阿南市議会 2023-06-15 06月15日－04号
地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融企業が中心となり、環境省を中心に、国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしております。
地域脱炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融企業が中心となり、環境省を中心に、国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行することとしております。
初めに、市自らの取組において、市民の目に触れる具体的な取組はどのようなものがあるかとの御質問についてでございますが、本市は脱炭素社会の実現を目指すための行動指針として、本年５月に、阿南市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定、公表するとともに、2025年度までに集中的に取り組む事項を阿南市版脱炭素ロードマップとして抽出し、具体的な成果を上げる実践的な取組を推進しております。
また、今後、３年間に集中的に取り組む実践計画として、阿南市版脱炭素ロードマップを取りまとめ、県下の市町村でいち早くゼロカーボンシティ宣言を行った本市として成果を上げていくとのことでありますが、環境省からの脱炭素の地域づくり支援等について補助事業がたくさんあると伺っておりますが、有効に活用されておりますか。 また、今後、活用していく補助事業、あるいは制度がありますか、併せてお伺いいたします。
加えて、2030年度の中間目標の達成に向け、基本方針に基づく施策の中から、2025年までの今後、３年間に集中的に取り組む実践計画として、阿南市版・脱炭素ロードマップを取りまとめております。
令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置の支援が行われております。この事業タイプには、新増築や大きな改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあります。
また、県が推進する徳島県版・脱炭素ロードマップで示された脱炭素社会への移行戦略に参画し、再生可能エネルギー導入事業を促進するなど、県南の中核としての役割をしっかりと果たしてまいります。 こうした取組を着実なものとするためには、市民の皆様をはじめ事業者や関係団体など、あらゆる主体との連携、協働がどうしても欠かせません。
また、行政のみならず、市民や企業、各種団体などあらゆる主体が地球温暖化対策に積極的に参画できるよう支援するとともに、県が推進する徳島県版・脱炭素ロードマップで示された再生可能エネルギー導入促進事業などへの参画も積極的に検討するなど、本市と県、民間企業等が一体となった脱炭素への取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
こうした中、特に地方での取組に関しては、環境省が所管をする国・地方脱炭素実現会議において地域脱炭素ロードマップが示され、地方公共団体、地元企業、金融機関が中心となって、脱炭素に向けた複合的な事業を展開する脱炭素先行地域づくり構想を打ち出しております。
また、政府策定による地域脱炭素ロードマップのモデルとなる先行地域に予算の優先配分が決定され、本年度中に少なくとも全国100自治体を募集、選定することとなっております。７月20日の徳島新聞には、市民がつくるエネルギーの会が全国100か所を選ぶ先行地域に名乗りを上げるよう、県内24市町村に要望書を送付しておりますが、ぜひ本市においてもチャレンジをしてほしいと思います。
また、今月に入り政府が示した地域脱炭素ロードマップにおいては、地域間の取組状況をランキング形式で公表することが明記されました。脱炭素に向けたアクションは、今後、ますます加熱していくことが予想されております。 議員御提案のゼロカーボンシティー宣言につきましても、本市として引き続き検討を行い、しかるべき判断を行ってまいりたいと考えております。