徳島市議会 2018-09-21 平成30年第 3回定例会-09月21日-15号
消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い。日本共産党市議団は、憲法にいう応能負担の大原則に反する逆進的な不公平税制であり、そもそも廃止すべき税制だと考えています。
消費税は、子供や各地の災害被災者にもかかります。低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い。日本共産党市議団は、憲法にいう応能負担の大原則に反する逆進的な不公平税制であり、そもそも廃止すべき税制だと考えています。
歳出の主なものといたしましては、治山工事費、急傾斜地崩壊対策工事費、林業用施設災害復旧工事費、河川及び市道災害復旧工事費などでございます。 詳細につきましては担当から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 追加議案は以上でございます。 ○議長(立川一広君) 以上で市長の追加提案理由の説明が終わりました。 これより追加議案の審議に入ります。
代表質問において既に質問されておりますので、重なる部分があるかとは思いますが、近年全国各地で地震、台風、豪雨などの自然災害が多発しています。災害の備えについて再認識するきっかけと、私の思いといたしまして、私も質問させていただきます。 2点目は、指定ごみ袋無償交付制度について順次質問いたします。 それでは、本題に入ります。 ことしに入り災害が多発しております。
質問に入る前に、大規模災害について触れますと、ことしの6月には、大阪府北部の地震、7月には西日本の集中豪雨、そして9月に発生した北海道の巨大地震と大規模災害が次々と起こりました。多くの人命と財産が奪われ、改めて自然災害の恐ろしさと特に大規模地震の脅威を感じ、さまざまな面で危機管理の重要さを痛感したところでございます。
続きまして、同じく補正予算の26ページの款9消防費、4の災害対策費、それの右のほう、説明のところの上から4行目に浸水想定啓発事業64万8,000円というのが計上されておりますが、これについて防災対策課長に詳しくこの内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 浸水想定啓発事業64万8,000円のご質問でございます。
続きまして、同じく補正予算の26ページの款9消防費、4の災害対策費、それの右のほう、説明のところの上から4行目に浸水想定啓発事業64万8,000円というのが計上されておりますが、これについて防災対策課長に詳しくこの内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(川端義明君) 多田防災対策課長。 ◎防災対策課長(多田寛君) 浸水想定啓発事業64万8,000円のご質問でございます。
今回の平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨の災害においてお亡くなりになられた方、その御遺族に対し、心より追悼の意を表しますとともに、被災された皆様方におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。 今回の災害は、以前の台風被害と違い、1週間以上にわたり長雨が広範囲に断続的に降ることにより引き起こされたこれまで余り経験のない災害でありました。
ただ、現在の台風、それから異常気象、線状降水帯等々もそうでありますけれども、現在の災害の起こる頻度というのは非常に多発しておりますし、またその災害の規模というのが今までの経験を超える、全く想像を超える程度の災害にしかも短時間でなり得るときが多くございます。
ただ、現在の台風、それから異常気象、線状降水帯等々もそうでありますけれども、現在の災害の起こる頻度というのは非常に多発しておりますし、またその災害の規模というのが今までの経験を超える、全く想像を超える程度の災害にしかも短時間でなり得るときが多くございます。
続いて、防災でありますが、災害ごみ対策についてお伺いいたします。 さきの西日本豪雨では、災害ごみの処理について初動がおくれたケースがあったとの報道がありました。自治体が災害ごみの処理計画を策定していないため、仮置き場の選定などに手間取り、初動がおくれたというものであり、初動のおくれは、被災住民の生活再建のおくれにつながるものであります。
以前は災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておりましたが、現在におきましては災害は忘れる間もなくやってくるというふうに言いかえたほうがいいのではないかというぐらい毎年、あるいは毎月のように災害が起こっている状況でございます。
以前は災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておりましたが、現在におきましては災害は忘れる間もなくやってくるというふうに言いかえたほうがいいのではないかというぐらい毎年、あるいは毎月のように災害が起こっている状況でございます。
◯ 岩永水道課長 2系統にするのは,災害対策で片方がだめになった場合に,そちらで稼働できるようにということを考えて,2系統ということを計画しておるということでございます。
平成21年度に社会資本整備総合交付金事業として事業採択され、事業に取り組んでいるが、東日本大震災や各地で大規模災害が相次いで発生している現状下において、完成の見通しが立たないのであります。このことは、直近でも先般の西日本豪雨や台風21号による甚大な被害、それに追い打ちをかけるかのように、北海道で大規模地震が発生するなど、自然災害による被害で、日本列島は各地で悲鳴を上げております。
それと民間の方でしたら,御自身で火災保険,特例つきの自然災害のそういう特約つきの保険に入っておったら,それでもって損害補填するというようなことになろうかと思います。
この死者の半数を占めるとされている自力脱出困難者ですが、多くは、災害弱者と言われる、介護などを必要とする高齢者、あるいは障害者など自力避難が困難と思われる災害弱者ではないでしょうか。 そこで、災害弱者対策の現状と課題について、質問をいたします。
次に、災害など緊急事態発生に備え事業継続計画の策定企業数をふやすための方策を検討すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 6点目は、災害発生時の連絡体制についてです。 災害発生時、電話が不通となった状態でどのように連絡をとり合うのでしょうか。衛星携帯電話12台では、災害復旧に十分な対応ができないと思います。
まずもって、ここ一連の豪雨災害に始まり、地震、台風など自然災害により犠牲になられました皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。 それでは通告に従いまして、会派を代表し、質問を行ってまいります。 まず、ことしの阿波おどりについて、お尋ねいたします。
そして、7月に入りましてはいわゆる7月の豪雨災害がございましたし、その次には台風の12号、これは災害的には大したことはなかったんですが、台風が今まで経験したことのないようなコースをたどりました。東から西に台風が移動すると、こんなこともことしはございましたし、台風21号では徳島県内に上陸をして、関西のほうで非常に大きな災害が発生をしたということ。
◯ 高瀬秘書政策課長 吉見委員のおっしゃるとおり,ほかの市町村で災害についての寄附ということもあります。しているところを見ましても,友好都市であるとか,そういうふうな連携のところでありましたら,そういう場合もあるかと思います。