと納税について、幾つか市の方針を伺います。