阿南市議会 2024-03-12 03月12日－04号
〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香） 大規模災害への対応についてのうち、各介護施設における業務継続計画──ＢＣＰの策定に関する御質問にお答えします。
〔吉岡保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（吉岡泰香） 大規模災害への対応についてのうち、各介護施設における業務継続計画──ＢＣＰの策定に関する御質問にお答えします。
まず、業務継続計画──ＢＣＰについてお伺いいたします。 業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務──非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画であります。阿南市においては、平成28年３月に策定をされました。
また、今後、感染者数の高止まりが続いた場合の救急搬送業務の継続につきましては、策定いたしております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき人員配置を行い、救急搬送業務の継続に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業務継続につきましては、既に策定いたしております新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき対応することといたしております。 具体的には、課内で必要な人員確保に努め、救急業務などの緊急性を要する業務を優先し、業務継続を図ることといたしております。
また、受援計画の取組状況についてでございますが、大規模な地震災害時に適切な業務執行を行うことを目的とした業務継続計画──ＢＣＰを先行して改定し、それに基づき、他の自治体からの応援職員が受け入れられる体制整備を図るため、阿南市災害時受援計画を本年度中に策定したいと考えております。
１番に、これは役場の職員ですけれども、欠勤者多数のときの業務継続計画についてということで質問をいたします。 これは県内の全２４市町村が多数の職員が欠勤しても必要な業務を継続させる計画やマニュアルを策定済みであることが分かったとの新聞報道がございました。このうち、１２市町につきましては新型コロナウイルス感染拡大で業務に影響が出た場合の対応を求めたようであります。
次に、業務継続計画について伺います。 収束の兆しを見せるどころか、オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大の勢いは増す一方であります。そうした中で、感染拡大で多くの職員が欠勤した場合の行政サービスの継続対応についての計画やマニュアルが策定されているとのことでございますが、基本的な対処方針とごみ収集等の現業部署における対処方針について伺います。 次に、職員採用と人材育成について伺います。
このたび４町では、その強みを生かすとともに被災直後における業務継続性のさらなる向上を図るため、災害時の相互支援に関する協定を締結いたしました。この協定に基づき、地震や風水害等により業務システムの運用が不可能となった被災団体は、業務システムの運用が可能な団体のシステム及び端末等を利用し、住民基本台帳リストの出力や罹災証明書の発行など、業務の継続に必要な支援を要請することができることとなります。
なお、南海トラフ地震など甚大な災害や非常事態の対応については、職員自身が被災する場合もあることから、ＢＣＰ──事業継続計画において、非常時における業務継続のための優先業務を定めており、優先順位の低い業務を停止して、災害の初期対応や業務継続に優先度が高い業務に限られた人員を割り当てて対応することとしております。 次に、指定管理者制度の運用に関する御質問にお答えいたします。
マリンピア沖洲へのアクセス道につきましても、県道中央線が第１次緊急輸送路、徳島環状線が第２次緊急輸送路に指定されているほか、高速道路インターチェンジも近く、周辺地域に一定の被害が発生した場合でも、業務継続や早期の業務再開が図りやすいと聞いております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
マリンピア沖洲へのアクセス道につきましても、県道中央線が第１次緊急輸送路、徳島環状線が第２次緊急輸送路に指定されているほか、高速道路インターチェンジも近く、周辺地域に一定の被害が発生した場合でも、業務継続や早期の業務再開が図りやすいと聞いております。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 谷雅史君。
なお、阿南市業務継続計画（ＢＣＰ）で定めている救援物資の輸送、保管、仕分けは、津波が鎮静化してから24時間以内に輸送に関して必要な人員と活動車両を確保するなど、プッシュ型支援に対応できる体制を整えることとしており、初動期における情報の錯綜や混乱、在庫管理の不適正などからボトルネック、いわゆる物資の滞留の発生を来さないよう、有事の際を想定し、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
また、感染症拡大時の業務継続などへの対応として整備を進めておりましたテレワーク環境につきましても、年内には整備が完了することとなっており、年明けからテレワークの実施を促進することで職員の働き方改革にも努めてまいりたいと考えております。 次に、香川県におきまして確認されている高病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。
今回の環境管理事務所の一部を橘町のエコパーク阿南への分散は、本市としての新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、ごみ収集業務の業務継続対策でございまして、エコパーク阿南での業務は暫定措置としております。
そのためにも、職員が感染者とならないよう予防対策を徹底するとともに、職員が感染者及び濃厚接触者となった場合など、あらゆる事態を想定した対応策を整えておく必要があることから、主たる住民サービスの担当業務を中心に、基本方針として、本年５月に新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定いたしました。
南海トラフ巨大地震が目の前の危機となる中、災害時における救援・復旧活動に素早く着手するためには、被災しても業務継続可能な庁舎を確保しておく必要があります。来庁者の方の利便性の向上などの観点も含めて、本事業は避けて通れない喫緊の事業であり、これまで会派潮としても、実現すべき点、考慮すべき課題などについて幾度となく質問をしてまいりました。
次に、独自の危機管理マニュアルの策定についてでありますが、現在、水道部では、阿南市地域防災計画及び阿南市業務継続計画に基づき、地震、津波、水害等が発生した際の対応に当たることといたしております。
各課においては、感染症対策行動計画を準用した業務継続の確認、またカウンターにおける来客対応の方法などを指示するとともに、町主催の各種会合、イベント等の中止、延期の検討、また町有施設を利用した各種講座等の自粛のお願いをするなど感染症予防対策を行ったところでございます。
各課においては、感染症対策行動計画を準用した業務継続の確認、またカウンターにおける来客対応の方法などを指示するとともに、町主催の各種会合、イベント等の中止、延期の検討、また町有施設を利用した各種講座等の自粛のお願いをするなど感染症予防対策を行ったところでございます。
今後、発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応としては、平成28年に策定しております阿南市業務継続計画に基づき、施設の被害状況を確認の上、津波鎮静化から24時間以内に重要な施設を優先して順次復旧にかかることといたしております。 また、水道施設の被災により水の供給が行えない場合には、避難所等への応急給水を行うこととしております。