阿南市議会 2024-03-11 03月11日－03号
本市の期日前投票所の増設につきましては、有権者数の減少等に伴う当日の投票所の閉鎖統合が進み、増設する期日前投票所に配置する職員及び投票立会人の選任が可能と見込めるようになった状況において、市全域の地理的要素等、有権者の公平な利便性などを総合的に勘案し、増設する期日前投票所の設置等を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長（武田光普議員） 吉岡保健福祉部長。
本市の期日前投票所の増設につきましては、有権者数の減少等に伴う当日の投票所の閉鎖統合が進み、増設する期日前投票所に配置する職員及び投票立会人の選任が可能と見込めるようになった状況において、市全域の地理的要素等、有権者の公平な利便性などを総合的に勘案し、増設する期日前投票所の設置等を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○副議長（武田光普議員） 吉岡保健福祉部長。
一方で、少子高齢化の進行により住民のネットワークも急速に減少しておりますとともに、人口減少による税収の減少等により行政ができる範囲が限られてくると予想され、住民同士の話合い等、地域のみんなで話し合い、決めていくことが重要となってまいります。
本市の消防団は、国の標準団体を大きく上回る規模で運営されているものの、人口減少等による団員の減少が続き、各地区における消防団各班の団員数には大きな隔たりが生じてきており、班運営に支障を来しております。 このことから、消防団幹部会議において、消防団再編を検討することが決定され、検討を行っていると市議会定例会での御答弁がございました。
本計画では、現在、市が所有している施設の全てを将来にわたって同数、同規模で維持し更新していくことは、費用的にも困難であることから、建物系公共施設については、人口減少等による施設規模の適正化等を図るため、施設保有量を縮減していくことを目標としております。
人口減少等により新たな土地利用が減少しつつあることが、空き地増加の主な原因と考えております。 また、空き地の６割が65歳以上の高齢者世帯によって保有されており、高齢化で管理ができない状態にあるとされております。空き地の雑草の繁茂やごみの不法投棄、害虫の発生など、周辺住民にとっては迷惑であり、景観を損ない、環境の悪化や災害を助長するおそれがあります。 そこで、お伺いします。
また、年度当初から現在に至るまで食材等の価格が上昇しておりますが、12月からは飲用牛乳の値上げ、さらに鳥肉の出荷量や魚介類の漁獲量の減少等の影響で、予定していた献立を変更して対応しているところでございます。例えば、今月では、予定していた手作り鳥肉ささみカツをカボチャサンドフライに変更しました。１月以降に予定している魚については、数量がそろう冷凍食品に変更し対応する予定としております。
続きまして、部活動について、子供たちが考えた意見を参考にしてはとの御質問ですが、昨今、生徒数の減少等により、部活動に所属する生徒が減少傾向にある一方、学校外でのスポーツや文化活動などに取り組む生徒が見られるなど活動が多様化しており、部活動の在り方そのものが問われております。
また、市内全域の施設整備に係る基本方針として、現在、策定中であります阿南市教育・保育施設整備基本方針におきましては、今後の人口減少等も見据えた適切な規模による施設整備を行うため、将来の地区別児童数推計なども踏まえ、市内14地区や中学校区などの地域の実情に応じたエリア単位で施設整備の実施計画を策定する方針としております。
今後は、特に将来の人口減少等の社会経済情勢を見据えながら、施設のマネジメントを進めていくことが求められています。 こうしたことから、那賀川社会福祉会館を含む那賀川地区における公共施設の複合化、集約化の在り方につきましては、本市の公共施設マネジメントにおいても重要な課題の一つとして捉え、十分関係課とも協議をした上でさらに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
将来、人口減少等により市の財政状況は、今後、ますます厳しくなることが明らかであり、舗装だけに限らず、その他都市インフラに関する予算につきましては、今後、今まで以上に引き締められる方向で推移していくものと思われるとのことでした。 個人的には、将来の人口減、税収減があるとはいえ、軽々と削減できないのが既存の道路の維持管理費だと思っております。
次に、奨学金返還支援の拡充に関する御提言でございますが、本市の奨学資金貸付制度では、他の奨学金との併用に制限を設けていないほか、進学や留学、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少等、特別な事情が生じた場合の償還猶予制度や、定められた要件を満たした場合の償還の一部免除等様々な負担軽減策を講じながら、利用しやすい制度となるよう努めているところでございます。
本市の施設管理については、少子高齢化、人口減少等で生活様式や社会行動が大きく変化する中、厳しい財政状況の下、将来を見据えた長期的な公共施設の在り方が問われており、羽ノ浦支所及び羽ノ浦第１児童クラブが活動しております羽ノ浦地域交流センターは、いずれも旧耐震基準で、建築後50年以上が経過し、建物及び附帯の設備の老朽化が顕著であり、安全性からも対応が急がれる施設となっております。
コロナウイルスの発生による経済の停滞、悪化と地方財政の減少及び人口減少等、様々な要因により先行きが予測できないことを考えると、時間は限られております。計画を進めるためには、本陳情の採択には反対であります。良識ある議員諸氏の賛同をお願いし、反対討論といたします。 以上です。 ○議長（多田敬君） 続いて、賛成討論はございませんか。 柿岡議員。 ◆１２番（柿岡敏弘君） 12番柿岡敏弘でございます。
人口減少等に伴い、地域の活力が失われつつある中、地域を活性化し、持続的なまちづくりを行うためには、まずは人づくり、住民が主体となったまちづくりと住民活力を生かした官民連携によるまちづくりが肝要であると考えております。富岡地区ではございますが、持続的、発展的なまちづくりを行うため、地域住民等の皆様とまちづくり組織の設立に向け、現在、意見交換を重ねております。
議員御承知のとおり、普通交付税においては、合併後10年間は合併算定替えの優遇措置で、旧町村単位での合算額が2015（平成27）年度まで交付措置されていたことで、行財政改革の推進効果と相まって改善しましたが、その後は2016（平成28）年度から2020（令和２）年度までの５年間で段階的に優遇措置が縮減されたことや人口減少等により普通交付税が減少し、経常収支比率が悪化してきている状況でございます。
本市では、特に国の補助制度の動向を踏まえ、事業規模や単年度事業費等を見直すとともに、人口減少等の見込みを修正しながら進めてまいりましたが、今後も引き続き本市の財政に過度の負担とならない範囲で事業を実施してまいりたいと考えております。
また、資金繰り支援では保証料実質０円、当初３年間実質無利子無担保、据置期間５年といったものもあり、あと徳島県の支援策としまして、新型コロナウイルス感染症対応資金の利用で、売上高の減少等の一定の条件を満たす場合、最大１００万円が支給される徳島県新型コロナ対応企業応援給付金を利用することが可能です。
また、資金繰り支援では保証料実質０円、当初３年間実質無利子無担保、据置期間５年といったものもあり、あと徳島県の支援策としまして、新型コロナウイルス感染症対応資金の利用で、売上高の減少等の一定の条件を満たす場合、最大１００万円が支給される徳島県新型コロナ対応企業応援給付金を利用することが可能です。
また、流通形態の多様化や人口減少等により、今後も取扱数量の減少が見込まれることに加え、施設の建て替えに多額の費用を要することから、市場の経営環境はさらに厳しくなることが予想されております。
理事者からは、人口減少等に伴い給水収益が毎年減少する中で、経費削減と事業の見直し等を行い、収益的収支の純利益を建設改良積立金として積み立て、現在、その中から一部を繰り出しつつ事業を進めている。事業の見直し等については、阿南市水道ビジョンで５年ごとに見直しをすることになっており、来年度は中間年における見直し、状況確認を行う予定であるとの答弁がありました。