小松島市議会 2022-06-21 令和４年産業建設常任委員会 本文 2022-06-21
1,000万円台のお金を業務委託料として払って，なおかつその組合員さんが法人格を持って，これ僕，労働組合と思うとるんですけど，事業活動をしよる組合とは思ってなかったので，通常尾山局長がおっしゃる答え方だったら，業務委託を従事員組合ＯＢというのがあるのかどうか知りませんけども，従事員に委託して，そのお金が入って，業務完了報告書を競輪局はもらう。
1,000万円台のお金を業務委託料として払って，なおかつその組合員さんが法人格を持って，これ僕，労働組合と思うとるんですけど，事業活動をしよる組合とは思ってなかったので，通常尾山局長がおっしゃる答え方だったら，業務委託を従事員組合ＯＢというのがあるのかどうか知りませんけども，従事員に委託して，そのお金が入って，業務完了報告書を競輪局はもらう。
組合等の立ち上げは、事業手法を検討していく中で３町で法人格を持ってという言い方がいいかもしれません、法人格を持って取り組まなければならないような事業手法を取る場合は、もちろんそのようなことになると思いますが、現時点ではそれを前提に話をしてるわけではございません。以上です。 ○議長（井上裕久君） 大西隆夫君。
一部事務組合につきましては，地方自治法第284条に規定されております自治体事務の一部を市町村の垣根を越え，共同で処理するために設けられる組織であり，法人格を持つ特別地方公共団体として設立されるため，財産の保有が可能な組織であり，組合の管理者を定めると同時に，組合議会，監査委員等の組合固有の執行機関を持つ組織でございます。
最初に、阿南市観光協会と市との関係についてでございますが、昭和40年代後半に発足いたしました阿南市観光協会は、当初より法人格を持たない任意団体でした。独立した事務所及び常勤の職員を有していないため、市の商工観光労政課内に事務所を置き、同課職員が観光業務の一つとして協会業務に従事しているところでございます。
また、ＤＭＯの設立申請には法人格の取得が必要であります。法人格の取得により国内外からの知名度の向上、対外的な信用度が増すだけでなく、これまでのにぎわい創出から観光でもうかる地域づくりを目指し、営利事業を行いやすい法人として取り組むものであり、現在のところ、観光地域づくり、情報発信、旅行業の実施、人材の育成及びインバウンド対策等の事業について検討いたしております。
まず、阿南市観光協会と市とのかかわりについての御質問でございますが、昭和40年代後半に発足いたしました阿南市観光協会は、発足当初より法人格を持たない任意の団体でございまして、専任の職員もいないため、市の商工観光労政課職員が事務局として協会業務に従事しているところでございます。
◎商工政策課長（中村博君） これは国の四国経済産業局によりまして事業の公募を行っておりまして、募集要領によりますと補助対象者として掲げているのは…… 〔時間制限ベルの音あり〕 事業協同組合などに組織される法人格を持った商店街組織というようなことでございますので、その他につきましても申請可能ということでございます。
今後の予定といたしましては、準備組合は法人格を持つ本組合の設立を目指しまして、土地や家屋の現況測量、土地建物評価などの各種調査を実施するとともに、基本設計や事業計画を作成することとなります。引き続き、各種調査結果などをもとに権利者の皆様との合意形成に取り組み、詳しい説明などを行う予定といたしております。 以上でございます。
地方独立行政法人という県とは別の法人格になるのだと思いますが、経営に関する情報開示や外部からのチェックなど、制度上どのように担保されているのか、お聞きしておきたいと思います。 次に、少し早いかもしれませんが、市長にどうしてもお聞きしておきたいことがございます。私は、昨年の11月23日の市長の市政報告会にも参加し、マニフェストに沿った実績なり目標を拝聴しました。
しかし、私が一番危惧するのは、今回の解散により、地域経済に大きく影響するであろう今後の地域振興や地場産品の振興力が、いささか弱体化するのではないかとお聞きをいたしましたが、幸い観光業務と地場産業の振興を組み合わせた新たな枠組みにより、このたび法人格を取得された鳴門市うずしお観光協会に委託をすることについては、これまでにない民間感覚を加えた本市全体の振興を考える上でも、適切かつ有効な手段であると考えます
株式会社ですけども、その中において、別の法人格ですから、そのときにいわゆる審査委員会というのは開いたのかどうか、この点について、坂東参事答弁願います。 ○議長（山口性治君） 坂東参事。 ◎参事（坂東範昭君） お答えをいたします。 審査委員会というのは開催はしておりません。 ○議長（山口性治君） 川端義明君。 ◆１１番（川端義明君） なぜ、私は、しなかったのかと聞きたいですね。
株式会社ですけども、その中において、別の法人格ですから、そのときにいわゆる審査委員会というのは開いたのかどうか、この点について、坂東参事答弁願います。 ○議長（山口性治君） 坂東参事。 ◎参事（坂東範昭君） お答えをいたします。 審査委員会というのは開催はしておりません。 ○議長（山口性治君） 川端義明君。 ◆１１番（川端義明君） なぜ、私は、しなかったのかと聞きたいですね。
観光・文化・環境分野などさまざまな分野で、現在任意団体として活動されている市民が組織力を高めたい、今まで以上に多くの市民を巻き込んで活動の輪を広げたいと、ＮＰＯ法人など法人格の取得を目指す動きが今後活発になってくると思います。
（１） 生活保護法の規定による保護を受ける者 （２） 当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準 ずると認められる者 （３） 学生及び生徒 （４） 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法 律第１０６号）第７条の２に規定する法人である政党等 （５） 公益社団法人及び公益財団法人 （６） 特定非営利活動促進法
全国的にも観光協会の法人格取得は進む傾向にあり、本県におきましても、徳島県観光協会を初め徳島市や三好市の観光協会が法人格を取得しております。 また、本市の観光振興計画でも、観光協会が収益事業の実施を含め積極的かつ独創的な観光事業に取り組むため、専属職員の配置や法人化などを含めた組織体制のあり方を具体的に検討し、組織力の強化を図ることといたしております。
御提案のありました経済産業省の平成23年度地域新成長産業創出促進事業費補助金につきましては、コミュニティービジネス、ソーシャルビジネス事業者と営利企業等が互いの経営資源を提供し合いながら自立して広域的に発展していく新たなソーシャルビジネス、コミュニティービジネス事業を創出していくための試行的な取り組みなどを支援する補助事業であり、コミュニティービジネス、ソーシャルビジネス、事業者である法人格を有する
これにつきましては、「もの」にするということは、法人格のない団体を含む広い意味でものとさせていただいたものでございます。 それと、第３号のところは、「顧りみず」という言葉でございますので、これを送り仮名の訂正をさせていただいたところでございます。 次に、功労表彰に関する第７条でございます。第３条の規定により表彰された者、以下功労者、は功労章、表彰状及び記念品を贈呈するとするものでございます。
このたびの法改正の主な内容は、地籍調査や測量が法人格の土地家屋調査士さんなどに民間委託できるようになったこと、基本調査が基準点測量以外にも拡大したことのようです。財政面でも、特別交付税により、市町村の負担は実質５％と低くなっています。民間委託は、地元中小企業への雇用を生み出すことにもなるでしょう。道路、下水道の整備や再開発を実施する場合、事前の調査や測量には多大な時間と労力を費やすことがあります。
それに伴い、一般社団法人、一般財団法人については、設立に際し、事業目的の制限はなく、登記のみによって容易に法人格が得られるようになりました。 その一方、税の優遇措置が受けられる公益社団法人、公益財団法人については、より厳格な基準でかつ民間の有識者による審議会の意見を聞いた上で公益性が判断され、認定が行われるようになっております。
その中で、自分たちの働き方に見合った法人格が欲しい、労働者として法的保護を受けられるような社会的認知をしてほしいとの法律の整備を求めてきました。 世界の主要国では、働く仲間同士が協働し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方イコール労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されています。