阿南市議会 2024-06-12 06月12日－03号
公共施設の建て替えや統合などに関するこれまでの公共施設マネジメントの成果としましては、現状では、羽ノ浦スポーツセンターを除いては、具体的施設の整備や統廃合までには至っておりませんが、他自治体例の研究や各種サウンディング事業などを参考に、公共施設における市民や事業者の公共施設に対するニーズを捉えつつ、各種検討会やワーキングチームなどにより専門的知見等の組織的共有を図っております。
公共施設の建て替えや統合などに関するこれまでの公共施設マネジメントの成果としましては、現状では、羽ノ浦スポーツセンターを除いては、具体的施設の整備や統廃合までには至っておりませんが、他自治体例の研究や各種サウンディング事業などを参考に、公共施設における市民や事業者の公共施設に対するニーズを捉えつつ、各種検討会やワーキングチームなどにより専門的知見等の組織的共有を図っております。
また、先進地の事例を参考に、本市の実情に合った運営組織のあるべき姿について検討するため、仮称ではありますが、阿南市児童クラブ運営等検討会を立ち上げる予定としております。 今後におきましては、阿南市児童クラブ運営等検討会、阿南市児童クラブ連絡協議会、各児童クラブが連携を密にし、それぞれの児童クラブに適した方策を検討し、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に、児童クラブ運営に関する条例等の策定に関する御質問ですが、令和６年度におきまして、仮称ではありますが、新たに阿南市児童クラブ運営等検討会を立ち上げる予定としております。検討会では、先進地の事例を参考に、本市の実情に合った運営組織のあるべき姿や市全体の児童クラブ運営の基本的な方向性を検討してまいります。
初めに、地域計画策定の進捗状況でございますが、本年10月に、県、農業委員会、ＪＡなど、関係機関の方にお集まりいただき、地域計画策定に係る検討会を開催し、人・農地プラン同様に、市内14区域で計画を策定すること、そのための協議の場で担い手の協議に協力いただくため、農業委員会、県、農地バンク、ＪＡなどの関係機関と連携し、計画策定に向け、取り組んでいくことなどを確認いたしました。
国においては、令和２年５月からの少子高齢化や人口減少に対応した農村政策を検討するため、新しい農村政策の在り方に関する検討会を立ち上げ、令和４年に、地方への人の流れを加速化させ、持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築が取りまとめられております。中山間地域をはじめとした農村に人が住み続けることができる条件整備が必要であるとして、集落機能の維持強化を後押しする政策をしようとしております。
第１回セミナーは、昨年11月、本市で開催し、国土交通省四国運輸局交通政策部長を講師にお招きし、国の有識者検討会が取りまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言の概要について御説明いただきました。
阿南市の検討会とかいろいろなところで、市民の方の参加を呼びかけるけれども、その中に２人、３人の素人の方、失礼な言い方やけれど、年配の方も入られる、どういう方が来れるか分からない。その方々は、初めて来てさっぱり分からない、議論が、例えが悪いですけれども、そういうこともあろうかと思うんです。
次の段階では、その報告書を基に、庁内検討会が設置され、実務的な課題の整理が進められます。その内容について、今度は、また、ＰＴＡを核とした学校統合に関する関係者会議に投げかけられます。そうすると、そこからまた意見が出てきます。今度は、この会議から地域のまちづくりを見据えた統合新設校の設置場所等に関する意見が教育委員会へと報告されます。
まず、ＪＲ牟岐線阿南駅以南の存続に向けた今後の取組についてのお尋ねでございますが、国においては、昨年、令和４年２月、有識者による鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会を設置し、国や地方公共団体はローカル鉄道の現状を直視し、効果的に対応してきたか、鉄道事業者任せにしてきたのではないかという問題意識を前提として、真に地域の発展に貢献し、利用者から感謝され、利用してもらえる人口減少社会
現在までの取組状況でございますが、最近では、去る２月16日に検討会を開催しており、この場では各課が保有する専門的知見を生かしつつも、単に一担当課という立場から意見を出すのではなく、参加した職員自身が何が那賀川町の方々にとって最適なのかといった視点で議論することを前提とし、検討を進めております。
また、庁内で組織する公共施設マネジメント推進チーム及び施設所管課職員が集まる公共施設マネジメント検討会では、トライアル・サウンディング事業で築き上げてきた公民連携の取組を貴重な経験として、次なるステップに向けての検討を重ねてきたところであります。
次に、検討チームにおける成果についてのお尋ねでございますが、那賀川社会福祉会館の建て替え検討及び新野地区の複合型防災拠点の検討チームにつきましては、去る10月21日に第１回の検討会として、それぞれの関係課が集まり、周辺施設を含めた集約化、複合化についてチームとしての意思統一を図ったところでございます。
本マニュアルは、予防編、緊急時対応編、啓発編で構成されており、予防編においては、医師からの指示書により保護者と面談しアレルギー検討会を行うなど、本マニュアルにより全職員が共通理解を図っております。 また、献立の検討を行う給食委員会では、誤食の原因となることが多い食品を使用しないメニューを取り入れるなど、誤食につながらないよう協議を行っております。
本年７月に出された国の有識者検討会では、危機的な状況にあるローカル線区について、県や沿線自治体が中心となって協議会を立ち上げ、地域公共交通の再構築に取り組むべきとの提案もなされております。
本市においても、ＪＲ牟岐線の阿南駅以南については、鉄道利用者の多くを占める学生の減少や社会情勢の変化等によって利用者の減少に歯止めがかからない状況となっており、国の有識者検討会においては、牟岐線の阿南－牟岐間、牟岐－阿波海南間は危機的状況にある線区として、今後、鉄道存続策やバスへの転換等について検討する地域協議会設置の検討対象線区となっております。
また、他の委員から、下水道の接続についてはまちづくりにも関わってくるため、担当課だけの対応ではなく、庁内で検討会を立ち上げ、取り組んでいってはどうかとの提言がありました。 次に、第11号議案 市道の路線の認定についてであります。 委員からは、転回場を設けることは市道認定の条件の一つであるが、今回、市道認定する案件のうち、転回場が見受けられないところがあるのはなぜかとの質疑がありました。
本市も積極的なリーダーシップを示し、関連する自治体との連携協議も含め、速やかな地域公共交通刷新に関する検討会の設置に向け、準備に取りかかる必要があります。いかがでしょうか。 第２問、地域活性化事業について伺います。 その１、伊島地区を訪問しました。漁協職員が中心となり、週１回のペースでハローズデーを設け、島民がふだん購入しづらい商品の買い出しを行う取組が開始されていました。
また、１日当たりの平均乗客数、いわゆる輸送密度は、牟岐線の阿南－牟岐間で423人、牟岐－阿波海南間で146人と、国の検討会が、今後、協議を進めるべき区間として提言した目安の1,000人を大きく下回っており、利用者は減少傾向にあります。
現在、再編統合については、消防団幹部で構成の検討準備委員会を発足し、定期的に検討会を開催しており、地域の実情や現場で活動している消防団の意見を十分に踏まえ、長年の懸案事項である未耐震詰所の解消の進捗状況と併せて検討を進めているところでございます。
次に、７地区の検討概要についての御質問でございますが、初めに羽ノ浦地区では、令和３年度に内水被害シミュレーションの作成や冠水センサーの実証実験の実施、また、暗渠内の阻害物撤去と樋門の操作マニュアルの作成等を行っており、見能林地区においては、専門委員会の御意見の下、庁内検討会による現地検分を実施し、三谷川の河川改修等の必要性など、課題の抽出を図ったところでございます。