小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
それから，市では国民年金の法定受託事務と協力連携事務を市のほうで行っておりますけれども，この繰下げ制度についての自治体としての受止めを，まずお伺いしたいと思います。 ［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）井内議員の御質問にお答えいたします。
それから，市では国民年金の法定受託事務と協力連携事務を市のほうで行っておりますけれども，この繰下げ制度についての自治体としての受止めを，まずお伺いしたいと思います。 ［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］ ◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）井内議員の御質問にお答えいたします。
今後についてでございますが，本年１２月を目途に計画案を取りまとめ，議会への説明，また報告，そして法定手続等を経まして，現時点では令和５年３月中の策定を予定しておるところでございます。
また、浄化槽の機能を維持するため、浄化槽の清掃、法定点検、法定検査の３つが法律で定められております。この３つの義務を果たすことで水環境が守られることとなります。浄化槽の法定検査の未受検者に対しましては、毎年６月から７月にかけて徳島県環境技術センターから勧奨通知が送付されてまいります。
計画策定のため，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会であります，小松島市地域公共交通活性化協議会において，国の補助金を受けながら，市民の皆様の移動交通手段のニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートと併せまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生と，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，市内を運行する交通事業者へのヒアリング調査，また，
道路管理上必要な道路台帳の管理をはじめとして，境界管理，法定外公共物管理，地籍管理，占用物件の管理などの情報を収集し，一元管理することができるのが道路管理システムでございます。
廃掃法の施行規則の第５条に基づく法定検査でありまして，施設の機能を保全するために，施設概要それから運転管理，各種試験結果，設備や装置，機器類の状況を調査しまして，施設の構造及び維持管理上の改善点を指摘するとともに，今後の整備内容について検討するということで，場所的には，環境衛生センターの焼却設備ということになっております。
◯ 添木農林水産課長 場所は，原告の土地と法定外公共物の間のところでございます。
計画策定に当たりましては，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会でございます小松島市地域公共交通活性化協議会におきまして，国の補助を受けながら，市民の移動交通手段としてのニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートに加えまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生や，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，乗合タクシーやコミュニティバス等の新しい
以上 （別紙） 物件目録 １．所 在 小松島市和田津開町 地 番 番 地 目 田 地 積 １９８７m2 所有者 Ａ ２．小松島市和田津開町 番 地先道路（法定外公共物） ３．所 在 小松島市和田津開町 地 番 番 地
今回の不納欠損における主なものといたしましては，納税義務者本人が死亡し，法定相続人の相続放棄による相続人不存在や，法人が破産し財産がないということなどで欠損処理をしております。 ◎ 吉見委員 タブレット295番の１２ページのことで質問していっています。意見書には滞納繰越分28.0％と4.2％増加している。
なお，今後の予定といたしましては，本市の完了検査，経済産業省による法定施設調査を実施する予定となっております。競輪局といたしましては，引き続き来年度からの予定をいたしておりますミッドナイト競輪の実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 次に２点目といたしまして，包括委託に関する現在の状況について御報告させていただきたいと思います。
鉄筋コンクリート造であるのも事実であり，よく聞かれるのが，鉄筋コンクリートは法定耐用年数が６０年だと。本市においても，小松島市の小学校の再編計画では，法定耐用年数に近い６０年を目安に建て替えの考えを示され計画が進められました。水道においては，あと１２年です。この配水池においては１２年です。どうされるのでしょうか。長寿命化に向けて改修を行うのか，建て替えるのか。
）第3038 号），令和2年2月12日に訴外Ｇ，訴外Ｉ及び訴外Ｊの相続放棄申述が受理され（甲5号証 徳 島家庭裁判所 令和2年（家）第3069号，第3070号，第3071号），令和2年12月14日に訴外Ｐ， 訴外Ｑ，訴外Ｒ，訴外Ｓ及び訴外Ｔの相続放棄申述が受理された（甲6号証 徳島家庭裁判所 令和2年（家）第4059号，第4060号，第4061号，第4062号，第4063号）ため，法定相続
議案第８９号の訴えの提起につきましては，主債務者の法定相続人を被告として，未返還の住宅新築資金貸付金等のうちの相続割合分の返還を求める訴えを提起することについて，議会の議決を求めるものであります。
◎ 橋本委員 法定外の，公共用財産であります，青線，赤線と言われておりますけど，この青線，赤線の管理と清掃，これはどこの団体または役所が請け負っておるのか，ちょっと教えていただきたいと思います。 ◯ 原都市整備課長 橋本委員から質問がございました法定外公共財産についてお答えさせていただきます。
この間、国においては、令和２年４月から太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業として追加するとともに、法定外の小規模発電設備に対しては、事業者が設置するに当たって実施すべき事項を定めた太陽光発電の環境配慮ガイドラインを公表、また、先月の26日には各自治体が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、発電設備の設置促進区域を設けること等を含む改正地球温暖化対策推進法が可決し、令和４年４月から施行されることになりました
１節給与を310万9,000円、２節の手当てを196万5,000円、３節の賞与引当金繰入額を54万3,000円、６節の法定福利費を184万2,000円の補正となります。今回の補正理由は、医師及び職員の４月１日付の人事異動によるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
議員の定数については、従来、人口規模に応じて地方自治法に法定数が規定されていましたが、地方分権改革の一環として、地方議会の組織に関する自己決定権を尊重する観点から、この法定定数制度が改められ、それぞれの自治体が条例で定める条例定数制度とされました。