阿南市議会 2023-03-08 03月08日－02号
小学校グラウンドの夜間照明設備につきましては、先ほど市瀬部長に御答弁いただきましたが、市の管理でない照明設備につきましても、所有関係であるとか、権利関係も精査していただいた上で、地域からの申出に前向きに、積極的に市として管理を検討いただけたらと思います。
小学校グラウンドの夜間照明設備につきましては、先ほど市瀬部長に御答弁いただきましたが、市の管理でない照明設備につきましても、所有関係であるとか、権利関係も精査していただいた上で、地域からの申出に前向きに、積極的に市として管理を検討いただけたらと思います。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 以上で町政の概要についてのご報告を終わります。 引き続き、提出いたしました議案についてご説明いたします。
石井町といたしましては、農地の権利関係や農業委員、農地利用最適化推進委員を仲介したご相談は農業委員会が承っております。新規就農や国庫等による農業の助成、利用権の設定や農地中間管理機構を通した貸借等については産業経済課がご相談に応じております。 耕作放棄地の増加は全国的に深刻な問題であります。
また、令和３年７月に発表された阿南市行財政集中改革プランにおける重点取組項目の一つとして未利用不動産の売却・貸付を掲げ、未利用土地や建物の情報を集約し、売却、貸付けに取り組み、新たな財源の確保及び有効活用に努めることとし、未利用土地の現地確認作業や権利関係書類の整理、先進地広報例の確認等を進めております。 以上、お答えといたします。 ○議長（平山正光議員） 佐野市民部長。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復興、復旧の効果が見込まれる重要な事業でございますので、今後も引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。 最後に、税関係でございますが、町税は様々なまちづくりを実現するために重要な役割を持っております。今年度におきましても、納期内納付にご協力をいただきました皆さんに改めて厚く御礼を申し上げます。
今後、所有者が分かっても、高齢で介護施設に移っていたり、相続した方が遠方に住み、所有意識が乏しかったり、権利関係が煩雑になり、管理が難しい土地が増加することが懸念されます。自治体によっては除草についての条例を設けている場合もありますが、指導までであることが多く、あくまでも所有者の努力義務となっており、法的拘束力がほとんどないのが実情みたいです。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 最後に、イベント関連といたしまして昨年中止となりました石井町納涼夏まつりについて申し上げます。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。関係者の皆様には事業の趣旨をご理解いただき、円滑な地籍調査ができますようご協力をお願い申し上げます。 最後に、イベント関連といたしまして昨年中止となりました石井町納涼夏まつりについて申し上げます。
地籍調査は、公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も、引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。
地籍調査は、公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も、引き続き円滑な地籍調査が実施できますようご理解、ご協力をお願い申し上げます。
また、現在のアミコビルには、１００名以上の権利関係者、中には住居を所有されている方もおられます。また、市消費生活センターや市立図書館などの公共施設も入居しております。現在、県青少年センターの機能移転の話も進められております。こういうことから、徳島都市開発株式会社は単なる民間企業ではなく、市が主体的に関わり、支援をしていかなければならない企業であると認識しております。
しかしながら、これまでの大規模災害において、被災地の土地の境界や権利関係がはっきりしないため、復旧に支障を来したという例が幾つも報告されています。復旧活動を迅速に行うには、土地の権利関係を明確にした現地復元性のある地図を整備しておくことが必要です。このような点からも、地籍の整備を早急に完了させることが重要です。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も引き続き円滑な地籍調査が行えるよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 続いて、人・農地プランについてでございますが、昨年１１月から１２月にかけて行いましたアンケート調査では、多数の皆様にご協力いただき、まことにありがとうございました。
地籍調査は公共事業の円滑化や土地権利関係の明確化に加え、災害時の早期復旧、復興等の効果が見込まれる重要な事業でございます。今後も引き続き円滑な地籍調査が行えるよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。 続いて、人・農地プランについてでございますが、昨年１１月から１２月にかけて行いましたアンケート調査では、多数の皆様にご協力いただき、まことにありがとうございました。
事前復興の取り組みを新たに加えて、地籍調査による権利関係の把握に県や市町村が取り組むよう明記したとのことであります。 国土強靱化地域計画に地籍調査の再開を優先事業に位置づけ、関係機関との協議を進めていただきたいと思います。
現在のアミコビルには、土地・建物を合わせますと権利関係者が１００名を超え住居を所有されている方もおられますので、このビルを建てかえるということになりますと権利関係者との協議に相当な時間を費やすことが見込まれます。
また、委員からは、除却費用の回収の見込みがないにもかかわらず、なぜ市が除却するのかとの質疑があり、建物の老朽化が進み危険性が増しているが、所有者が不存在で、また土地及び建物の権利関係が複雑である特殊なケースであり、現状のままでは建物が除去されることなく放置されるおそれがあり、地震等で倒壊すると、生活道路、避難路として支障を来すことから防災上の観点で除却し、国の補助金を活用するとの説明がありました。
その後、地図の混乱地であることや、隣接地の権利関係の複雑さなどから境界確定の作業が進まず、今になっても残りの未確定の境界線が全く確定しておりませんとの御答弁でありました。残っている約50％弱の境界確定について、このまま放置しておいてよいのでしょうか。現在の問題点と今後の方針について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、市道明神日出線の整備について質問いたします。
検討していく中で、設置する土地、建物の権利関係、共同設置に係る広域組合の組織化の必要性、運営経費面や解体処理したときの残渣について、廃棄するまでの保管場所や処理費用など、具体的な課題が明らかになってまいりました。このため、まず個体の３分の２を占める残渣の処理について、近日中に先進地の減容化施設を視察予定であります。
なお、相続登記につきましては、通常遺産分割協議書等の必要書類を権利関係者がそろえ、換地処分登記時に事業者が新たな権利者名義で代理登記を行うこととなっております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（橋本幸子議員） 條建設部長。 〔條建設部長登壇〕 ◎建設部長（條司） 自転車の活用推進に係るサイクルステーションの整備について御答弁申し上げます。