226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

徳島市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会−03月11日-04号

4年前の本会議で、32の交付金補助金を紹介させていただきましたが、国として、関係省庁支援について、具体的には国土交通省所管社会資本総合整備事業防災安全交付金、また、農林水産省所管農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管消防防災施設整備費補助金緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係省庁所管交付金補助金などにおいて支援が講じられます。

小松島市議会 2020-03-04 令和2年3月定例会議(第4日目) 本文

また,先日,内閣府,総務省消防庁は,全国自治体に対し,大災害時に政府や自治体などから応援職員をスムーズに受け入れるため,窓口となる調整担当の制定などを急ぐような通知がございました。応援業務としては,罹災証明発行避難所運営などが想定されます。記憶に新しいとは思いますが,4年前に熊本地震の発生時,益城町では住宅が倒壊するなど大きな被害を受けました。

小松島市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会議(第3日目) 本文

避難目標地点とは,平成25年3月に消防庁から公表された津波避難対策推進マニュアル検討会報告書の中でも定義されておりますが,とりあえず津波の危険から命を守るため,地域住民の方が避難目標として津波浸水想定区域外に設定した地点をいい,当箇所も含め,市内に43カ所が設定されております。               

石井町議会 2019-06-10 06月10日-01号

消防庁、気象庁と連携し、平成20年度より年2回実施しております緊急地震速報全国的な訓練を今年度は6月18日と11月5日、両日とも午前10時に予定しております。この訓練は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを活用し、全国市町村緊急地震速報訓練報が配信されます。石井町ではJ-ALERT受信確認を行うほか、防災行政無線など、情報伝達手段自動起動確認を行います。

石井町議会 2019-06-10 06月10日-01号

消防庁、気象庁と連携し、平成20年度より年2回実施しております緊急地震速報全国的な訓練を今年度は6月18日と11月5日、両日とも午前10時に予定しております。この訓練は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを活用し、全国市町村緊急地震速報訓練報が配信されます。石井町ではJ-ALERT受信確認を行うほか、防災行政無線など、情報伝達手段自動起動確認を行います。

鳴門市議会 2019-06-07 06月07日-03号

総務省消防庁では、早期にシステム導入を図るよう、全国消防本部通知しており、現在導入していない県下の消防本部においても2020年導入をめどに検討していると伺っております。 本市では、これまで外国人や障がい者の方からの通報や搬送の際に大きなトラブルは発生しておりませんが、緊急時により迅速かつ的確に対応するため、システム導入に向け検討をしているところです。     

小松島市議会 2019-06-03 令和元年6月定例会議(第3日目) 本文

この報酬手当をめぐっては,ある地域において消防分団員に支給される報酬など,一部の分団幹部私的流用が発覚し,消防庁平成17年から5回の通知を発しており,平成30年1月19日の通知では,報酬などはその性格上,本人に支給されることを踏まえ,適切に支給することという内容通知が発令されております。  

徳島市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会−03月08日-04号

次に、取り組みの推進状況でございますが、平成29年度は総務省消防庁の主催により、大阪府や愛媛県で開催されましたワンデーインターンシップ、いわゆる職業説明会職員を派遣し、消防分野での女性活躍可能性について他都市の消防本部と連携し、プレゼンテーションや座談会、また、近隣消防本部の見学などを行い、消防の魅力について広報いたしました。  

阿南市議会 2019-03-06 03月06日-02号

消防庁一般社団法人日本火災報知機工業会では、10年の取りかえを推奨しております。 そこで、お伺いいたします。 本市における住宅用火災警報器設置率はどうなっていますか。また、設置が義務づけされてから10年が経過しており、火災警報器交換等の必要がありますが、市民への周知はどうなっていますか、お伺いします。 次に、家庭用消火器についてお伺いします。 

阿南市議会 2018-12-12 12月12日-03号

総務省消防庁平成6年以降、自主的な市町村消防広域化が十分進んだとは言いがたい状況に、都道府県の役割の明確化市町村における十分な議論を確保するための関係者議論の枠組みの創設とあわせ、災害の大規模化多様化等の環境の変化に的確に対応するために、広域化目標となる消防本部規模を引き上げること等を内容として、広域化をさらに推進するための消防組織法の改正を行いました。

徳島市議会 2018-12-07 平成30年第 4回定例会−12月07日-19号

総務省消防庁によりますと、東日本大震災による出火総件数は110件で、うち71件が電気関係火災でございました。地震による電気火災は、揺れによって物が散乱し、通電している電気ストーブ白熱灯可燃物が接触したり、熱帯魚水槽が転倒し、空だき状態となった水槽のヒーターが火源となり出火しております。

鳴門市議会 2018-09-18 09月18日-02号

それでも公共施設耐震化を計画した際には、まず小・中学校や幼稚園、消防庁舎など市民に近い施設から優先して工事を行ってきました。 しかしながら、南海地震による津波中央構造線による直下型地震、台風などの豪雨による浸水など、いざ災害が起こったときに災害対策の中心とならなければならない本庁舎にいる職員が、いつまでも地震で倒壊するかもしれない庁舎でいるのは、誰が見ても望ましくないと思います。 

徳島市議会 2018-09-11 平成30年第 3回定例会−09月11日-13号

さらに、今年度、総務省消防庁無償貸付事業により、救助資機材を搭載した消防団車両の借り受けを予定しており、当該車両消防団員教育訓練に活用し、消防団員の一層の技術向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。            〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長遠藤彰良君)齋藤議員の阿波おどりについての御質問に答弁申し上げます。