徳島市議会 2020-03-11 令和 2年第 1回定例会−03月11日-04号
4年前の本会議で、32の交付金、補助金を紹介させていただきましたが、国として、関係府省庁の支援について、具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられます。
4年前の本会議で、32の交付金、補助金を紹介させていただきましたが、国として、関係府省庁の支援について、具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられます。
初めに、救急隊の新型コロナウイルス対策に関して、国及び県の指針はどのようになっていますかとの御質問ですが、本年2月4日に消防庁から新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について通知がありました。
また,先日,内閣府,総務省,消防庁は,全国の自治体に対し,大災害時に政府や自治体などから応援職員をスムーズに受け入れるため,窓口となる調整担当の制定などを急ぐような通知がございました。応援業務としては,罹災証明発行や避難所運営などが想定されます。記憶に新しいとは思いますが,4年前に熊本地震の発生時,益城町では住宅が倒壊するなど大きな被害を受けました。
避難目標地点とは,平成25年3月に消防庁から公表された津波避難対策推進マニュアル検討会報告書の中でも定義されておりますが,とりあえず津波の危険から命を守るため,地域住民の方が避難の目標として津波浸水想定区域外に設定した地点をいい,当箇所も含め,市内に43カ所が設定されております。
消防庁、気象庁と連携し、平成20年度より年2回実施しております緊急地震速報の全国的な訓練を今年度は6月18日と11月5日、両日とも午前10時に予定しております。この訓練は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練報が配信されます。石井町ではJ-ALERTの受信確認を行うほか、防災行政無線など、情報伝達手段の自動起動の確認を行います。
消防庁、気象庁と連携し、平成20年度より年2回実施しております緊急地震速報の全国的な訓練を今年度は6月18日と11月5日、両日とも午前10時に予定しております。この訓練は、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTを活用し、全国の市町村に緊急地震速報の訓練報が配信されます。石井町ではJ-ALERTの受信確認を行うほか、防災行政無線など、情報伝達手段の自動起動の確認を行います。
総務省消防庁では、早期にシステム導入を図るよう、全国の消防本部に通知しており、現在導入していない県下の消防本部においても2020年導入をめどに検討していると伺っております。 本市では、これまで外国人や障がい者の方からの通報や搬送の際に大きなトラブルは発生しておりませんが、緊急時により迅速かつ的確に対応するため、システム導入に向け検討をしているところです。
この報酬,手当をめぐっては,ある地域において消防分団員に支給される報酬など,一部の分団幹部の私的流用が発覚し,消防庁は平成17年から5回の通知を発しており,平成30年1月19日の通知では,報酬などはその性格上,本人に支給されることを踏まえ,適切に支給することという内容の通知が発令されております。
しかしながら、報酬はその性格上、本人に支給されるべきものとする総務省消防庁の指導を鑑み、今後は消防団幹部会議に諮りながら検討してまいりたいと考えております。 詰所の光熱費などの維持管理費は市が負担しております。
次に、取り組みの推進状況でございますが、平成29年度は総務省消防庁の主催により、大阪府や愛媛県で開催されましたワンデーインターンシップ、いわゆる職業説明会に職員を派遣し、消防分野での女性活躍の可能性について他都市の消防本部と連携し、プレゼンテーションや座談会、また、近隣消防本部の見学などを行い、消防の魅力について広報いたしました。
消防庁や一般社団法人日本火災報知機工業会では、10年の取りかえを推奨しております。 そこで、お伺いいたします。 本市における住宅用火災警報器の設置率はどうなっていますか。また、設置が義務づけされてから10年が経過しており、火災警報器の交換等の必要がありますが、市民への周知はどうなっていますか、お伺いします。 次に、家庭用消火器についてお伺いします。
消防庁地域防災室は,支給の方法は市町村に委ねられているとした上で,疑念を抱かれないように適切に対応してもらいたいとしていると。補足として,消防団員には活動実績にかかわらず支給される報酬と出動回数に応じた手当が支払われると。額は各自治体が定める。
総務省消防庁の見解でも、屋外スピーカーからの声は、自宅の中では高い建物による遮蔽や反射、住宅の防音化、風向きや天候、屋内外の別、スピーカーからの距離等の影響を受け、聞き取りづらかったり、聞こえなかったりする場合があると言われております。
総務省消防庁は平成6年以降、自主的な市町村の消防広域化が十分進んだとは言いがたい状況に、都道府県の役割の明確化と市町村における十分な議論を確保するための関係者の議論の枠組みの創設とあわせ、災害の大規模化、多様化等の環境の変化に的確に対応するために、広域化の目標となる消防本部の規模を引き上げること等を内容として、広域化をさらに推進するための消防組織法の改正を行いました。
総務省消防庁によりますと、東日本大震災による出火総件数は110件で、うち71件が電気関係の火災でございました。地震による電気火災は、揺れによって物が散乱し、通電している電気ストーブや白熱灯に可燃物が接触したり、熱帯魚の水槽が転倒し、空だき状態となった水槽のヒーターが火源となり出火しております。
また、夜間等、職員が自宅等にいるときに発災した場合において、消防庁舎での対策本部設置が困難なときを想定して、代替施設の近隣に在住する職員が代替施設に徒歩で参集する訓練を行うなど、初動態勢として迅速な対応がとれる体制をとっております。
それでも公共施設の耐震化を計画した際には、まず小・中学校や幼稚園、消防庁舎など市民に近い施設から優先して工事を行ってきました。 しかしながら、南海地震による津波や中央構造線による直下型地震、台風などの豪雨による浸水など、いざ災害が起こったときに災害対策の中心とならなければならない本庁舎にいる職員が、いつまでも地震で倒壊するかもしれない庁舎でいるのは、誰が見ても望ましくないと思います。
◯ 堀淵消防次長 今,それが社会問題といいますか,総務省消防庁の方でも救急車の適正利用に努めてくださいという広報を出しておるところでございます。本市においても,軽症者の搬送件数というのは確かにございます。
さらに、今年度、総務省消防庁の無償貸付事業により、救助資機材を搭載した消防団車両の借り受けを予定しており、当該車両を消防団員の教育訓練に活用し、消防団員の一層の技術向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔市長 遠藤彰良君登壇〕 ◎市長(遠藤彰良君)齋藤議員の阿波おどりについての御質問に答弁申し上げます。
総務省消防庁は,2018年8月7日,同年7月30日から8月5日の1週間,この1週間における熱中症の救急搬送者というのが1万3,575人であることを発表しております。また,8月28日の発表では,今年の熱中症による救急搬送の累計人数,これが8万9,305人という発表がありました。