阿南市議会 2036-08-27 09月03日－01号
関係法令の規定により提出をされました決算附属書類及び関係諸帳簿につきましては、去る６月１日から７月31日にかけまして、鈴木委員、星加委員とともに審査に当たりました。 審査の結果、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成をされておりまして、その係数も正確であり、当事業の経営成績、財政状況を適正に表示しているものと認定をいたしました。
関係法令の規定により提出をされました決算附属書類及び関係諸帳簿につきましては、去る６月１日から７月31日にかけまして、鈴木委員、星加委員とともに審査に当たりました。 審査の結果、決算書及び附属書類は関係法令に準拠して作成をされておりまして、その係数も正確であり、当事業の経営成績、財政状況を適正に表示しているものと認定をいたしました。
法令違反の疑いが極めて濃いものであります。さらに、その内容を議会の場で一方的に曲げて発言しており、議員に対する正しい情報を提供しておりません。このようなひきょうな行為が許されるなら、公共事業を受注する弱い立場の人は全て行政にそんたくするようになり、客観性が担保できなくなるおそれがあるという重大な問題を含んでおります。
公共建築は、鉄筋コンクリートでつくらないといけないという法令でもあるのかと少し調べてみましたが、実はその起源は田中角栄にありました。1951年、戦後すぐに田中角栄が議員立法をしたもので、官公庁施設の建設に関する法律というのがあり、300坪以上の建物は、耐火建築物、つまり鉄筋コンクリートにしなければならないと規定されています。
部落差別の解消の推進に関する法律を初めとする差別の解消を目的とした法令を加える必要はないと思います。阿南市人権尊重のまちづくり条例の目的に含まれていると考えられませんか。 また、第４条第１項の次に、市長は人権施策の実施に資するため、国または県が行う調査に協力するとともに、必要に応じ、実態に係る調査を行うと加えることは必要ないと思います。今まで国や県の調査に協力しなかったことがありますか。
次に、公文書の保存期間、廃棄等についてですが、公文書の保存期間は法令に定めるもののほか、鳴門市文書管理規則に規定する基準に従い保存期間を設定しております。 公文書の廃棄は、総務課がファイル基準表から保存期間を経過した公文書を抽出の上、当該リストに基づき各所属に廃棄を依頼し、各所属は当該リストに間違いがないかの確認を行い、廃棄することとしております。
次に、土砂等の埋め立てによる災害の発生を未然に防止し、必要な規制を行うことにより、市民の安全を確保し、市民の生活環境を保護することを目的とした阿南市土砂条例がございますが、本件にこの条例を適用すべきとの質問に対し、阿南市は条例第３条第２項第３号の市の区域内で行った工事によって生じた土砂を使用し、法令に基づき、許可または認可を受けて行う事業に該当するので、適用しないと答弁をいたしております。
ところが、本年５月、岩屋防衛相は記者会見で、「法令に従って当然御協力いただけるという前提で依頼している。」と答えております。自治体に対して居丈高な姿勢に変化してきているという感じがいたします。
法令の条文ですので、ちょっと難しい、わかりにくい表現ですが、最終的に学校教育の目的は、社会人として必要とされる基本的な資質を養うことであるということで、10項目について明示されているところでございます。
このことから、法令で定められております地下重油タンク、空調機器のフロンガスの処理などを先行して進めてまいります。 今後につきましては、南阿波定住自立圏における文化の拠点施設としての整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、議案第89号鳴門市火災予防条例の一部改正についてでありますが、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、当該違反内容等を公表する制度を設けることに伴い、所要の改正を行うものでありました。 鳴門市内において公表の対象となる消防法令に重大な違反のある防火対象物はあるのかとの質疑があり、ないとの説明を受けました。
ご質問の内容詳細につきましては、私どもも新聞記事以外の情報を持ち合わせておりませんので、制度内容が明らかになり、法令が改正になった後には適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（後藤忠雄君） 仁木孝君。 ◆７番（仁木孝君） ありがとうございました。 政府におきましては、登記ができていない土地について相続人は早く手続をするようにとのことでなかろうかと思います。
会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職の地方公務員であり、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務の命令に従う義務、秘密を守る義務等）が適用され、かつ懲戒処分等の対象となります。三好市におきましても、総務省より出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに従って適切な運用を行ってまいります。
会計年度任用職員は、地方公務員法が適用される一般職の地方公務員であり、服務に関する規定（服務の宣誓、法令等及び上司の職務の命令に従う義務、秘密を守る義務等）が適用され、かつ懲戒処分等の対象となります。三好市におきましても、総務省より出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに従って適切な運用を行ってまいります。
本議案は、この主旨を踏まえまして、一連の関係法令の整備を規定しました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による地方公務員法の欠格条項の一部改正に伴い、必要となる所要の改正などを行うため、さきに申し上げた給与改定とともに本条例改正案を提出するものでございます。 続きまして、１２ページをお開きください。
次に、議案第89号鳴門市火災予防条例の一部改正についてでありますが、消防法令に重大な違反のある防火対象物について、当該違反内容等を公表する制度を設けることに伴い、所要の改正を行うものであります。
ピンクは何を示しているかというと、法令で定められた100ｐｐｍを超えている印です。ほぼピンクになっておりますので、１カ月間、ほとんどの時間帯で法令違反となっていたということがこれからわかると思いますし、さらに、60％を超える確率で200％を超えておりました。
消防組織法第２４条第１項及び消防法第３６条の３等の法令を要約いたしますと、防災活動等により死亡、負傷または疾病にかかった場合、市町村はその者またはその遺族に対して損害を補償しなければならないとなっております。こうした公務災害補償など、市町村に支給義務が発生したときには、石井町では徳島県市町村総合事務組合の町村の非常勤消防団員等公務災害補償に関する条例の規定により、支給されることとなっております。
市政を執行するに当たっては、住民に寄り添い、かつ法令遵守、国民主権、民事、それぞれの権利、同時に羽ノ浦町のことだけでなく、下流域の那賀川町の対策についても考慮しなければならない。しかしながら、過去において、阿南市では、かつて水道水源保護条例に基づく開発規制をめぐって厳しい司法判断が下されたという苦い経験がある。
本町では法令にのっとり、納期内に納められていない方には督促状を送付しており、それでも納めてもらえない方には催告等の通知もしております。町税の納め忘れがないか、もう一度ご確認いただき、納め忘れがある場合には早急に納めていただきますようお願い申し上げます。 なお、特別な事情などによりまして納期内納付が困難な場合には、悩まず、また放置せずに早目に税務課までご相談いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、別途徴収しております預かり保育料の額は本年度は現状維持し、国の方針に従い保育の必要性の認定を受けた場合、法令の定める基準に準じ給付を行うこととし、また必要に応じて減免することができるよう規定を設けるものでございます。 この改正は、令和元年10月１日に施行し、10月以降の幼稚園保育料に適用することとしております。 続きまして、議案書25ページ最下段から第２条の改正でございます。