徳島市議会 2020-12-14 令和 ２年第 ６回定例会−12月14日-22号
このような中、照明設備のＬＥＤ化や、清掃委託業務の一部を職員が行うなど、経費削減のために様々な努力をしていることは一定の評価をするものであり、今後も引き続き、業務内容の見直しをしながらさらなる諸経費の削減に取り組むよう意見がありました。
このような中、照明設備のＬＥＤ化や、清掃委託業務の一部を職員が行うなど、経費削減のために様々な努力をしていることは一定の評価をするものであり、今後も引き続き、業務内容の見直しをしながらさらなる諸経費の削減に取り組むよう意見がありました。
次に、感染症対策費の内容についてでございますが、阿波おどり実行委員会の予算では、感染症対策用品、会場清掃や消毒、仮設トイレの設置等に係る経費として計上されております。 次に、事業効果検証費に係る成果物についてでございますが、成果物である報告書につきましては、１２月下旬頃に阿波おどり実行委員会に提出されることとなっております。
文科省マニュアルに基づき、清掃時間外の消毒作業は外部委託にすべきと８９％の方が答えています。毎日放課後、教職員は感染防止対策のために消毒作業等を行っているが、これは教職員の大きな負担となっています。
具体的なサービスといたしましては、外出時の補助をはじめ、授乳、おむつ交換、沐浴補助などの育児支援や生活必需品の買物から衣類の補修、洗濯や居室の清掃など、様々な家事支援がございます。今後とも当クーポン事業を有効に活用いただけるよう、関係機関とも十分に連携を図りながら周知に努めてまいります。 以上でございます。
委託期間は令和３年度から５年度までの３か年で、委託する業務は、調理、配膳、洗浄、消毒、清掃などの給食調理業務全般となっております。 なお、献立の作成及び食材の購入につきましては、従来どおり教育委員会が行います。 債務負担行為の額につきましては、１校当たり年額2,２５０万円で計算しており、８校合わせて年額１億8,０００万円、３年で５億4,０００万円となっております。
また、浚渫や清掃の労力を軽減するため、土砂を一時的に貯留するますの設置などの予防対策も実施し、施設機能の保持に努めております。 以上でございます。 〔都市整備部長兼理事 旭 仁史君登壇〕 ◎都市整備部長兼理事（旭仁史君）危険空き家の撤去推進及び市民通報システムについての都市整備部に関する御質問に、順次答弁申し上げます。
市民からの連絡による対応だけでなく、浸水が想定される場所を巡回し、施設の点検及び健全度を把握した上で必要に応じ、しゅんせつ、草刈り、清掃など施設機能の保持に努めているところでございます。 今後も、流水阻害の要因となる場所を把握するとともに、事前に影響要因を排除する予防保全型の維持管理を継続したいと考えております。
一方、合併処理浄化槽は、浄化槽法による保守点検・清掃・法定検査を行うことが規定されております。５人槽の維持管理費は、環境省のマニュアル等から試算いたしますと、保守点検・清掃・法定検査のそれぞれの費用に電気代を加えまして年間約５万円となります。 以上でございます。
また、ＡＬＴは給食や清掃、休み時間などにおきましても、ともに学校生活を送っており、児童・生徒にとっては、自然に英語や外国の文化などに触れる機会となっております。さらに、ＡＬＴの中にはスポーツや音楽、芸術などが得意な者もおり、中学校の部活動の中で生徒と交流を深めている者もおります。
なお、徳島インディゴソックスは、昨年度、四国アイランドリーグｐｌｕｓにおいて４度目の年間総合優勝、また、グランドチャンピオンシップにおいて２度目の独立リーグ日本一を達成するなど、輝かしい成績をおさめられているほか、地域の清掃活動や小学校における交流事業など、地域貢献に積極的に取り組まれており、本市においては、徳島インディゴソックスに対し、広報面における支援を行っております。
一般廃棄物処理業の不許可処分 に関する調査特別委員会 調査報告書 平成３０年３月７日 一般廃棄物処理業の不許可処分 に関する調査特別委員会 凡 例 １ 略称等について (1) 法令等の略称 廃棄物処理法、廃掃法・・・・・・・・・・・廃棄物処理及び清掃
通告により質問をしてまいりますが、私の質問通告の３番の廃棄物処理法における一般廃棄物処理における違法行為の対応についてでございますが、徳島市の見解を聞こうとしていたのですが、一昨日、質問をした岡南議員の質問のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律について、環境省の見解については、百条委員会の決議に基づき質問をやめましたので、私も質問はここで取りやめたいと思います。
地域とのつながりについてでございますが、町内会や子供会等の地域団体と清掃や草刈り等を協働して行うとともに、花壇の花植え等の作業を通じて地域団体との関係を深めております。また、公園を使用した地域主催の運動会や夏祭り等のイベントも支援をいたしております。さらに、災害時の避難場所として、防災倉庫の周辺整備やかまどベンチの設置等によりまして、地域防災力の向上にも努めているところでございます。
産業廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、排出事業者が適正に処理する責務を負っていますが、その適正処理を担保する収集運搬業者や処分業者に対する行政の指導体制の整備などが重要であり、現在、他の中核市においては、指導体制を整え、厳正に対処していると聞いております。
本年８月には改正廃棄物の処理及び清掃に関する法律が施行され、翌月には官民一体で災害ごみの処理を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク、Ｄ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔが発足されました。同ネットワークは環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される専門家の組織です。災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されています。
また、道路の清掃活動、みちピカ事業に協力していただいているボランティア団体について、地域貢献に対する参加意識の一層の高揚を図るために、長期にわたり貢献した団体への顕彰を検討するよう意見がありました。
ある小学校のＰＴＡ会計決算書では、学校運営費という名目で、入学式、卒業式、運動会の費用、インク・トナー類、保健用品、修繕費、用紙代などの費用、清掃用具、生花などの費用などなどにＰＴＡ会費が使われています。
ごみ処理など清掃行政に係る組織といたしましては、一部事務組合が先進事例も多く、最も一般的なごみの広域処理における事業主体でございます。一般的には、一部事務組合には議会があり、予算や重要案件についての審議が行われることになっております。その議会の議員につきましては、住民の代表であります関係市町村の議会の議員の中から選ばれました議員で構成される仕組みとなっております。
地縁組織を中心としたコミュニティ協議会は、伝統行事、お祭り、運動会、地域の清掃、お年寄りへの配食サービス、防犯・防災といった、まさしく地域のきずなを再生する事業を、規模の変化はあるものの、継続して行います。
あわせて、議案第１６号の第２条、継続費補正の衛生費の清掃費の、徳島東部地域環境施設整備基本計画策定事業も同様の理由で反対です。 次に、農林水産業費の農地費に吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費が含まれていますが、この支出について反対します。同協議会の推進事業対象としている国営農地防災事業は、平成３年に着手し、総事業費は1,３５０億円から1,５５５億円に膨らみました。