阿南市議会 2024-06-13 06月13日－04号
さらに、長寿お祝い金、90歳から99歳の復活、小中学校の給食の完全無償化、阿南中央図書館（仮称）の建設など多くの公約をしておられます。反面、この公約実現の財源についてはあまり触れられておりませんので、今後の阿南市財政規律や持続可能な財政運営の観点から、私は大きな不安を抱いております。
さらに、長寿お祝い金、90歳から99歳の復活、小中学校の給食の完全無償化、阿南中央図書館（仮称）の建設など多くの公約をしておられます。反面、この公約実現の財源についてはあまり触れられておりませんので、今後の阿南市財政規律や持続可能な財政運営の観点から、私は大きな不安を抱いております。
他の自治体では全額補助されているところもありますので、阿南市といたしましても、市の補助額を増額し、耐震診断を無償化にしてはどうかと思いますので、今後の御検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤本圭議員） ５番 金久議員。 〔金久議員登壇〕 ◆５番（金久博議員） 議長の許可をいただきました、あなん至誠会の金久 博でございます。
そして、私にとりまして初めてとなります今年度の市長会要望につきましては、去る４月26日に開催されました第133回徳島県市長会議におきまして、学校給食の無償化及び空き家再生等推進事業制度の拡充の２つの議題を提出したところでございます。
理事者からは、700円という金額はファミリー・サポート・センターの会則により決められているが、他の自治体では、提供会員の報酬に上乗せをする補助事業を実施していることから、本市としては既に他の自治体に先駆けて実施している無償化等の事業や他の子育て支援事業とのバランスも踏まえながら、子育ての充実につながるよう引き続き検討を行い、前向きに対応していきたいとの答弁がありました。
３、学校給食無償化について。 (1)学校給食無償化について。 学校給食無償化は、子育て世帯に喜ばれる施策であり、また、給食費の徴収管理業務は、2019年、中央教育審議会が、学校教育の本来的な業務ではないと答申しているように、教員の負担軽減や働き方改革にもつながります。
また、当初予算案に反映されなかった公約であると思われます小中学校給食費の無償化やわが町予算の新設などは、今後、どうされるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目は、令和６年能登半島地震の被害状況を受けて、本市の令和６年度の当初予算にはどのような防災・減災対策が反映されていますか、お伺いいたします。 次に、大阪・関西万博に向けての取組についてお伺いいたします。
小中学校の給食完全無償化の実施は、市長の公約の目玉であったはずです。その無償化について恒久的な財源確保が必要となるので、今年度は物価高騰分１食31円の予算化にとどまりました。 この課題は、県政でも活躍されていた岩佐市長ならば、公約として掲げる段階で当然分かっていた課題であったはずです。
物価高騰対策としておもいやり給付と銘打った現金給付を断行、阿南市民の皆様全員に全世帯に一律10万円現金給付、18歳未満の子供１人につき３万円を現金給付、給食費の完全無償化を実施する等の公約が、選挙戦中盤にまさにセンセーショナルに打ち出され、投票結果に反映されたものと考えます。
次に、小中学校の学校給食無償化についてです。 １点目、岩佐市長は、公約や市長所信において、市立小中学校の学校給食の無償化を早期に実現するよう取り組むと御発言なさっています。子育て世帯は、一日も早く待ち望んでいる施策だと思います。阿南市立小中学校の学校給食の無償化をいつから実施されるのか、開始予定時期をお示しください。
それから、不思議なのが、こちらで１つ、子供の給食費の完全無償化を実施します。完全無償化って言いながら、寄附を求めるというなことを聞いたんですけれど、新聞、寄附なんて、こんなお金の使い方をするところに企業が出してくれますか。寄附を求めるなら、必死になってるところの姿勢がないと、寄附なんか集まりません。 それから、表原市長はふるさと納税をよくやっていただきました、赤字から。
学校給食費の無償化につきましては、現在までに、給食費で賄っております食材等が物価高騰の影響を受けていることから、その値上がり分の支援や子育て世帯の負担軽減に向けた給食費の半額支援を行ってきたところでございますが、子育て支援日本一を目指す第１弾といたしまして、市立小学校児童及び市立中学校生徒の学校給食費無償化に向けた検討を行い、早期に実施するよう取り組んでまいります。
保育所給食においては、３歳児以上の幼児の副食費は、保育の完全無償化により無料となっています。私はさきの６月議会においても、食材費高騰に対して懸念をしていました。今後の食材費等への高騰対策について、私立保育所も含め、状況をお伺いいたします。 １つ目に、公立保育所給食についての物価高騰対策はどのように対応ができていますか。
本市においても、各家庭のライフステージに応じた独自の子育て支援策に取り組み、未就学児については、保育料や副食費の無償化をはじめ、認可外保育施設等の利用料や副食費についても一部補助をするなど、保護者の経済的な負担軽減を目的に令和２年度から実施しております。
その多くは、教育・保育施設等を利用しており、利用料については、国及び本市独自の幼児教育・保育の無償化の対象となっておりますが、そうした施設を利用されず、在宅で育児をされている保護者への支援につきましては、県の補助事業として、とくしま在宅育児応援クーポン事業が令和４年度まで実施されてまいりました。
在宅育児支援金、学校給食の無償化などの要望も寄せられていると思います。 ちなみに、昨日、鳴門市は、来年小学校入学の子供にリュックサック無償配布を発表しました。阿南市も独自の継続的な子育て支援策を実施すべきではないかと考えます。御所見をお伺いします。 次に、地域通貨について質問します。 令和４年６月議会において、デジタル化に後れを取らぬよう、前向きな実施に向け、調査研究をお願いしたいと質問しました。
初めに、みんなが健康で自立した生活ができるまちづくりの実現では、子供・子育て支援において、認可、認可外を含む幼児教育・保育と、給食の無償化に加えて、本年４月から、ゼロ歳児から２歳児の児童発達支援等の利用者負担金の無償化を実施いたしました。 また、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティーのハブとしての機能を担う子ども第三の居場所の令和６年４月運営を目指し、着実に進めております。
現在、国の幼児教育・保育の無償化制度により、３歳児から５歳児までの保育料は無償化されておりますが、この制度から外れている施設に通う児童や御家庭で子供を育てる保護者は、この無償化の対象には当てはまりません。 そのような中、阿南市は独自にフリースクール利用者への新たな支援制度を創設するとのことでございますが、次の点についてお尋ねいたします。
確かにゼロ歳から２歳児の保育無償化も有効な政策ですが、ほかの市町村の取組いかんでその優位性はなくなり、せっかくの保育施設の整備事業の意義も薄れてきます。 加えて、子育て以前の若者の流出は致命的で、現在、進捗中の自動車道の整備後には、さらにこの傾向に拍車がかかりそうです。したがって、若者の就労支援と居場所づくりは、最優先課題としてスピード感を持って取り組むべきです。 繰り返します。
一例としまして、長寿者福祉金の見直しでは、めり張りのある制度への変更ということで、民生委員の訪問という本市独自の特色が消えてしまうとともに、保育の無償化を進める時期とも重なり、高齢者に冷たい画一的な対応だという声もお聞きしました。
具体的には、市内に住所を有する３歳児から５歳児を対象とし、国の無償化制度の対象外とされる教育・保育施設のうち、自然体験活動など多様な幼児教育・保育を実施していると認められる施設、いわゆるフリースクールにおいて、本事業の要件を満たす施設等を利用する当該保護者が支払う利用料について、月額２万5,700円を上限として、直接保護者に助成いたします。