阿南市議会 2023-06-13 06月13日－02号
このことを受けて、国では、本年５月に開催されましたデジタル社会推進会議幹事会におきまして、関係省庁におけるチャットＧＰＴの業務利用に関して、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこと及び要機密情報を含まない場合であっても、利用に当たっては、組織の規程にのっとり、承認を得る手続が必要であること等の申合せがされ、地方公共団体に対しても同様の対応が求められることとなりました。
このことを受けて、国では、本年５月に開催されましたデジタル社会推進会議幹事会におきまして、関係省庁におけるチャットＧＰＴの業務利用に関して、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこと及び要機密情報を含まない場合であっても、利用に当たっては、組織の規程にのっとり、承認を得る手続が必要であること等の申合せがされ、地方公共団体に対しても同様の対応が求められることとなりました。
うち、採用されました業務等につきましては、本庁及び分庁舎、出先機関の清掃業務、利用者が公金を納めやすい環境整備、税及び使用料などの口座振替済み通知書の廃止の３件となってございます。その概要については、１点目は、職員みんなで勤務時間外などを利用し清掃を行い、経費の削減と清潔な職場環境を整える。