31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

徳島市議会 2020-06-17 令和 2年第 4回定例会−06月17日-11号

まず、3年前、平成29年9月20日、市街地開発組合遠藤市長を相手に権利変換計画認可処分取消し等を請求した事件ですが、地裁高裁とも遠藤市長が全面勝訴し、最高裁は原告、市街地開発組合の控訴不受理で、不認可処分にしたことは市長裁量権で認められているという判決が確定しました。  

徳島市議会 2019-09-11 令和 元年第 4回定例会−09月11日-13号

このことについては、再開発組合から権利変換計画の不認可処分取り消し等を求める行政訴訟を提起され、結審し、その後、損害賠償を求める訴訟を提起され、現在、1審の途中であると理解しております。  そこで、いま一度お伺いいたします。  権利変換計画認可処分取り消し請求は、どのような訴訟内容で、どのような判決が出ているのか。

徳島市議会 2017-06-14 平成29年第 2回定例会−06月14日-09号

政治的弱者である地元地権者が最後にとれる手段が訴訟ということになりますが、それも今の時点では損害賠償を求めるというものではなく、権利変換計画認可を求めるという至極真っ当なものであります。  しかしながら、これまでの質疑で明らかになっておりますが、この訴訟について司法の場でいかなる判断が下されようともそれには従わないという、いかにも傲慢な姿勢を示しており、残念きわまりないと申し上げておきます。

徳島市議会 2016-09-14 平成28年第 4回定例会−09月14日-17号

新町西開発組合は、8月26日、権利変換計画の不認可は違法だとして徳島市を提訴しました。訴えの前提になっているのが、組合には何の瑕疵もない、つまり、組合がやってきたことは全て正しいと言っている点ですが、果たしてそうでしょうか。権利変換計画に異議を申し立てた方が4名おられますが、いずれも不採択、不承認とされています。

徳島市議会 2016-09-13 平成28年第 4回定例会−09月13日-16号

権利変換計画の不認可処分につきましては、法の趣旨にのっとった適切な判断だと考えており、今後、裁判において、しっかりとその正当性を主張してまいりたいと考えております。  行政処分決定過程における働きかけ等防止策に関する調査につきましては、行政処分決定過程における不当な働きかけ等防止策を構築しようとするものでありまして、当然ながら、議会の役割を制限しようとする趣旨のものではございません。

徳島市議会 2016-09-12 平成28年第 4回定例会−09月12日-15号

そして、この方針の上に立って、再開発組合から本市に提出されておりました権利変換計画認可申請書に対し不認可決定を行い、あわせて、公共施設管理者負担金交付決定取り消しを行いました。このことに対して、再開発組合は、権利変換計画の不認可決定取り消し認可義務づけを求める訴訟徳島地裁に起こしています。

徳島市議会 2016-06-10 平成28年第 3回定例会-06月10日-10号

同じく5月25日ですが、原前市長が公印を押された権利変換計画同意書等に関して市長は、一つ皆さんに申し上げておきたいのは、その判を押したときと今の徳島市の方針とは違うということですからとおっしゃられています。こういう大きい事業変更議会を通すべきだと思いますが、お答えください。  6月2日、4回目ですが、その中で政策の変更の話が出ています。

徳島市議会 2016-06-09 平成28年第 3回定例会−06月09日-09号

まず、再開発事業については、昨日、権利変換計画認可をしないと表明されました。地権者との溝は深まるばかりです。白紙撤回するというのが民意というなら、我々もその点は真摯に受けとめていかなければなりません。しかし、法的道筋責任を明確にせず、民意だから、公約だからは、余りにも無責任と言わざるを得ません。地権者のこれまでの御苦労に寄り添った誠実な話し合いをお願いしたいものです。  

徳島市議会 2016-06-08 平成28年第 3回定例会-06月08日-08号

また、このことにより、事業権利変換計画につきましては、事業計画が成立しないことから認可しないこととし、これによって市民の皆様と約束した白紙撤回が果たせると考えております。ただし、おっしゃるように、その後の新町西を初めとした中心市街地の再生につきましては、待ったなしの状況であることは私自身も十分認識いたしております。

徳島市議会 2016-03-08 平成28年第 1回定例会-03月08日-03号

次に、地裁判決により、権利変換予算がどう変わったのかについてでございますが、判決自体は本市の勝訴でありましたが、判決理由中、都市計画変更を要するとの内容が示されたことにより、本年2月ごろに予定しておりました権利変換計画認可を延期し、12月議会提出予定でありました再開発事業に係る補正予算及び新ホール整備に係る債務負担行為の計上を見送ったものでございます。  

徳島市議会 2015-12-09 平成27年第 5回定例会-12月09日-18号

また、もう一つは、今、権利変換計画が行われておりますけれども、この権利変換計画の中身を拝見いたしまして、私なりに疑問と思ったことを幾つか質問をさせていただきます。  また、9月に新町西開発事業事業計画変更がなされまして、承認が行われました。これについても、都市開発法施行令第4条に違反をした、そういう承認じゃなかったのか、こういう点も指摘をして、お答えいただきたいと思います。  

徳島市議会 2015-06-16 平成27年第 3回定例会-06月16日-09号

まず、権利変換を求めている人数内容についてでございますが、現在、再開発組合において、権利者合意形成に努めるとともに、権利変換計画作成中でございます。権利変換を求めている人数やその内容最終確定はしておりませんが、権利変換を希望しない旨の申し出を実際に出されている方は、48家族中24家族でございます。

徳島市議会 2015-06-15 平成27年第 3回定例会-06月15日-08号

今後の事業費の増額につきましては、基本設計から実施設計を進める中で、引き続き物価上昇労務単価上昇のほか、各種調査結果をもとに明らかになった部分や権利変換状況などにより変動があるものと考えておりますので、実施設計権利変換計画がおおむねまとまった段階で議会に御報告したいと考えております。  以上でございます。        

徳島市議会 2014-09-08 平成26年第 3回定例会-09月08日-12号

次に、本組合設立後の取り組みについてでございますが、まずは権利変換計画策定に向けて、土地調書物件調書などの作成に着手いたします。特に権利変換計画策定につきましては、再開発後も地区に残られる権利者の方は、御自身で商売をされたりテナントとして権利床を貸し出すということとなり、権利者皆様の将来の生活設計に直接的に大きくかかわる事項であるため、丁寧かつ慎重な対応が求められるものでございます。

徳島市議会 2014-06-11 平成26年第 2回定例会-06月11日-07号

次に、3分の2要件での強制執行についてでございますが、都市開発法の規定により、本組合が設立されますと、施行区域内の宅地の所有者及び借地権を持つ全ての方々が組合員となりますが、今後権利変換計画作成していく中で、各権利者の将来における生活設計等に十分配慮し、詳しい説明や相談を行っていく予定としております。

徳島市議会 2014-03-10 平成26年第 1回定例会-03月10日-02号

また、今後のスケジュールについてでございますが、来年度は本組合設立後に実施設計地盤調査権利変換計画作成作業に着手することとなります。平成27年度には権利変換計画認可及び解体・除却等を行い、平成28年度からは2年間をかけて施設建築工事を行い、平成29年度末の竣工を目指すこととしております。  

  • 1
  • 2