阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
今まで安全だと思われていた河川堤防が決壊、氾濫し、市街地における大規模な浸水被害、命の危険を伴うほどの大災害が、いつ、何どき、本市において発生してもおかしくないような状況であり、那賀川、桑野川の河川改修はまさに喫緊の課題であると認識しております。
今まで安全だと思われていた河川堤防が決壊、氾濫し、市街地における大規模な浸水被害、命の危険を伴うほどの大災害が、いつ、何どき、本市において発生してもおかしくないような状況であり、那賀川、桑野川の河川改修はまさに喫緊の課題であると認識しております。
この工事によりまして、那賀川河川事務所が辰巳工業団地で工事完了している河川堤防の地震・津波対策との連続性が確保され、近い将来、発生すると想定される南海トラフ巨大地震と発生頻度の高い津波──Ｌ１津波とともに、計画規模の洪水や高潮に対しても地域の安全を確保するものでございます。
また、近年、全国各地で土砂災害や河川堤防の決壊等による浸水などが発生し、生命や財産、社会経済に甚大な被害が生じていることから、令和２年６月に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に防災指針が位置づけられたところでございます。
また、国土交通省は日本各地で発生している豪雨被害に対し、これまでのダムや河川堤防の強化に加え、遊水地帯の活用や危険な場所に住まないなど、流域治水に重点を置いた政策に転換する方針です。さらに、不動産業者に対し、ハザードマップによる浸水リスクの説明義務化を求めております。
近年の台風、集中豪雨等による水害は毎年のように全国至るところで被害をもたらし、特に河川堤防の決壊による大規模な浸水被害が頻発しており、その被害の規模は流域住民の日常生活を根こそぎ奪ってしまうほど自然の猛威を痛感しているところで、国及び県が管理する一、二級河川とは規模は異なりますが、準用河川においても河川整備の重要性は十分認識しておるところでございます。
九州地方をはじめ、豪雨被害が広範囲に及び、多くの住居など建物の浸水・倒壊や数多くの河川堤防の決壊、土砂災害が相次ぎ、農作物にも甚大な被害を及ぼしました。また、死者・行方不明者が80人を超えるとともに、今なお多くの方が避難所での生活を余儀なくされているところであります。
そのため、東日本大震災の教訓を踏まえ、工業団地南北の河川堤防については、管理者である国土交通省において、液状化対策や堤防かさ上げ工事が完了し、また、工業団地東側の海側堤防については、管理者である徳島県において、平成30年度から老朽化した堤防の機能回復と地震・津波に対する機能強化を図る工事に着手していただくなど、被害の最小化に向け着々と対策が進んでいます。
那賀川河川事務所が実施している各事業のうち、今後、高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震や津波、並びに台風や集中豪雨等による洪水や高潮に備えるため、那賀川、派川那賀川及び桑野川河口部で河川堤防のかさ上げを行い、想定される南海トラフ巨大地震による液状化で堤防が沈下しても、レベル１津波から地域の安全を確保する計画で進めており、地震による液状化の影響が大きい箇所においては、かさ上げをする河川堤防下の
先月10月12日から13日にかけて関東地方を縦断した台風19号では、大雨特別警報が過去最多となる13都県に発令されるなど、豪雨被害が広範囲に及び、多くの住居等建物の浸水・倒壊や数多くの河川堤防の決壊、土砂災害が相次ぎ、農産物にも甚大な被害を及ぼしました。 また、死者・行方不明者が90人を超えるとともに、今なお多くの方が避難所での生活を余儀なくされているところであります。
また、那賀川及び桑野川河川堤防の津波対策の進捗状況及び災害時に支障となる民間のブロック塀及び危険廃屋等の空き家対策に関する補助事業の実績についてお答えください。 これで私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本幸子議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁） 平山議員の御質問に順を追ってお答えいたします。
石井町、そう大きな災害はなかったんですけれども、吉野川の増水によりまして西覚円地区、河川堤防等からの漏水がございました。その程度で石井町、そう被害を受けておりません。 次に、台風１２号、７月２８日の土曜日から２９日の日曜日、２８日の午後１０時３０分から２９日の午前１０時３０分まで、大体１２時間を待機でございます。
石井町、そう大きな災害はなかったんですけれども、吉野川の増水によりまして西覚円地区、河川堤防等からの漏水がございました。その程度で石井町、そう被害を受けておりません。 次に、台風１２号、７月２８日の土曜日から２９日の日曜日、２８日の午後１０時３０分から２９日の午前１０時３０分まで、大体１２時間を待機でございます。
現構想では、ほとんどが河川堤防に絡んでおり、那賀川右岸堤防におけるこの区間は、脆弱な箇所でもありますことから、河川事業で実施することで堤防の強靱化が図られ、防災対策、防災道路、経済道路が同時に整備されることになります。このことは、阿南市はもちろん、国、県にとりましても、大変有意義な結果になるものと考えますが、見解を伺います。 次に、市民会館と周辺道路整備に関して伺います。
徳島県は進捗率35％、市町村数では、調査完了が３、調査実施中が17、準備中が１、休止中が３ということらしいですが、先日、国土交通省は、大規模地震に伴う地盤のずれで損壊した道路や河川堤防、住宅など被災地の早期復旧を図るため、ＧＰＳによる土地境界の再画定を認める関係省令を今月に改正する予定で、これは土地所有者の立ち合いを不要にし、画定作業期間を大幅に短縮できるとしています。
その減災・防災対策として、住宅耐震化の促進、避難場所の確保、津波避難タワー、自主防災組織、河川堤防の整備など、いろいろな方面で対策を行ってきておりますが、現時点での阿南市における推定死亡人数をどの程度まで減じているか、解析してみてください。 次に、津波時の水門・陸閘開閉作業について。
そうした中、現在、那賀川大橋の４車線化及びその取り合い道路の工事が急ピッチに進められておりますが、以前、久米議長も質問されておりました、那賀川南岸を通る辰己、住吉、横見地区から大京原、柳島、そして大野地区を結ぶ河川堤防を活用した東西幹線道路の整備がまだ何ら進展しておりません。 そこで、お伺いします。
これらの対策の具体例といたしましては、小学校前の見通しの悪い交差点にカーブミラーを設置したもの、河川堤防上道路の路肩の拡幅やカラー舗装、落石防護柵の修繕などを実施いたしておりますほか、通学路の見直しやＰＴＡの御協力による立哨などのソフト対策もあわせて実施しているところでございます。
なお、河川堤防については、越水しない堤防高で整備を進めていることから、耐越水堤防を考慮した計画になっておりませんと伺っていますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、桑野川の下流部の配分流量について御答弁申し上げます。
特に今後３０年以内の発生確率が高まっている状況の中で、市民の皆さんに安心感を持っていただくためには、津波被害を低減できる可能性の高い海岸や河川堤防の整備は非常に重要であります。そのため、県に対して、本市の全ての海岸堤防が早期に強化される計画となるよう、市長から強く要望いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 御答弁をいただきまして、まとめてまいります。
まず、道路関連の要望につきましては、阿南インターチェンジ、すなわち四国横断自動車道にどのようにアクセスするのかが課題であり、このことからも各道路整備に努めるに当たり、東西幹線道路の整備については河川管理者でもある国土交通省に対し河川堤防を利用した道路の整備について具体的に協議を行っているとのことでございます。